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担当 實原隆志
１．規制行政
権力者
自由を制約
国民
２．給付行政
３．調達行政
４．誘導行政
憲法と行政法
・ 公共の福祉
・ 予測可能性
1.
2. 法律の留保原則の具体的内容
①
I.
II.
III.
②
規範の種類
組織規範
根拠規範
手続規範
法律の根拠を必要とする活動
不利益処分
１） 侵害留保説
２） 全部留保説
３） 重要事項留保説
③ どのような法律を作ればよいか：規律密度の問題
３．行政の裁量 P.24~
① 行政の裁量とは何か
本質性理論
② 裁量の種類
覊束
１） 裁量行為と覊束行為
２） 要件裁量と効果裁量
３） 覊束裁量
③ 裁量に対する裁判所の取り組み
・逸脱
・濫用
行政便宜主義
1.
伝統的な公法・私法二元論
① 民法のルールは万能か
② 公法としての行政法
１） 行政に関する国内法
２） 行政法は「公法」
③ 行政と市民との法関係
ⅰ．権力的な関係
行 政
いやだ！
市 民
II.
管理関係
公物
ⅲ． 私法関係
④ 公法的なルールの特殊性
１） 比例原則
２） 平等原則
３） 手続的正義の要請
2.
行政裁判所と公法・私法二元論 P.41~
① 大陸法的な行政裁判所
大審院
一審裁判所
行政裁判所
Ａ
② 行政裁判所法から行政事件訴訟法へ
3.
公法と私法の相対化 P.43~
① 公法・私法二元論の実益：省略
② 権力関係に民法177条が適用されるか
＜民法177条＞
①土地を売却
登記
②土地を売却
対抗できない
＜農地買収処分について＞
＜租税滞納処分について＞
①土地を売却
登記
登記
②農地買収処分
国：農地委員会
③売却
①土地を売却
②土地を差押
国：税務署長
？
③公売・売却
？
③ 会計法30条が適用される範囲
④ 公権や公物に関する考え方
１） 公権
２） 公物
⑤ 公法・私法二元論の否定説：省略
⑥ 現在の学説の状況
1. 行政行為とは
更正処分
2. 行政行為の効力
① 自力執行力
＜更正処分に従わなかった場合＞
税務署長
債権者
①更正処分
裁判所
②滞納処分
・督促状の送付 ・差押え ・公売 ・売却
納税者
② 不可争力
債務者
③ 公定力
＜公務員の不当解雇・未払い賃金の支払いを争う場合＞
都道府県
①解雇処分
民間会社
１．取消訴訟
２．未払い賃金の支払い請求
１） 実質的な根拠 （元） 公務員
２） 形式的な根拠
（元）社員
④ 公定力の及ぶ範囲
行政：保健所
１．営業停止命令
２．国家賠償請求
（違法）
飲食店
3.
違法な行政行為の取扱い P.63~
① 瑕疵の治癒
② 違法行為の転換
③ 無効
＜重大明白とは何か＞
１） 一見明白説
２） 主観的明白説
３） 利益衡量説
④ 違法性の承継
＜更正処分に従わなかった場合＞
・更正処分
3か月
・滞納処分
4か月
・取消訴訟
税務署長
１．更正処分
7か月
２．滞納処分
納税者
4.
職権による取消し・撤回 P.70~
① 職権取消し
② 撤回
③ 取消しと撤回の違い
2011年4月1日
2011年11月4日
認可の取消
医薬品の承認
認可の撤回
④ 取消し・撤回の相手方の保護
1.
行政指導とは
① 行政指導の定義：行政手続法2条6号
② 具体的事例
税務署
● アドバイス
● 書類の訂正
増額更正処分
納税者
2.
行政指導が多用される理由
① 行政行為の特徴
② 行政指導の利点
I.
II.
3.
行政側にとっての利点
国民にとっての利点
行政手続法による規律
① 行政指導の問題点
② 行政手続法による整備
4.
行政指導はどこまで許されるか
＜品川マンション事件＞
役所（東京都）
東京都建築審査会
６
．
審
査
請
求
１．建築確認の申請
７．損害賠償請求
マンション業者
３．行政指導
２．陳情：建築に反対
付近住民と話し合うように
５．建築確認の留保
＝先延ばし
４．話し合い
周辺住民
1.
「国の唯一の立法機関」としての国会
2.
法規命令
① 法規命令の意味
② 委任命令と執行命令～法規命令の種類
I.
II.
委任命令
執行命令
③ 具体的事例
国会
「職員は・・・人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」
3.
行政規則 P.96~
① 行政規則の内容
行政庁
行政部門A
通
達
行政部門B
② 行政規則の法的意義
外部化
訓
令
要
綱
1.
行政計画とは？
＜用途地域の指定＞
Ａ市
住居系
商業系
工業系
2.
