Transcript 地域別年齢別人口データの 公表状況とその特徴

地域別年齢別人口データの
公表状況とその特徴
短縮版
日本統計学会 2009年9月7日
山田 茂（国士舘大・政経）
1
はじめに
市・東京都の特別区・町村など
住民基本台帳に基づく年齢別人口データ
インターネット上での公表が増加
背景：年齢別住民数把握の必要性の増大
←高齢者・次世代支援対策など
・情報処理体制の充実
2
本報告の概要
・主にキーワード検索による
表記「住民記録」「公簿人口」「人口集計表」
・公表状況・データの特徴
所在地域・人口規模・周期（の短縮）・
外国人登録人口の合算など
・国勢調査人口との比較
2005年9月30日／10月1日現在の場合
3
１ 総務省・都道府県による公表
1)総務省自治行政局
・集計←毎年3月末現在の市区町村の報告
・公表：5歳階級の集計 7月末前後
2)都道府県
上記1)の集計へのリンク・再録：大半
市町村支援部局が担当
4
都道府県による集計
・年齢別集計の周期：10都道県余
月次：高知 2006年3月～
大半が年周期
1月1日：東京・埼玉
3月末・4月1日：
北海道・青森・岩手・千葉・広島・福岡
10月1日：奈良 1990年～
・年齢別がない性別総数：大阪など
・外国人合算：埼玉・千葉
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関連データ
• 年齢別異動：
一部（出生・死亡、転入・転出）
・年齢別推計人口：大半の都道府県
直近の国調人口をその後の住基データ
・外国人登録の増減で修正
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２ 市区町村による公表状況
• 複数時点分は約380市・区、約20町村。
（2009年8月現在）
• 他に最新分だけ：過去分はその都度削除
• 相当数が推計人口（県と同じ方式）も公表
100%
80%
複数回公表率（町村を除く）
60%
40%
20%
0%
7
1)所在地域
• 大都市圏所在の市・区、中規模以上が中心
100%
年齢別住基データの公表率（市のみ）
80%
60%
40%
20%
0%
～5万人
5～10万
10～20万 20～30万 30～50万
2005年国勢調査の人口
50万～
8
2)収録データの期間
100%
80%
収録開始年次
60%
2005年～
40%
01～05年
～2000年
20%
0%
一般市327 東京市24 東京区22
県庁24
政令18
9
3)周期
• 月次（全体の約半数）・四半期・半年・年
• 年は統計書が多い。周期短縮化：21市・区
100%
最新分
80%
年
60%
半年
40%
3か月
月
20%
0%
一般
東京市
東京区
県庁
政令市
10
4)基準日
• 月・四半期・半期・年（度）末または各期首
• 四半期・半期：年度末が基準日
• 1月1日：都県への報告
1月1日
12月31日
3月31日
10月1日
年次作成141市区の基準日
9月30日
4月1日
11
5)対象人口の国籍
１ 住基人口
２ 外国人登録人口
• 上記2種の合計：大阪・愛知・岐阜などで多い
100%
80%
60%
40%
20%
2種類
住基・合計
3種類
合計
住基のみ
0%
12
6)年齢の区分
各歳：約７割
5歳階級：約2割
3区分：15歳・65歳で区分 就学前だけ各歳
7)性別の区分
男女合算人口だけは少数
8)地域別表章
行政区・支所別 公民館別 校区別
市・区内ブロック別 町丁別 自治会別など
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３ 国調と住基の年齢別人口の比較
• 可能： 2005年9月末／10月1日の住基データ
• 半年・四半期・月周期 年周期の一部
奈良県：42市町村 左記を除く一般市：220
政令市：14
東京の市区:23
町：6
• 結果：三鷹市（2004）・富山県についての加茂
（2007）などが指摘した傾向
＊20歳前後の差が大。単身世帯が多い地区
＊住民票を置いたまま県外へ進学
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80-
75-
70-
65-
60-
55-
50-
45-
40-
35-
30-
25-
20-
15-
10-
5-9
0-4歳
全年齢
全国05年国調日本人人口と住基人口
2%
1%
0%
-1%
-2%
-3%
-4%
-5%
男性
女性
マイナスは国調が少ない
住基人口は 05年3月末と 06年3月末の平均15
35
％
2005年国勢調査 未回収率
30
25
20
15
10
5
0
１０％以上のみ
統計局・読売新聞などによる 16
住民登録と実際の居住
1,5%
4月上旬まで
に 9割発送
定額給付金 申請書未到達率 09年6月26日現在
1,0%
0,5%
0,0%
世帯単位 外国人約6分の1を含む
