Transcript 各地方会のモデル案・平成19年5月現在

青森県
青森県の小児医療提供体制改革の
現状と問題点
弘前大学小児科
伊藤悦朗
青森県
青森県の保健医療圏
•人口と医師の偏在
青森、津軽、八戸の３保健医療圏に集中
人口の70％
小児科医の85％
下北地域保健医療圏
人口：86,693人
面積：1,414.67k㎡
青森地域保健医療圏
人口：343,886人
面積：1,477.14k㎡
西北五地域保健医療圏
人口：158,280人
面積：1,752.78k㎡
青森市
上十三地域保健医療圏
人口：195,548人
面積：2,017.69k㎡
弘前市
八戸市
津軽地域保健医療圏
人口：320,053人
面積：1,597.67k㎡
八戸地域保健医療圏
人口：355,648人
面積：1,346.38k㎡
青森県
青森県の小児科勤務医
○むつ総合病院
下北地域保健医療圏
人口：86,693人
面積：1,414.67k㎡
3
青森地域保健医療圏
人口：343,886人
面積：1,477.14k㎡
西北五地域保健医療圏
人口：158,280人
面積：1,752.78k㎡
○平内町立病院
○西北中央病院
○鶴田町立病院
1
2
○あすなろ医療センター
○公立野辺地病院
青森地域小児医療センター
○青森県立中央病院
9
○青森市民病院
5
○国立病院機構青森病院 4
○浪岡町立病院
1
○黒石市立病院
○弘前大学附属病院
18
○国立病院機構弘前病院 5
○弘前市立病院
2
○健生病院
4
○大鰐町立病院
津軽地域保健医療圏
人口：320,053人
面積：1,597.67k㎡
1
1
1
上十三地域保健医療圏
人口：195,548人
面積：2,017.69k㎡
○七戸町立病院
1
○三沢市立病院
2
2
○十和田市立中央病院
2
○八戸市立市民病院
○青森労災病院
○八戸赤十字病院
1
○五戸町立病院
1
○はまなす医療センター
八戸地域保健医療圏
人口：355,648人
面積：1,346.38k㎡
7
3
2
1
青森県
各医療圏ごとの人口及び医療資源の状況
保健
医療
圏
人口（人）
18.3.31
現在
１５才未
満人口
人口１０
万対医師
数
人口１０
万対小児
科医数
小児科
医数
病院勤務の
小児科医数
常勤小児科
医がいる病
院数
小児科医診
療所数
青森
343,886
45,480
156.7
11.6
40
23
７
17
津軽
320,053
42,369
260.9
14.7
47
30
７
17
八戸
355,684
51,328
152.1
9.8
35
17
７
18
西北
五
158,280
19,986
96.7
4.4
7
4
４
3
上十
三
195,548
28,075
107.9
5.1
10
7
４
3
下北
86,693
12,088
117.7
5.8
5
2
１
3
合計
1,460,144
199,326
164.0
9.9
144
83
30
61
医師数：平成１６年医師・歯科医師・薬剤師調査薬剤師調査
医療機関数：平成１８年１０月県調査（９月１日現在）
・３保健療圏に医師が集中
・保健医療圏ごとの人口10万対小児科医数の格差
青森県
青森県
小児医療提供体制
モデル案
むつ病院
むつ市
●中核病院
●地域センター病院
●一般病院
青森地域小児医療センター
○青森県立中央病院
○青森市民病院
弘前大学医学部附属病院
つがる市
五所
川原市
三沢市
青森市
弘前市
黒石市
十和田市
八戸市
平川市
弘前地域小児医療センター
○国立病院機構弘前病院
○弘前市立病院
（小児科一般入院病床を持たない病院は除く）
八戸地域小児医療センター
○八戸市立市民病院
○青森労災病院
○八戸赤十字病院
青森県
青森県の小児医療提供体制の検討
1. 第一回青森県小児救急医療対策協議会が平成１９年２月
に開催され、青森県の小児医療を集約化・重点化してい
くべきかどうかについて検討された。
2. 周産期医療の集約化・重点化については反対意見はな
かったが、小児医療提供体制全体に関しては様々な意見
