Transcript 全体会資料3G - 日本アクチュアリー会

今回の日本の公的年金改革に関する一考察
（主に数理的根拠について）
平成１６年１１月１２日
年金基礎研究会
第３グループ
１．現行制度（今回の年金改革による制度）の不安点
• 制度自体がわかりにくい
– 公的年金制度の位置付け
– マクロ経済スライドの本来の目的・仕組み
– 保険料負担額と給付額の関係
• 不公平感がある
– 世代間の公平性
– 国民年金保険料の未納
• 信頼できない
– 保険料算定の数理的根拠
– 将来の年金制度への不安
本発表はこのテーマを
考察する
1
２．当局試算の前提と乖離（財政悪化）するケース
① 出生率低下
② 死亡率低下
③ 物価スライド（マイナス）の凍結
④ 運用利回り、賃金上昇率、物価が前提以上の水準を達成
しても、それぞれの差額（実質運用利回り、実質賃金上昇
率）が前提を下回る場合
2
３．当局試算の前提と乖離（財政悪化）するケースの
具体的試算
試算の前提
【当局の前提】
現在の当局による将来推計は以下の前提に基づいている。
1. 出生率：中位推計
2. 労働力率：改善
3. 被保険者率：記載無し（横ばい程度か？）
【現実的シナリオによる試算】
1. 出生率：最低位推計
2. 労働力率：改善せず（現状維持）
3. 被保険者率：５年かけて5％低下すると仮定
制度の「支え手の推移」という観点から制度の安定性を考察
3
死亡率
厚年保険
被保険者
掛金
負担者
労働人口
総人口
出生率
被保険者率
労働力率
当局の試算前提は本当に妥当か？
①中位出生率
⇒実際の出生率はより低い（アジア他国の例）
②労働力率が上昇（特に女子）
⇒1999～2000年にかけては、労働力率は上昇せず。
③被保険者率は同程度
⇒過去の統計を見ると低下（パート化、非正規社員化が要因）
4
前提①出生率
年金財政の将来予測は出生率の回復を見込んだシナリオ（中位推計）を主に利用し
ている。根拠として、「出生率の低下は一時的」と言うことになっているが、アジア各国
の出生率は日本より既に低く、下げ止まる保証はどこにも無い。
2003年実績は、おおよそ低位推計の数値であった。
出生率の推移
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1
0.9
0.8
2000
2005
2010
2015
中位
2020
2025
高位
2030
低位
2035
最低位
2040
2045
2003年の各国の出生率
韓国：
1.17
日本：
1.29
香港：
0.925
台湾：
1.24
シンガポール： 1.25
参考
スウェーデン： 1.65
イタリア：
1.26
フランス：
1.88
アメリカ：
2.13
【出典】
「最低位」以外は、国立社会保障・人口問題研究所より（http://www.ipss.go.jp/Japanese/newest02/3/t_7.html）
最低位推計は、上記低位を参考に、出生率が1.0になるまで、低下させた。（筆者作成）
5
前提②労働力率（その1）
労働力率についても、男女共に改善する前提としている。
特に女性については、いわゆる「Ｍ字グラフ」の谷が緩やかになる前提としている。
過去数年の結果からも、女性の改善が見られるが、現状では労働力率の改善と出生
率の低下には強い相関性があると考えられるため、年金財政への影響は相殺される。
表８－４ 性、年齢（５歳階級）別労働力率の将来推計：2000～2025年
( ％)
男
年齢
2000年
74. 8
17. 4
70. 2
92. 1
94. 5
95. 5
95. 9
95. 5
95. 0
92. 6
71. 6
35. 2
総　数
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65歳以上
2005年
75. 1
18. 2
72. 2
95. 9
97. 6
97. 8
97. 8
97. 5
96. 9
94. 4
73. 6
31. 5
2010年
74. 5
19. 0
75. 1
95. 9
97. 6
97. 8
97. 8
97. 5
96. 9
94. 4
80. 0
31. 6
女
2015年
73. 2
19. 4
76. 0
95. 9
97. 6
97. 8
97. 8
97. 5
96. 9
94. 4
83. 1
32. 7
2020年
72. 0
19. 7
76. 8
95. 9
97. 6
97. 8
97. 8
97. 5
96. 9
94. 4
84. 2
31. 1
2025年
71. 4
20. 1
77. 6
95. 9
97. 6
97. 8
97. 8
97. 5
96. 9
94. 4
85. 0
29. 5
2000年
48. 2
15. 4
70. 5
69. 6
57. 0
60. 0
68. 2
70. 3
66. 2
57. 1
38. 6
14. 4
2005年
48. 9
17. 6
72. 6
74. 3
63. 0
63. 5
71. 3
73. 9
69. 5
60. 0
40. 6
13. 3
2010年