行政計画の法的統制
① 手続的統制
公聴会
公告
縦覧
② 実体的統制
③ 法律の根拠の必要性
3.
計画担保責任
新駅の建設を依頼
市
鉄
社道
長
受入・建設準備
会
？
4.
行政計画訴訟
① 用途地域の指定をめぐる争訟
自
治
体
１）工業地域に指定
２）建設計画・準備
３）住居地域に変更
取消を求める訴訟？
工
場
主
② 計画を裁判で争う方法
自
治
体
２）拒否処分
３）拒否処分の違法性を争う
１）工場建築の確認申請
工
場
主
1.
調達契約
① 調達契約とは
請負契約
② 行政契約に関するルール
③ 「公法上の契約」：省略
1.
給付契約 P.115~
① 給付契約の内容
I. 契約締結の強制
II. 民法上の「附合契約」
III. 給水の停止について
② 行政行為によるサービスの提供
3.
規制契約
① 公害防止協定
② 行政契約（規制契約）の限界
4.
新しい契約
① 建築協定
行政
認可
商店街
② 事務委託
「組合立学校」
協定
店主
1.
行政上の強制執行
① 行政代執行
行政庁
１．ゴミの処分命令
２．ゴミを処分
３．費用の支払い
３．費用の取立
一般私人
・不作為義務
・非代替的作為義務
② 強制徴収
③ 自力救済の禁止との関係
訴え
裁判所
A
判決・執行
B
自力救済の禁止
④ 直接強制と執行罰
⑤ 民事上の強制執行：省略
⑥ 強制執行の実状
行政
？
指導
３面関係
ゴミ屋敷
周辺住民
2.
義務違反に対する制裁 P.133~
① 行政刑罰
② 交通反則金
③ 秩序罰（過料）
＜路上喫煙防止条例による過料＞
地方公共団体の長
（裁判所）
過料：行政処分
条例違反者
④ その他の制裁措置
I.
II.
III.
IV.
加算税
課徴金：省略
違反者の公表
許認可の停止・取消
国土交通省
処分の告知
弁明
免許保有者
V. 給付の停止
行政
工業用水の供給停止
工場（主）
公害の発生
3.
即時強制 P.140~
① 概要
＜破壊消防＞
A
B
C
② 要件
③ 救済手続
1.
行政手続法の背景
① 行政手続の必要性
国土交通省
＜2005年11月＞
①免許取消の告知
②聴聞
一級建築士
② 行政手続と憲法の関係
＜１９９２年7月1日最高裁判決＞
運輸大臣
工作物の使用禁止命令
I. 31条説
過激派
II. 13条説
III. 13条と31条の両方とする説
2.
行政手続法の特徴
① 行政手続法の目的：行政手続法1条
１） 行政運営による公正の確保
２） 透明性の向上
３） 国民の権利利益の保護
② 一般法としての行政手続法
１） 処分
２） 行政指導
3） 届出
４） 意見公募手続
③ 処分に関する手続
I.
申請に対する処分：行政手続法2条2号
自治体
建設の申請
大型商業施設
II.
不利益処分
処分庁： 東京陸運局
２．処分（却下処分）の告知
理由
３．聴聞
１．免許の申請
４．弁明
被処分者： タクシー事業者
④
⑤
⑥
⑦
行政指導に関する手続：省略
届出に関する手続
命令を定める際の手続：意見公募手続
結果は適法であるが、手続が違法である場合
＜最判1985年1月22日＞
外務大臣
②申請を拒否
①パスポートを申請
②´理由
「旅券法13条1項5号に該当」
A
3.
住民参加
① 「パブリック・インボルブメント」
② 直接請求の制度：地方自治法上の制度
③ 住民投票
I.
II.
地方自治法上の住民投票
住民投票条例に基づくもの
＜選挙＞
●ゴミ処分の有料化
●新幹線の建設
●市民病院の建替
●米軍の撤退
＜住民投票＞
1.
行政調査
① 定義
② 行政調査の類型
I.
任意調査
a.
b.
承諾があるといえるかどうか
承諾がなくても行えるか
１） 承諾がなくても行える：判例
２） 任意調査に含めるのには問題がある
II. 間接強制調査
III. 強制調査
犯則調査
③ 令状主義を適用する必要性
刑事手続
警察
行政手続
①令状の請求・発行
②捜索
裁判所
私人
憲法35条の要請
保健所
令状の請求・発行？
立入調査
福祉施設
裁判所
④ 行政調査から得た情報の利用をめぐる問題
＜最二決２００４年1月20日＞
A社
X：社長
A：税理士
①修正申告
税務署
②税務調査
⑤帳簿を差押
③捜索許可状を請求
④発行
資料を添付
簡易裁判所
2.