があり、次回会議で引き続き検討されることになった。
岩手県
小児医療体制
岩手県の状況と取組
岩手医科大学小児科学講座
葛西 健郎 千田 勝一
岩手県
面積：15,279 km2
東京都
埼玉県
千葉県
神奈川県
面積：13,554 km2
岩手県
二 戸
盛 岡
岩手中部
胆 江
両 磐
保健医療圏
久 慈
宮 古
釜 石
気 仙
盛岡
岩手中部
胆江
両磐
気仙
釜石
宮古
久慈
二戸
東京都
面積 (km2)
3,642
1,937
1,173
1,937
890
1,467
2,672
1,077
1,100
2,102
岩手県
小児科医師数年次推移（人口10万対）
盛 岡
岩手中部
胆 江
両 磐
気 仙
釜 石
宮 古
久 慈
二 戸
全 県
全 国
1986
1990
1994
1998
2000
2002
14.4
7.1
4.7
5.8
7.0
6.1
2.5
2.6
1.3
8.0
7.4
15.8
8.1
5.4
3.9
9.7
7.5
3.5
4.0
4.0
9.1
8.2
16.4
8.9
4.7
6.5
10.0
9.8
3.6
5.5
4.2
10.0
10.7
15.0
7.3
6.7
5.3
6.4
10.1
5.6
5.7
7.1
9.6
11.1
15.1
6.8
6.7
4.0
9.0
9.3
7.6
5.8
7.2
9.7
11.2
14.8
7.2
7.4
4.7
7.8
7.4
5.8
5.8
7.4
9.5
11.4
「医師・歯科医師・薬剤師調査」（厚生労働省）
岩手県
小児科医１人当たりの小児人口
小児人口
盛 岡
岩手中部
胆 江
両 磐
気 仙
釜 石
宮 古
久 慈
二 戸
全 県
全 国
小児科医
72,018 71
29,863 13
21,190 11
20,072
7
10,439
5
12,086
7
14,261
6
10,862
3
8,930
5
199,721 128
1人当たり
1,014
2,297
1,926
2,867
2,088
1,727
2,377
3,621
1,786
1,560
1,239
2002年
岩手県
小児科併設病院
●1
●2
●1
●2
●
●5●4
●●2●22
●4
●1●1
●3●2
●
●1
●2
●2
●1●1●
●
地域中核病院
●
小児科常勤病院
●
常勤派遣中止
●2
●1
●2
●3
●1
県立花巻厚生病院
県立北上病院
統合
岩手県
岩手県
岩手県の小児救急医療対策事業
小児医療施設設備整備費補助
(82年～)
小児救急医療支援事業補助
(99年～)
総合周産期母子医療センター運営費補助 (01年～)
周産期医療情報センター事業
(01年～)
小児科救急医師研修事業
(02年～)
小児救急遠隔支援システム運営業務
(03年～)
小児救急医療受入態勢整備事業補助
(04年～)
小児救急電話相談事業
(04年～)
国庫補助を含む
岩手県
岩手県の小児救急医療体制
全 県
岩手医大総合周産期母子医療センター
岩手医大高度救命センター
岩手医大小児救急遠隔支援
７件/日
小児救急電話相談
8:30
17:00 19:00
盛岡市夜間急患診療所
小児救急病院群輪番制
23:00
18人/日
16人/日
休日当番
主に盛岡医療圏
18人/日
８件/月
8:30
岩手県
岩手県地域医療グランドデザイン
岩手県医師会 2006年3月
１．初期小児救急医療における他科医師の応援体
制を確立する。
２．各医療圏で対応できない時は他医療圏の病院
医師と連携を確保する。
３．対応不可能な場合は、盛岡市の小児救急医療
機関に連絡し搬送する。
４．各医療圏で小児救急医療体制の整備を目指す。
岩手県
医学部卒業生の地域定着
①地域定着を条件とした都道府県による奨学金の
積極的活用 （医学部における地域枠)
②医師不足深刻県における暫定的な定員増
(地域定着が図られない場合の見直しを条件)
③医師不足深刻県における自治医科大学への
暫定的定員増
岩手県
まとめ
岩手県の状況と取組