48. 3
17. 8
73. 4
74. 9
63. 3
64. 8
72. 5
74. 9
70. 9
61. 8
45. 0
13. 5
2015年
47. 7
17. 8
73. 5
75. 1
63. 8
65. 6
73. 3
75. 6
71. 7
63. 7
50. 1
14. 2
2020年
47. 4
17. 8
73. 6
75. 2
64. 4
66. 5
74. 3
76. 3
72. 6
65. 6
55. 3
13. 7
2025年
47. 4
17. 8
73. 7
75. 3
65. 0
67. 4
75. 2
77. 0
73. 5
67. 5
60. 5
13. 0
2000年は総務省統計局『国勢調査報告』、2005年以降は厚生労働省職業安定局推計(2002年7月)による。総数は15歳以上。
男子
女子
100%
100%
90%
90%
80%
80%
70%
70%
60%
60%
50%
50%
40%
40%
30%
30%
20%
20%
10%
10%
0%
0%
15
20
25
2000年
30
2005年
35
40
2010年
45
2015年
50
55
2020年
60
65
2025年
15
20
2000年
25
30
2005年
35
40
2010年
45
2015年
50
55
2020年
60
65
2025年
6
前提②労働力率（その2）
近年の労働力率の推移。女性の20代、30代が上昇している。
この変動と出生率の低下は表裏一体。
労働力人口比率（
男子）
労働力人口比率（
女子）
100.0
100.0
90.0
90.0
80.0
80.0
70.0
70.0
60.0
60.0
50.0
50.0
20～24
25～29
1998
30～34
1999
35～39
2000
40～44
2001
45～49
50～54
2002
2003
55～59
20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59
1998
1999
2000
2001
2002
2003
7
前提③被保険者率
厚生年金保険を掛金の面から支えているのは、「被保険者」である。
総務省統計局の「労働力調査報告」と、厚生労働省の「被保険者数資料」を比較する
と、被保険者率の低下が起こっている。
これには、３つの大きな理由が考えられる。
1.大企業のリストラによる、適用事業所被雇用者の減少。
2.従業員の非正規社員化
3.中小企業を中心に起こっている「任意脱退」（本来的には違法行為）
シミュレーションでは、被保険者率低下ケースとして、2002～12年までの10年間につ
いて、「0.25％ポイント/年」低下するケースを試算。
女子被保険者率
男子被保険者率
H11
H12
H13
75%
70%
65%
65%
H11
H12
H13
60%
55%
50%
60%
45%
55%
40%
50%
35%
45%
30%
18
23
28
33
38
43
48
53
58
18
23
28
33
38
43
48
53
58
【出典】
総務省「労働力調査」および、厚生労働省「年金数理部会資料」より筆者作成。
8
前提④ 基準日（2002）の人口構成
【単位：千人】
年齢
男子
1,500
1,200
900
600
300
0
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
女子
1,500
1,200
900
600
300
0
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
男子
599
601
599
599
614
610
608
617
619
610
622
621
635
647
675
694
708
738
769
778
778
788
829
842
866
879
919
958
1,007
1,023
1,006
979
956
935
917
917
714
888
831
813
786
776
784
798
777
758
797
827
826
878
926
女子
569
569
569
571
584
582
578
589
590
580
590
591
606
617
641
660
671
701
731
744
743
752
786
801
829
845
889
930
979
1,002
982
960
935
920
902
901
705
874
818
801
776
765
774
790
771
751
792
820
822
879
930
1,500
1,200
900
600
300
0
0
1,500
1,200
900
600
300
0
0
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
1068 20
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
1086 20