情報公開 P.168~
① 行政がもつ情報
１） 政策を立案するための情報
２） 法律を執行するための情報
② 行政がもつ情報の帰属
③ 法整備の状況
１） 情報公開条例
２） 情報公開法
④ 情報公開法の規定内容
I.
II.
開示請求権の保障：情報公開法3条
不開示情報：5条
III. 不開示処分に対する不服申立て：18条
自治体
①情報公開請求
例：交際費
申請者
④答申
②不開示決定
情報公開審査会
「インカメラ審査」
③審査請求
IV. 非開示決定に対する取消訴訟
接待業者名、相手氏名
3. 個人情報保護 P.173~
① 個人情報保護の主体
１） 行政機関の個人情報保護
ａ．情報公開の対象にならない個人情報
ｂ．情報公開の対象となる個人情報
２） 民間部門の個人情報保護
② 個人情報保護法
A
③電話による勧誘
①住所・氏名
会社Ｂ
会社C
②データの譲渡
個人情報取扱事業者
1.
行政上の不服申立ての意義とメリット
① 特徴
＜裁判＞
＜不服申立て＞
行政
行政
裁判所
処分
提訴
市民
処分
不服申立て
市民
＜裁判の場合との違い＞
１） 不当かどうかも判断してもらえる
２） 証拠調べの方法の違い
原 検
告 察
官
＜裁判＞
＜行政不服審査＞
裁判官
審査庁
立証
反論
当事者主義
被
告
（
人
）
申
立
人
行
政
機
関
職権による証拠調べ
② 行政不服審査の種類
行政庁 ＝処分庁
処分
①異議申立て
他の行政庁
②審査請求
一般市民：被処分者
③ 不服申し立てを行える者：行政不服審査法4条1項
＜「主婦連ジュース事件」（最三判昭和63年3月14日）＞
日本果汁協会
①公正競争規約を認定
果汁５％未満・なし
「合成着色飲料」、「香料使用」
公正取引委員会
②不服申立て
主婦連合会
裁判所
③却下
④出訴
2.
教示制度 P.183~
① 教示制度の意味
② 教示が間違っていた場合
＜審査請求の相手を誤って教示した場合＞
③審査請求書
処分庁
行政機関A
行政機関B
本来の申立先
「Bに審査請求可」
①処分
②審査請求
A
審査請求書
＜教示がなかった場合＞
道路
カベ
２ｍ
Xの土地
Y
教示
市建築審査会
①処分（6月1日）
X
②審査請求
（12月23日）
３．行政審判
① 私人間の紛争を解決することもある
② 高い独立性
③ 司法手続に準じた手続
＜実質的証拠法則＞
＜紛争調整委員会＞
従
業
員
立証
反論
会
社
＜裁判所＞
認
定
事
実
・
証
拠
従
業
員
立証
反論
会
社
1.
行政訴訟の意義と種類
① 抗告訴訟
I. 取消訴訟：行政事件訴訟法3条2項
II. 無効確認訴訟：3条4項
III. 不作為の違法確認訴訟：3条5項
IV. 新しい訴訟形態
a.
義務付け訴訟：3条6項
i.
申請満足型義務付け訴訟：２号義務付け訴訟
行政機関
①情報の開示請求
②不開示決定
③不開示決定の取消訴訟 ＋③´2号義務付け訴訟
申請者
ii.
b.
直接型義務付け訴訟：１号義務付け訴訟
差止訴訟：3条7項
差
止
訴
訟
日
の
丸
掲
揚
に
反
対
処
分
処
分
に
対
す
る
取
消
訴
訟
② 当事者訴訟
国
「前回の選挙で投票できなかった」
選挙権を行使する権利の確認訴訟
在外邦人
③ 客観訴訟
I.
II.
民衆訴訟
機関訴訟
総務省 ＝行政機関
①住基ネットからの離脱
②拒否
③機関訴訟
杉並区
＝行政機関
2.
抗告訴訟の訴訟要件
① 処分性
② 原告適格：9条1項
行政機関
①設置許可
②許可の取消をめぐる訴訟？
電力会社
除名処分
周辺住民
任期満了
歳費請求権？
取消訴訟
3.
判決 P.211～
① 判決の種類
I.
II.
却下判決
棄却判決
＜事情判決＞
ダム建設用地の収用 収用処分の取消訴訟 ダムが完成
判決
III. 認容判決
② 判決の効力
税務署
②更正処分の取消訴訟
①増額更正処分
③過払い額の返還請求訴訟
納税者
4.
仮の救済
① 執行停止
② 内閣総理大臣の異議：行政事件訴訟法27条1項
裁判所
執行停止の申立て
市民
異議
内閣総理大臣
＜平野事件＞
G H Q
政
府
異議
①公職追放令
裁判所
③申請を認める
②地位の保全を求
める仮処分申請
平野力三
③ 暫定的な処分：仮の義務付け・差止
入園の申請
拒否
2012年1月20日
仮の義務付け
取消訴訟
（執行停止請求）
2015年3月31日
卒園
判決
1.