１．小児科医、特に病院小児科医が少ない。
２．その中で、周産期医療、小児救急医療の対策が
とられ、実績をあげてきた。
３．各医療圏の小児救急医療提供体制は概ね良好に
機能していると思われる。今後、夜間一次救急
の運営方法や情報公開についての検討が必要と
考えられる。
福島県
福島県における小児地域医療の集約化・重点化
福島県立医科大学小児科学講座
細矢光亮
福島県
福島県における小児科二次医療圏
県中地区
県北地区
相双地区
会津地区
県南地区
いわき地区
福島県
福島県内の小児科入院病床を有する主な病院（2004年）
県中地区 （７）
県北地区 （７）
相双地区 （３）
太田西の内病院（11名）
星総合病院（4名）
公立藤田総合病院（2名） 済生会福島総合病院（1名）
公立相馬総合病院（3名）
大原綜合病院（4名）
二本松社会保険病院（1名）
寿泉堂綜合病院（3名）
福島県綜合療育センター（2名）
福島赤十字病院（2名）
医療生協わたり病院（1名）
南相馬市立病院（2名）
双葉厚生病院（1名）
福島県立医科大学附属病院（22名）
公立岩瀬病院（4名）
国立福島病院（5名）
谷病院（1名）
会津地区 （４）
坂下総合病院（1名） 県立会津総合病院（1名）
竹田総合病院（5名） 県立南会津病院（1名）
県南地区 （２）
白河厚生総合病院（4名）
塙厚生病院（2名）
いわき地区 （２）
いわき共立病院（8名）
呉羽総合病院（2名）
福島県
福島県内の小児入院病床を有する主な病院（2007年）
県中地区
県北地区
相双地区
太田西の内病院（11名）
星総合病院（3名）
公立藤田総合病院（2名） 済生会福島総合病院（1名）
公立相馬総合病院（3名）
大原綜合病院（4名）
寿泉堂綜合病院（3名）
福島県綜合療育センター（2名）
福島赤十字病院（2名）
南相馬市立病院（1名）
双葉厚生病院（1名）
二本松社会保険病院（1名）
福島県立医科大学附属病院（22名）
公立岩瀬病院（4名）
国立福島病院（5名）
×
×
×
谷病院（1名）
南東北病院（1名）
△
△
×
会津地区
坂下総合病院（1名） 県立会津総合病院（1名）
竹田総合病院（5名） 県立南会津病院（1名）
県南地区
白河厚生総合病院（3名）
塙厚生病院（2名）
いわき地区
いわき共立病院（8名）
呉羽総合病院（2名）
福島県
福島県立医科大学小児科学講座在籍者数
(人)
60
50
関連病院勤務者
40
30
大学病院勤務者
20
入局者
退局者
10
0
S.57
59
61
63
H.2
4
6
8
10
12
14
16
18
福島県
福島県における集約化・重点化の問題点
• 県の面積が広く、車で1時間以内を一つの医療圏の
目標とすると、6つの拠点病院が必要になる
• 福島県内の勤務小児科医が減少傾向にあり、地域
小児医療を維持するのが精一杯の状況である
• 関連病院6施設を廃止したが、重点化・拠点化には
結びついていない
• 都市部の病院を集約化したいが、経営母体が異な
るなどの理由により、実現には時間を要する
• 福島県が設置した「小児科・産科地域医療確保方
策検討会」に、福島県立医科大学小児科の代表者
が参加していない
茨城県
1.
070420合同策定委員会報告 茨城県
茨城県の現状と問題点
茨城県の特徴
人口300万人,小児人口43万人,全国11位
可住地面積全国4位
県境に比較的多く住む。
今まで県外大学の派遣医師が多かった。
小児人口当たり小児科医数全国平均の
61%
→医師不足，県境問題，移動時間かかる
2.
小児科勤務医が
減少した病院
小児科勤務医が
無くなった病院
小児科勤務医が
変わらない病院
2002→2007年5年間の変化
小児科勤務医減少150人→122人，-19%
14病院で小児科医減少，8病院でゼロへ
小児科病床減少727床→637床， -11%
3.
集約化ではなく減少
医療資源が減少して，自然に病院小児科
が減少した。医師は増えない。
2002→2007年の勤務医の変化
，県境の患者の出入
，移動1時間
茨城県
1.
