マクロ経済学II_1

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マクロ経済学 II
第5章
久松佳彰
マクロ経済政策
• 景気低迷期には景気刺激策がとられる。
• 景気過熱期には景気にブレーキがとられる。
• マクロ経済政策の目標は一つではない。
– 雇用の確保、安定的な経済成長の実現、物価の
安定などが代表的だが、それだけではない。
• 政策手段が多様で、担い手が複数の組織に
分散している。
– 税や公共支出などの財政政策
– 中央銀行がつかさどる金融政策
この章では、、、
• 財政政策や金融政策がどのような形でマクロ
経済に影響を及ぼすか、できるだけ簡単な形
で説明する。
政策目標と政策手段
• マクロ経済政策の運営においては、さまざま
な経済指標がその評価や判断のために利用
される。
• 表5-1は代表的な経済指標を整理している。
• 二つの目標(ターゲット)に分類されている。
– 最終目標
– 中間目標
表5-1 政策目標となるマクロ経済
指標の例
最終目標
中間目標
物価の安定
為替レート
適切な経済成長
金利
雇用の確保
財政収支
国際収支
最終目標と中間目標
• 最終目標
– マクロ経済政策運営が最終的に目標とするよう
な指標。
• 中間目標
– それ自身がマクロ経済政策運営の直接的な目的
ではないもの、最終目標と重要な関連を持ってい
て、政策の効果を判断したり、政策の方向を考え
る上で重要な意味を持つ指標。
最終目標と中間目標
• どちらに分類してもおかしくない指標もある。
• 政策の最終目標として何を掲げるかは、その
国の政策運営の姿勢にもかかわってくる。
– 例えば、物価の安定を最重要の最終目標に掲げ
る政府もあるし、
– 雇用や成長に主たる目標を置く政府もある。
政策手段
• 表5-2は主な政策手段を整理している。
• 108頁
表5-2 代表的な政策手段
財政政策
税の調整(減税や増税)
政府支出の調整
金融政策
金利調整(上げ下げ)
マネーサプライの調整
(増減)
外国為替市場への介入
マクロ経済政策=財政政策+金融政策
• 財政政策とは、
– 政府の支出額や税を調整することでマクロ経済
に影響を及ぼそうとする政策。
– 財務省が担当。
• 金融政策とは、
– 金融市場や外国為替市場に働きかけて金利や
為替レートを通じてマクロ経済に影響を及ぼそう
とする政策。
– 日本銀行が担当。
財政政策
• ①政府の支出の調整を通じた政策
– 公共投資や政府消費などの様々な財・サービス
への支出を行うが、景気の好不況に応じて、政府
支出の水準を調整する。
– 景気の悪いときは、公共投資などを増やす。
– 景気が過熱しているときは、減らす。
• 財源は、税や国債などの公債を発行して賄う。
財政政策
• ②税の調整による方法
– 景気が悪いときには減税、景気が過熱していると
きには増税を行う。
– 例: 個人所得税への減税(⇒消費刺激)、企業
に対する投資減税(⇒投資刺激)、不動産取引税
の軽減など、、、。
金融政策
• 第4章で見たように、中央銀行(日本銀行)は
公開市場操作などの形で、金融市場に資金
を供給したり、資金を引き上げたりすることが
できる。
• その政策は金利に影響を与える。
– 金利が高くなる⇒景気には引き締め効果
– 金利が低くなる⇒景気には刺激効果
金融政策
• 外国為替市場への介入
– 円・ドル・ユーロなどの通貨間の取引が行われて
いる外国為替市場において、売買に介入して、為
替レートをコントロールしようとすること。
– 担当は、「政府・中央銀行」(各国によって異なる)
– 日本における担当は財務省であり、実際の売買
は財務省が日本銀行に委託して介入を行う。
外国為替市場への介入
• 円高(他の通貨に比べて、円への需要が高
い)を阻止するばあいには、政府・中央銀行
は円を売却して(供給を多くして)、ドルを買え
ばよいことになる。
• ただし、日常的に外国為替市場で取引されて
いる額が大きいので、為替介入の効果があ
るかどうかは疑問の声もある。
金融政策の影響
• 代表的なマクロ経済政策としての金融政策や
財政政策の影響について考えてみよう。