国家賠償法の位置づけ
① 関連法規との整理
I.
II.
行政訴訟と国家賠償訴訟
憲法と国家賠償法：省略
② 国家賠償法１条
I.
国家責任の本質
a.
代位責任論
公務員
・故意
・過失
b.
自己責任説
国
責任
II. 公務員個人の責任：省略 P.220
III. 「公権力の行使」の意義
2.
国家賠償法２条 P.224~
① 国家賠償法２条に基づく責任
無過失責任
＜「設置・管理の瑕疵」とは何か＞
ⅰ．客観説、客観的物的欠陥説
・設置の瑕疵
・管理の瑕疵
ⅱ. 折衷説
ⅲ. 主観説、義務違反説
② 危険管理責任
I. 公の営造物の意義
II. 河川の氾濫について
a.
b.
破壊型
溢堤型
1.
損失補償の意義
① 損失補償の理念
② 損失補償と国家賠償
2.
憲法と損失補償
① 憲法上の規定：29条3項
② 補償の必要性の有無
③ 損失補償の内容
I.
II.
公用収用の場合
公用制限の場合
III. 生活補償の問題
IV. 間接被害の問題
X
道
路
予
定
地
3.
国家補償の谷間－予防接種副作用
憲法29条3項
①違憲・無効
②補償
予防接種法
←補償について規定がない
予防接種を義務づけ
国民
1.
2.
行政における行政組織の意義：省略
行政組織を定める者
① 憲法上明示されている場合
② 憲法上明示されていない場合
国会による決定
行政による編成
本質性理論
3.
行政事務を行う主体
① 国
I.
政府周辺法人の存在
a.
b.
c.
d.
e.
f.
g.
II.
独立行政法人：後述
国立大学法人：後述
大学共同利用機関法人：省略
日本司法支援センター：「法テラス」
特殊法人、認可法人：後述
指定機関
公益法人
政府周辺法人の肥大化抑止：後述
III. 独立行政法人
IV. 国立大学法人
V. 特殊法人
VI. 許認可法人
② 地方
I.
地方独立行政法人
II.
地方３公社
１）土地開発公社
4.
２）地方道路公社
３）地方住宅供給公社
縦割り行政と総合調整
① 日本の行政組織の現状
② 内閣機能の強化
民主的正当性
閣内
有
権
者
国
会
議
員
③ 中央省庁の組織変更
④ 内閣府の設置
国
会
内
閣
総
理
大
臣
臣大
⑤ 重要政策に関する会議
I.
II.
「重要政策に関する会議」の特徴
具体的な種類
a.
b.
c.
d.
経済財政諮問会議
総合科学技術会議
中央防災会議
男女共同参画会議
⑥ 特命担当大臣
⑦ 今後の課題：省略
1.
地方公共団体の種別
① 普通地方公共団体
② 特別地方公共団体
１） 特別区
2.
3.
２） 組合
３） 合併特例区
「平成の大合併の意味」：省略
知事・市町村長の特徴 P.260~
① 議院内閣制と首長主義
国
有
権
者
国
会
議
員
首
相
自治体
有
権
者
長
② 執行機関の多元性：省略
③ 首長の権限：省略
④ 議会の権限：条例制定権
I. 財産権の規制に関して
II. 地方税に関して
＜大牟田市電気税訴訟：福岡地裁1980年6月5日＞
地方税法489条：電気については非課税
１．法律委任説
大牟田市
税収減
「自治権の侵害」
２．地方税条例自主法説
３．折衷説
III. 法律との関係
① 未規制領域
② 国の法令が規制をしている分野
１） 別の目的で条例によって規制を加える場合
２） 同じ目的で法律よりも厳しい規制をする場合
上
乗
せ
横
出
し
水銀
アンモニア
硫黄
二酸化炭素
＜国による規制対象＞
ばい煙、粉じん、ガス、汚水、廃液を著しく排出する企業
「逆しめつけ現象」
＜条例による規制対象＞
ばい煙、粉じん、ガス、汚水、廃液 ＋騒音、振動、悪臭？
⑤ 地方有権者団
4.
5.
地方公共団体の組織：省略 P.262~
国と地方公共団体の関係：省略
6.
機関委任事務制度の廃止
① （旧）機関委任事務
中央政府
①指示
：米軍用地の明渡しの署名
②拒否
③代執行
地方自治体
住民
② 法改正後の地方の事務
I.
II.
自治事務
法定受託事務
国
①指示
②拒否
国地方係争処理委員会
地方自治体
7.
国の関与の制限とそのルールの明確化：省略
P.268~
8.
紛争処理手続の整備 P.270~
① 国地方係争処理委員会：既述
② 訴訟による救済