070420合同策定委員会報告 茨城県
茨城県のプラン
節約と活用
1-1. 人口100万人の広域医療圏3つ，1地域に24時間救急1箇所。深夜帯
勤務の負担軽減として翌日休み，準夜帯地域連携
1-2.開業医は地域連携か急患センターかどちらかにする。
1-3.県境地域で隣接県と調整。
1-4.医療機関情報を公開して，十分に活用。
1-5.パンフレット，啓蒙，トリアージ，電話相談で受診行動調整。
1-6.院内他科医師，小児科標榜医の協力を得る。
2.
公平性
2-1.公開フォーラムを開き，住民に説明して理解を求める。
2-2.移動時間1時間の子どもたちへも公平な医療を。院内トリアージの導
入や電話相談の拡充。
2-3.早急に小児科勤務医のQOL改善を。これ以上減らないように。
2-4.全ての医師が救急医療に何らかの形で参加する。
茨城県
070420合同策定委員会報告 茨城県
茨城県の小児医療体制モデル案2007年4月
2
中核病院
医師数=14-19名(目標20名)
総面積6100平方km
24時間救急，PICU
総人口300万人，小児人口43万人
地域小児科センター
7
茨城県央県北地域
医師数=5-7名(目標10名)
面積2700平方km
現在は準夜帯まで(深夜帯可)
総人口108万人，小児人口16万人
5
16
小中規模病院小児科
茨城県南東部地域
2 2
3
面積1800平方km
医師数=2-4名
総人口102万人，小児人口14万人
機能を集約化
茨城県南西部地域
可能なら出務
19
14
面積1400平方km
5
2
5
3
2
急患センター
総人口89万人，小児人口13万人
4
地域連携かどちらか
3
7 2
小児科標榜医の活用
人口100万人の3地域に2箇所ずつ 小児人口と移動時間からみて十分ではない
千葉県
千葉県における小児科医療資源の
集約化・重点化計画
その進捗状況（平成１９年３月）
千葉県小児医療提供体制委員会委員長
鳥羽 剛
千葉県
千葉県小児救急医療圏（１１医療区域）の設定
県の２次医療圏（９医療圏）
にこだわらず、小児救急医
療区域として１１医療圏を
設定
東
葛 東
南 葛
東 部市 北
葛 川 部
南 地
部 区
東
地
千 区
印 葉市
旛
市
郡
香
取
海
匝
山
武
郡
市
原
夷
隅 君
郡 津
・安
房
千葉県
小児救急１１医療区域における病院小児科医師数
小児人口１０万比
80
70
60
50
40
30
20
10
0
千葉県
千葉県小児救急医療圏（１１医療区域）と中核病院（４施設）
松戸市立病院
松戸市夜間小児急病診療所
救命救急センター併設
新生児科
旭中央病院
千葉県こども病院
救命救急センター併設
総合救急診療科
小児ICU
新生児科
高度専門医療
地域周産期センター併設
千葉大学医学部附属病院
高度専門医療
両機関で連携
東京女子医科大学八千代医療センター
やちよ夜間小児急病センター併設
総合周産期母子医療センター併設
小児ICU
千葉県
千葉県小児救急医療圏（１１医療区域）と地域小児科センター
慈恵医科大学柏病院
成田赤十字病院
船橋市立医療センター
日本医科大学
千葉北総病院
順天堂浦安病院
国立病院機構下志津病院
千葉市立海浜病院
東邦大学医療センター佐倉病院
九十九里医療センター（構想）
帝京大学ちば総合医療センター
君津中央病院
ドクターヘリ事業
日本医科大学千葉北総
亀田総合病院
千葉県小児科における医療資源の集
約化・重点化を検討するワーキググ
ループ
千葉県医療審議会医療対策部会委員
千葉県
三枝一雄（県民間病院協会理事長）
藤塚光慶（松戸市立病院長）
藤森宗徳（県医師会長）
専門委員 石川広巳（県医師会）
猪股弘明（県小児科医会）
座 長 河野陽一（千葉大学、小児科学会千葉地方会長）
佐藤好範（県小児科医会）
