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担当 實原隆志
１．規制行政
権力者
自由を制約
国民
２．給付行政
３．調達行政
４．誘導行政
憲法と行政法
・ 公共の福祉
・ 予測可能性
1.
2. 法律の留保原則の具体的内容
①
I.
II.
III.
②
規範の種類
組織規範
根拠規範
手続規範
法律の根拠を必要とする活動
不利益処分
１） 侵害留保説
２） 全部留保説
３） 重要事項留保説
③ どのような法律を作ればよいか：規律密度の問題
３．行政の裁量 P.24~
1. 行政の裁量とは何か
本質性理論
2. 裁量の種類
覊束
① 裁量行為と覊束行為
② 要件裁量と効果裁量
③ 覊束裁量
3. 裁量に対する裁判所の取り組み
・逸脱
・濫用
行政便宜主義
1.
伝統的な公法・私法二元論
① 民法のルールは万能か
② 公法としての行政法
１） 行政に関する国内法
２） 行政法は「公法」
③ 行政と市民との法関係
ⅰ．権力的な関係
行 政
いやだ！
市 民
II.
管理関係
公物
ⅲ． 私法関係
④ 公法的なルールの特殊性
１） 比例原則
２） 平等原則
３） 手続的正義の要請
2.
行政裁判所と公法・私法二元論 P.41~
① 大陸法的な行政裁判所
大審院
一審裁判所
行政裁判所
② 行政裁判所法から行政事件訴訟法へ
3.
公法と私法の相対化 P.43~
① 公法・私法二元論の実益：省略
② 権力関係に民法177条が適用されるか
＜民法177条＞
①土地を売却
登記
②土地を売却
対抗できない
＜農地買収処分について＞
＜租税滞納処分について＞
①土地を売却
登記
登記
②農地買収処分
国：農地委員会
③売却
①土地を売却
②土地を差押
国：税務署長
？
③公売・売却
？
③ 会計法30条が適用される範囲
④ 公権や公物に関する考え方
１） 公権
２） 公物
⑤ 公法・私法二元論の否定説：省略
⑥ 現在の学説の状況
1. 行政行為とは
更正処分
2. 行政行為の効力
① 自力執行力
＜更正処分に従わなかった場合＞
税務署長
債権者
①更正処分
裁判所
②滞納処分
・督促状の送付 ・差押え ・公売 ・売却
納税者
② 不可争力
債務者
③ 公定力
＜公務員の不当解雇・未払い賃金の支払いを争う場合＞
都道府県
①解雇処分
民間会社
１．取消訴訟
２．未払い賃金の支払い請求
１） 実質的な根拠 （元） 公務員
２） 形式的な根拠
（元）社員
④ 公定力の及ぶ範囲
行政：保健所
１．営業停止命令
２．損害賠償請求
（違法）
飲食店
3.
違法な行政行為の取扱い P.63~
① 瑕疵の治癒
② 違法行為の転換
③ 無効
＜重大明白とは何か＞
１） 一見明白説
２） 主観的明白説
３） 利益衡量説
④ 違法性の承継
＜更正処分に従わなかった場合＞
・更正処分
3か月
・滞納処分
4か月
・取消訴訟
税務署長
１．更正処分
7か月
２．滞納処分
納税者
4.
職権による取消し・撤回 P.70~
① 職権取消し
② 撤回
③ 取消しと撤回の違い
2010年4月1日
2010年5月7日
認可の取消
医薬品の承認
認可の撤回
④ 取消し・撤回の相手方の保護
1.
行政指導とは
① 行政指導の定義：行政手続法2条6号
② 具体的事例
税務署
● アドバイス
● 書類の訂正
増額更正処分
納税者
2.
行政指導が多用される理由
① 行政行為の特徴
② 行政指導の利点
I.
II.
3.
行政側にとっての利点
国民にとっての利点
行政手続法による規律
① 行政指導の問題点
② 行政手続法による整備
4.
行政指導はどこまで許されるか
＜品川マンション事件＞
役所（東京都）
東京都建築審査会
６
．
審
査
請
求
１．建築確認の申請
７．損害賠償請求
マンション業者
３．行政指導
２．陳情：建築に反対
付近住民と話し合うように
５．建築確認の留保
＝先延ばし
４．話し合い
周辺住民
1.
「国の唯一の立法機関」としての国会
2.
法規命令
① 法規命令の意味
② 委任命令と執行命令～法規命令の種類
I.
II.
委任命令
執行命令
③ 具体的事例
国会
「職員は・・・人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」
丸投げ？
3.
行政規則 P.96~
人事院＝行政機関
① 行政規則の内容
行政庁
行政部門A
通
達
行政部門B
② 行政規則の法的意義
外部化
訓
令
要
綱
1.
行政計画とは？
＜用途地域の指定＞
Ａ市
住居系
商業系
工業系
2.
行政計画の法的統制
① 手続的統制
公聴会
公告
縦覧
② 実体的統制
③ 法律の根拠の必要性
3.
計画担保責任
新駅の建設を依頼
市
鉄
社道
長
受入・建設準備
会
？
4.
行政計画訴訟
① 用途地域の指定をめぐる争訟
自
治
体
１）工業地域に指定
２）建設計画・準備
３）住居地域に変更
取消を求める訴訟？
工
場
主
② 計画を裁判で争う方法
自
治
体
２）拒否処分
３）拒否処分の違法性を争う
１）工場建築の確認申請
工
場
主
1.
調達契約
① 調達契約とは
請負契約
② 行政契約に関するルール
③ 「公法上の契約」：省略
1.
給付契約 P.115~
① 給付契約の内容
I. 契約締結の強制
II. 民法上の「附合契約」
III. 給水の停止について
② 行政行為によるサービスの提供
3.
規制契約
① 公害防止協定
② 行政契約（規制契約）の限界
4.
新しい契約
① 建築協定
行政
認可
商店街
② 事務委託
「組合立学校」
協定
店主
1.
行政上の強制執行
① 行政代執行
行政庁
１．ゴミの処分命令
２．ゴミを処分
３．費用の支払い
３．費用の取立
一般私人
・不作為義務
・非代替的作為義務
② 強制徴収
③ 自力救済の禁止との関係
訴え
裁判所
A
判決・執行
B
自力救済の禁止
④ 直接強制と執行罰
⑤ 民事上の強制執行：省略
⑥ 強制執行の実状
行政
？
指導
３面関係
ゴミ屋敷
周辺住民
2.
義務違反に対する制裁 P.133~
① 行政刑罰
② 交通反則金
③ 秩序罰（過料）
＜路上喫煙防止条例による過料＞
地方公共団体の長
（裁判所）
過料：行政処分
条例違反者
④ その他の制裁措置
I.
II.
III.
IV.
加算税
課徴金：省略
違反者の公表
許認可の停止・取消
国土交通省
処分の告知
弁明
免許保有者
V. 給付の停止
行政
工業用水の供給停止
工場（主）
公害の発生
3.
即時強制 P.140~
① 概要
＜破壊消防＞
A
B
C
② 要件
③ 救済手続