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
985
1,060
1,162
1,153
1,098
685
730
888
861
886
859
782
680
723
744
739
702
30657 40
651
629
600
562
533
505
472
444
395
335
282
246
217
212
159
148
134
30119 40
102
88
71
58
44
34
25
18
13
8
5
4
2
1
987
1,067
1,171
1,166
1,109
699
758
927
901
928
906
831
726
781
808
809
779
50740 60
745
726
705
670
652
629
606
593
557
506
483
448
411
408
308
298
277
50257 60
228
207
176
153
125
102
80
60
45
29
22
15
11
7
男子
70
80
70
80
女子
9
試算結果
労働力推計
人口推計
140,000
65,000
130,000
60,000
120,000
55,000
50,000
110,000
45,000
100,000
40,000
90,000
35,000
80,000
2002 2007 2012 2017 2022 2027 2032 2037 2042 2047
当局中位
試算中位
試算最低位
30,000
2002 2007 2012 2017 2022 2027 2032 2037 2042 2047
出生：中、労働力：改善
被保険者推計
35,000
出生：最低、労働力：改善
出生：最低、労働力：改善せず
被保険者減少率
105.0%
100.0%
30,000
95.0%
25,000
90.0%
20,000
85.0%
15,000
出生：中、労働力：改善、被保率：現状
出生：最低、労働力：改善、被保率：現状
出生：最低、労働力：改善せず、被保率：現状
出生：最低、労働力：改善せず、被保率：低下
80.0%
75.0%
①出生率低下
②「①+労働力率低下」
③「②+被保険者率低下」
70.0%
10,000
2002 2007 2012 2017 2022 2027 2032 2037 2042 2047
2002 2007 2012 2017 2022 2027 2032 2037 2042 2047
10
数値に関する一考察（まとめ）
1. 今般の年金制度改革において、当局の試算は、当然のことながら、複数の前
提にもとずいている。
2. 結果、積みあがった前提を真とするならば、今の制度で安定的な運営が可能と
主張している。
3. 前提の妥当性・安定性には疑う余地が当然の事ながら存在する。
4. いくつかの前提について「妥当でない」という仮定をおいた場合、制度の担い手
がどのような推移を見せるかを検討。
5. 「出生率」「労働力率」「被保険者率」の前提を変えるだけで、イメージの異なる
風景が見えてくる。
6. よって、現段階で「安全」と言い切るのは困難と考える。
11
参考資料
死亡率（厚生労働省 平成15年簡易生命表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life03/index.html
人員静態資料等（国立社会保障・人口問題研究所）
http://www.ipss.go.jp/
改正案のポイント（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/kaikaku/04kaisei/index.html
合計特殊出生率（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/kaisetu/index-hw.html
韓国統計局
http://www.nso.go.kr/
内閣府（資料）
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2002/0731kokuseishin-koyou/shiryou.html
労働統計データ
http://stat.jil.go.jp/
公的年金被保険者の推移（社会保険庁）
http://www.sia.go.jp/infom/tokei/gaiyo1999/gaiyo1999_01.htm
社会保険統計情報（社会保険庁）
http://www.sia.go.jp/infom/tokei/index.htm
労働力調査（総務省）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm
Ｈ13年度年金数理部会資料（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1224-5.html （13年度）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/04/s0424-2.html （12年度）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0123-3.html （11年度）