伊達裕昭（県こども病院長）
舘野昭彦（東邦大学医療センター佐倉病院）
寺井 勝（東京女子医科大学八千代医療センター）
鳥羽 剛（山王病院、県こども病院名誉院長）
副座長 西牟田敏之（県小児科医会長）
幹 事
李 笑求（千葉県医師会）
千葉県
千葉県小児医療における医療資源
の集約化・重点化計画 中間報告
短期計画
夷隅長生医療圏・山武医療圏の県立東金病院（２
名）、国保成東病院（２名）・長生病院（２名）の小児
科医師の集約化と連携機能強化
中期計画
地域小児科センターの君津中央病院、船橋市立医
療センターにおける人的支援を含めた小児科機能
強化
長期計画
中核病院の整備（専門医養成、機能の充実など）
新潟県
新 潟 県
新潟地方会モデル案策定委員会
小林武弘、 内山 聖
新潟県
新潟県の現状
 モデル案策定について
決定事項
中核病院の選定
区割りと地域センター病院の選定
検討中の事項
病院小児科・過疎小児科の選定
＊小児科常勤医が1～2名の病院が多く、現在の医師
数からすると小児科の統廃合は不可避。
 重点化・集約化について
新潟大学医局人事の範囲で緩やかに進行中。
地域センター候補病院への新潟大学派遣医師の増員。
新潟県
中核病院の設置案
新潟大学医歯学総合病院
人口：247万人
小児：35.8万人
新潟県
地域小児科センター（救急・NICU型）の配置案
新潟大学病院
（中核病院）
新潟市近郊
佐 渡
下越
新潟市民病院
人口： 118万人
小児：16.2万人
県立新発田病院
人口：29.4万人
小児： 4.1万人
上越
新潟県立中央病院
人口：30.0万人
小児： 4.2万人
長岡赤十字病院
人口：67.3万人
小児： 9.4万人
中越
新潟県
新潟県内における小児一次救急体制の整備
下越
時間限定
内科医の協力
上越
5月から内科医を入れて
準夜帯・休日の一次救急
新潟市
平 日 午後7時～午前7時
土曜日 午後2時～午前7時
祝祭日 午前9時～午前7時
小児科医常駐
中越
平日午後7時～10時
小児科医常駐
（5病院21名＋開業医）
ほか祝祭日
平日 午後５時半
～１０時半
内科医、小児科医
ほか祝祭日
新潟県
これからの課題
 病院小児科の集約化案の策定
・住民・自治体・病院との協議
・産婦人科との調整
行政が調整する協議会の設置
 現行の1次救急体制の更なる充実
 モデル案の小児科医師・医師会・住民・自
治体・病院へのPR
 小児科勤務医師の確保
石川県
石川県
奥能登
医療圏
金沢市
医療圏
南加賀
医療圏
中能登
医療圏
富山県
小児医療提供体制改革：富山県の現状
厚労省、自治省、文科省通達（平成17年12月）を受けて
「富山県小児科・産科等医療対策検討会」が開催
（会長：富山大学附属病院長、委員に富山大学小児科教授等）
平成18年5月31日
第1回 富山県における医療の現状、小児科の現状
平成18年7月18日
第2回 産科、麻酔科の現状
平成18年8月29日
第3回 小児科、産科における集約化・重点化
医師確保対策のメニュー
平成18年10月17日
第4回 医師確保対策
病院長、小児科勤務医とのヒアリング
平成19日2月14日
第5回 県知事への中間報告（案）
富山県
朝日
富山の小児科医ー現在
黒部市民
氷見市民
高岡医療圏
社保
厚生連
北陸中央
労災
新湊市民
滑川
済生会 高岡市民
済生会
上市総合
日赤
砺波
福野
新川医療圏
県中
大学
1次救急センター
富山市民
富山病院
南砺中央
南砺市民
富山医療圏
金沢大学 17名
砺波医療圏
富山大学 25名
その 1名
二次輪番病院に１次救急患者が殺到
合計 43名
富山県
中間報告書 （平成19年2月）
１）小児救急医療体制の当面の対応策
・初期救急（富山市救急医療センター）と2次・3次救急の