• 金融政策の代表例として、中央銀行が市中
の債券を売買する公開市場操作を想定する。
図5-1 金融政策の波及経路
生産・雇用への影響
投資拡大
消費拡大
金利
低下
需要増大
(貯蓄減少)
資金流出
雇用増大
所得増加
消費・投資へ
の影響
海外への
生産拡大
物価上昇
円安
輸出増加
輸入減少
貿易・為替レートへの影響
図5-2 財政政策(減税)の波及経路
物価上昇
投資拡大
減
税
(投資減税)
需要増大
生産拡大
雇用増大
所得増加
消費拡大
(消費減税)
クラウディング・
アウト
貿易を通じた
クラウディング・アウト
投資抑制
金利上昇
円高
輸出減少
輸入増加
同じ景気刺激効果でも、、、
• 減税は、金利については逆の効果がある。
– クラウディング・アウトが発生する。
• 同じような景気刺激効果がある金融緩和と減
税は、金利や為替レートには逆の影響を及ぼ
す。
政策手段と政策目標の対応
• マクロ経済政策は、複数の政策手段を用いて、
複数の政策目的を実現しようとしている。
• その結果、政策手段の間の調整や、政策目
標間の矛盾という問題が出てくる。
• 政策手段の数<政策目標の数、⇒問題
政策手段=金利の調整
• 政策目標=①景気回復と②貿易黒字の解消
• 景気回復には金利低下が必要。
• 金利低下→為替レートは円安へ→輸出拡大
かつ輸入減少→貿易黒字拡大=第二の目標
を達成できず!
• すなわち、「景気刺激」と「貿易黒字解消」とい
う二つの政策目標の間にはトレードオフの関
係が成立している。
一般的には、
• 政策目標の数>政策手段の数
– すべての政策目標を完全には達成できない。
– トレードオフが存在するから。
– 財政政策と金融政策を上手に運営する必要あり。
• 先ほどの例では、減税政策があると、二つの
政策目標を上手に満たすことができる。
財政政策・金融政策の判断基準
• フィリップス曲線
– 失業率とインフレ率の間に見られる関係(図5-
4)
– 失業率とインフレ率の間の右下がりの関係。
物
価
上
昇
率
図5-4 フィリップス曲線
C
景気引き締め策
A
景気刺激策
B
失業率
ファイン・チューニング(微調整)
• 経済の景気の状況を見ながら、それを望まし
い方向に修正するように財政政策や金融政
策を用いること。
• 裁量的政策とも言う。
フリードマンによる批判
• 長期的なフィリップス曲線と短期的なフィリッ
プス曲線の区別、そして「自然失業率」という
考え方をもちいて、ミルトン・フリードマン(米
国の経済学者)は、ファイン・チューニング的
な考え方を批判した。
• 自然失業率=いかなるインフレ率でも長期的
には実現する失業率
図5-5
物
価
上
昇
率
長期フィリップス曲線
D
4%
C
2%
E
B
失業率
A
O
u*
0%
2%
4%
フリードマンによれば、
• インフレ率を下げる為には、一時的に失業率
が上昇する苦しみを受けることが必要。
• 米国の1970年代を説明することができる。
• フリードマン他の影響を受けた、新古典派の
経済学者はファイン・チューニング型のマクロ
経済政策に疑問を示している。
裁量かルールか?
• ケインジアン
– マクロ経済は政策的な介入がないままでは、大き
な変動を起こす可能性が大きい。それが失業や
インフレなどの問題につながる。そこで、政府や
中央銀行は、経済の状況を観察しながら、景気を
平準化するような財政政策や金融政策を適切な
タイミングで行う必要がある。
裁量かルールか?
• 新古典派
– 政府が財政・金融政策で頻繁に介入するのはマ
クロ経済の安定性をかえって損ねる。マクロ経済
政策の最大の課題は、マネーサプライなどの金
融政策の中間目標を安定的に維持することで、
経済に安定感を与えることである。財政政策につ
いても、安易な減税は効果が無く、それよりは財
政収支バランスを維持する努力が必要。
政府への見方
• ケインジアン
– 政府の政策によって経済変動を小さくできる。
• 新古典派
– 政府による政策介入はかえって経済変動を大き
くする可能性がある。
経済政策への見方
• ケインジアン
– 裁量的なマクロ経済政策
• 新古典派
– ルールの固持
• 実際は、中間を狙う場合が多いようだ。