12
４．納得して保険料負担できる年金制度（その１）
項目
検討すべき観点
問題点
わかりやすさ
公的年金制度の
位置付け
年金は世代間扶養の仕組みとして決め付けているが、国民へ理解できるだけの充分な説明がなさ
れていない。「自律と自助の精神に立脚する我が国の経済社会の在り方」とは何なのか、それを国
民の何人が理解しているのか、疑問である。
世代間扶養以外にも目指すレベルは幾つか考えられるが、その中で今回の年金改正で目指したレ
ベルと目指さなかったレベルにおける違いが明らかになっていない。例えば、単純化して①年金制
度の廃止、②世代間扶養の実現、③負担額に応じた給付の実現、3つのレベルを考えた場合、①に
ついては、年金給付がないことで社会問題が発生する、③については負担額が大きくなりすぎる、
よってその中間の②である、といった説明をするだけでも随分と理解しやくすなると考える。最低限
必要な保障と、実現可能な負担とを説明すべきと考える。
マクロ経済スライ
ドの本来の目的・
仕組み
マクロ経済スライドの仕組の説明ばかりに目がいくが、本来的に何の目的でマクロ経済スライドを導
入することになったかが理解しにくい。「年金を支える力と給付のバランスを取れる仕組み」をもっと
簡潔に説明すべきであると考える。
保険料負担額と
給付額の関係
保険料負担額と給付額の関係が明確になっていないため、納得感がない。例えばＤＣやＣＢなど負
担額と給付額が明確になっていれば、透明性もあり理解しやすい。極論としては、国民強制預金制
度であれば納得感がある。
世代間の公平性
充分な説明がなされているか。（他の項目と比べると、説明されているように感じた。）
国民年金保険料
の未納
2号被保険者ばかり損をしている感覚がある。
保険料算定の数
理的根拠
適正な年金数理が使用されているか（その前提となる諸条件も含めて）、明確になっていない。
政治的決着した部分にいて、数理的にどの程度の債務が生じるかを適正に評価し、その穴埋めを
する解決策（税負担など）が必要。
将来の年金制度
への不安
持続可能で安心な年金制度になっているか、問題点ばかり目につき、不安である。
将来的に給付減額される可能性は皆無ではない。
公平性
信頼性
納得して保険料負担できる年金制度
•
保険料負担額と給付額が明確な制度。具体的なアイディアとして、制度改正時の過去分を保証し、将来分はＤＣまたはＣＢとし、財政方式も変更。
•
将来的に年金制度が持続できるだけの数理的根拠が明確となった制度。
13
４．納得して保険料負担できる年金制度（その２）
○年金改革全体のトーン
•
年金制度の抜本改革という言葉が独り歩きしている感があるが、保険料を上げずに、給付が上がる（または、下がらない）というバ
ラ色の改革はありえないということを認識すべき。
•
一方で、世帯間の負担と給付のアンバランスが、不公平感を醸成しているため、受給者も含めて一定レベルの調整を行う必要があ
る。
⇒ 公的年金の被保険者数の減少率（実績値）と平均的な年金受給期間（平均余命）の延び率を勘案したマクロ経済スライド
のような仕組みは必要
•
ただし、基礎年金部分は、憲法２５条に定める最低限の生活保障としての生活費を賄える水準を保証していく必要がある。
＊ 高齢者の所得の中で公的年金の占める比率は約６割となっており、さらに、公的年金が収入のすべてである世帯は高齢
者世帯の約６割を占めている。
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加えて、近い将来、わが国の生産年齢人口の減少が予想されることから、一定の経済レベルを維持していくためには、働く意欲と能
力を持つ高齢者は６０歳以降も労働していただく必要がある。
⇒ 在職老齢年金制度の支給停止を拡大する等、過度に高齢期の就労を抑制するものであってはならない。
○厚生年金の改革案（連合会の２１世紀企業年金研究会の報告書にも出ていましたが）
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厚生年金の報酬比例部分は、イギリスの適用除外のように企業年金が独自に運営することを可能とする（労使協議によりDBだけで
なく、DC、CBも可能とする）ことはどうか？
⇒ 厚生年金の民営化
厚生年金基金の代行返上を行った企業から見れば、形を変えてまた戻ってくるというイメージになるが・・・
＊ 基礎年金部分は、最低限の生活保障としての体系を維持する。
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４．納得して保険料負担できる年金制度（その３）
別紙4.1
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５．数理面からの検証
別紙5.1
別紙5.2
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