役割分担の明確化
・開業小児科医、大学勤務医師で主に1次救急を担当
２）将来的には富山型の地域小児科センターを整備する方向
が望ましい
今後の展開と問題点
１）地域小児科センターの整備の模索を開始できるか？
２）医師会、公的病院、市町村の理解ー県の主導的役割
３）富山で働く小児科医の確保ー富山医学生修学資金
富山大、金沢大学の努力
石川県
金沢
サテライト（連携小児科）
聖霊病院１
開業医１
開業医１
北陸子ども病院・
小児救命救急センター
の新設を提案
金沢市立病院１
金沢大学附属病院
NICU
開業医１
金沢医科大学病院
NICU
西病院１ （欠）
開業医
国立療養所医王病院９（欠３）
石川県立中央病院
NICU１０
金沢赤十字病院１
開業医１
金沢医療センター８（欠２）
時間外救急（未）
時間外救急（未）
開業医１
浅の川病院１ （欠）
医師会時間外救急（大手町）
開業医１
開業医１
金沢社会保険病院１
白山市松任石川中央病院（２）
入院可
数字は常勤の小児科医定員数／欠は内数
石川県
金沢
鶴来病院（欠１）
白山診療所１
開業医１
白山市松任石川中央病院（２）
辰口芳寿病院１
開業医１
石川県
奥能登
輪島病院１
将来の新病院（４）
珠洲病院１
穴水病院（欠１）
宇出津病院（欠１）
能登総合病院（３）
石川県
中能登（七尾）
国立療養所七尾病院２
恵寿病院１
能登総合病院（３）
開業医１
開業医１
羽咋地域
開業医１
羽咋病院１
開業医１
金沢へ
石川県
南加賀
開業医１
根上病院（欠１）
小松市民病院（３）
加賀中央病院１
開業医１
山中病院１
福井県
福井県の小児科医療の集約化
について
現状と問題点
福井県
福井県小児科医療体制検討会
• 平成１９年２月１３日から３月７日まで３回開
催
• 構成メンバー：福井大学小児科教授、県医師
会理事、県小児科医会会長、各基幹病院小
児科代表；事務局（県医務薬務課）
• 検討内容：
現状と集約化・重点化の必要性について
地区別小児科医療体制整備について
小児科医療体制の将来のあり方について
福井県
福井県
二次医療圏ごとの人口・医療資源
二次医
療圏
人口
＜１５ 小児科 病院勤
歳人口 医数(a) 務医(b)
割合
(b/a)
常勤医
（＋）病
院
診療所
数
嶺北
６７万
人
９．８万
人
９０
３９
４３．
３％
１６
１５９
嶺南
１５万
人
２．２万
人
１９
１０
５２．
６％
５
３１
全県
８２万
人
１２万
人
１０９
４９
４５・
０％
２１
１９０
全国
５７･
２％
福井県
集約化・重点化の問題点
• 県内でも地域格差があり、嶺南では医療資源や財
源の点で困難である。また地理上の問題で地域小
児科センターを一つに出来ないし、県境に近い地域
では隣県との協力を考える必要がある。
• 嶺北は集約化・重点化を進めることは可能であるが、
中核病院もしくはそれに順ずる病院へのマンパワー
の集中化を妨げる要因として、病院経営の問題が
ある。
• 今後地域の実情に合ったより柔軟でしかも地域の
ニーズと小児科医のニーズの双方を満たすシステ
ムを検討中である。
長野県
長野県における小児医療提供体制
信州大学医学部小児科 小池健一
１）現状と問題点
２）危機的状況に対する当面の方策
長野県
最近入局した信州大学小児科教室員の勤務状況
卒業
年度
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
退職
H10
退職
退職
H11
H19
退職
退職
退職
退職
H12
退職
H13
退職
退職
H14
H15
退職
男性医師の退職：14名中1名 女性医師の退職：25名中10名
長野県
信州大学小児医学講座 医師派遣病院における 小児科欠員の状況
～2005
飯山赤十字病院