17
2400
奈良県郡部 2005年
人
2200
ｒｒ女
ｃ女
2000
1800
1600
1400
1200
38歳
36歳
34歳
32歳
30歳
28歳
26歳
24歳
22歳
20歳
18歳
16歳
14歳
12歳
10歳
8歳
6歳
4歳
2歳
0歳
1000
2005年10月～06年9月転入超過率 －0.40％
18
2800
人
奈良市 2005年
2600
2400
rr女
c女
2200
2000
1800
1600
1400
05年10月～06年9月 女性転入超過率 －0.20％
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1)人口流出／人口減少地域
• ～17歳：国調人口との差は男女とも小さい。
• 18歳～22歳：国調人口を大きく上回る。
差は男性の方が大きい。
域外に転居しているが、転居届はまだ
• 23歳～：国調人口を上回っているが、
差は比較的小さい。転居届を提出
20
1800
人
1600
函館市 05年
rr男
c男
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
転入超過率は －0.33％
21
350
人
秋田県 湯沢市 05年
ｒｒ男
c男
300
250
200
150
100
50
0
0歳 2歳 4歳 6歳 8歳 10歳 12歳 14歳 16歳 18歳 20歳 22歳 24歳 26歳 28歳
転入超過率は －0.54%
22
400
350
300
rr男
c男
富士吉田市 05年
人
250
200
150
100
50
0
0歳 2歳 4歳 6歳 8歳 10歳12歳14歳16歳18歳20歳22歳24歳26歳28歳
男性転入超過率 －0.20％
23
2)人口流入／人口増加地域
• 1)とは逆のパターン。例外も。
3500
新宿区 05年
人
3000
2500
転入超過率は 0.84％
2000
1500
rr男
c男
1000
500
0
0歳 2歳 4歳 6歳 8歳 10歳 12歳 14歳 16歳 18歳 20歳 22歳 24歳 26歳 28歳
24
1200
人
東京都中央区 05年
1000
800
rr男
c男
600
400
200
0
0歳 2歳 4歳 6歳 8歳 10歳12歳14歳16歳18歳20歳22歳24歳26歳28歳
転入超過率
5.27％
25
3)大学所在地
一部人口流出地域も
•80002)の18歳～22歳の差が拡大。
7000
6000
人
八王子市 05年
5000
rr男
c男
4000
3000
2000
1000
0
0歳 2歳 4歳 6歳 8歳 10歳 12歳 14歳 16歳 18歳 20歳 22歳 24歳 26歳 28歳
男女計転入超過率
0.43％
26
6000
人
八王子市 05年
5000
4000
rr女
c女
3000
2000
1000
0
0歳 2歳 4歳 6歳 8歳 10歳 12歳 14歳 16歳 18歳 20歳 22歳 24歳 26歳 28歳
27
60000
0～ 4歳
5～ 9歳
10～14歳
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85～89歳
90～94歳
95～99歳
100歳以上
80000
人
京都市 1990年
70000
ｒｒ男
ｃ男
50000
40000
30000
20000
10000
0
男性総人口は1985年比1.76％減
28
0～ 4歳
5～ 9歳
10～14歳
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85～89歳
90～94歳
95～99歳
100歳以上
60000
人
京都市 2005年
50000
40000
ｒｒ男
ｃ男
30000
20000
10000
0
男性転入超過率－0.13％
29
1200
人
京田辺市 05年
1000
ｒｒ男
ｃ男
800
600
400
200
0
男女転入超過率 1.77％
30
札幌市北区 2005年
3 000
2 500
ｒｒ男
ｃ男
2 000
1 500
1 000
500
－
31
3000
人
東広島市 05年
2500
2000
ｒｒ男
ｃ男
1500
1000
500
0
0歳 2歳 4歳 6歳 8歳 10歳12歳14歳16歳18歳20歳22歳24歳26歳28歳
男性転入超過率 －0.23％
32
350
人
善通寺市 05年
300
ｒｒ男
ｃ男
250
200
150
100
50
0
男性転入超過率 －0.41％
33
1 000
石川県 野々市町05年
900
800
700
600
rr男
c男
500
400
300
200
100
-
男性転入率 －0.23％
34
3 500
3 000
福岡市東区 2005年
2 500
2 000
ｒｒ男
ｃ男
1 500
1 000
500
0
35