厚生連北信総合病院
県立須坂病院
長野市民病院
長野赤十字病院
東長野病院
NTT長野病院
厚生連松代総合病院
厚生連篠ノ井総合病院
厚生連新町病院
稲荷山医療福祉センター
国立病院機構長野病院
依田窪病院
厚生連小諸総合病院
佐久市立国保浅間総合病院
軽井沢病院
千曲病院
市立甲府病院
帝京大溝口病院
2006
2007
欠
欠
欠
欠
欠
欠
欠
欠
～2005
市立大町病院
厚生連安曇総合病院
安曇野赤十字病院
県立こども病院
波田総合病院
城西病院
国立病院機構松本病院
国立病院機構中信松本病院
県立木曽病院
市立岡谷病院
諏訪赤十字病院
信濃医療福祉センター
厚生連富士見病院
町営辰野総合病院
伊那中央病院
昭和伊南総合病院
下伊那赤十字病院
飯田市立病院
県立阿南病院
常勤医が不在となった病院
2006
2007
欠
欠
欠
欠
欠
欠
欠
欠
欠
長野県
長野県における集約化案
中核病院
連携強化病院
二次医療圏
北　信
長　野
上　小
佐　久
大　北
松　本
木　曽
諏　訪
上伊那
飯伊
計
網掛け以外は連携病院
病院名
飯山赤十字（飯山市）
厚生連北信総合（中野市）
新生（小布施町）
県立須坂（須坂市）
長野市民（長野市）
長野赤十字（長野市）
国立病院機構東長野（長野市）
長野中央病院（長野市）
ＮＴＴ東日本長野（長野市）
厚生連長野松代総合（長野市）
厚生連篠ノ井総合（長野市）
厚生連新町（信州新町）
稲荷山医療福祉セ（千曲市）
国立病院機構長野（上田市）
東御市民（東御市）
依田窪（長和町）
厚生連小諸厚生（小諸市）
浅間総合（佐久市）
厚生連佐久総合（佐久市）
千曲（佐久穂町）
軽井沢（軽井沢町）
大町総合（大町市）
厚生連安曇総合（池田町）
安曇野赤十字（安曇野市）
県立こども（安曇野市）
波田総合（波田町）
信州大学医学部附属（松本市）
城西（松本市）
国立病院機構松本（松本市）
国立病院機構中信松本（松本市）
松本協立（松本市）
相澤（松本市）
中村（塩尻市）
塩尻協立（塩尻市）
県立木曽（木曽町）
市立岡谷（岡谷市）
諏訪赤十字（諏訪市）
信濃医療福祉（下諏訪町）
諏訪中央（茅野市）
厚生連富士見（富士見町）
町立辰野総合（辰野町）
伊那中央（伊那市）
昭和伊南（駒ヶ根市）
下伊那赤十字（松川町）
健和会（飯田市）
飯田市立（飯田市）
県立阿南（阿南町）
47病院
病院機能
連携強化病院
連携強化病院
（重症心身障害者施設）
（重症心身障害者施設）
連携強化病院
連携強化病院
中核病院
（総合周産期母子医療センター）
中核病院
連携強化病院
（重症心身障害者施設）
連携強化病院
（重症心身障害者施設）
連携強化病院
連携強化病院
10病院
長野県
＜集約化＞
１名欠員
小児科医の欠員とともに、２４時間体制
で２次医療・周産期医療を担う医療機関
がなくなる医療圏への対応
1名
２名
連携病院
9－17時
1次
24時間
1～2次
昼間４名/
総勢５名
４→３名
24時間
１～2次
２→１→０名
連携強化病院
24 時間
１～２次
産科撤退
9－17時
1次
2→3名
３名
１名
連携強化病院に小児科医を集め、
２４時間体制で２次医療・周産期医療を
維持する。連携病院には連携強化病院
から日勤帯に１名小児科医を派遣
＜病院間連携＞
医師異動で小児科常勤医が
いなくなる病院への支援
小児科医師異動
2→3名
４名
３名
経営母体の異なる複数の病院が
日替わりで日勤帯に医師を派遣
愛知県
面積
5,156㎞
人口
725万人
小児人口 107万人
愛知県
1】平成18年8月2日
第1回愛知県小児科医確保に係るる委員会
2】平成18年11月29日
第2回愛知県小児科医確保に係るる委員会
3】平成19年2月14日
愛知県小児科医確保・産科医確保に係る
委員会・合同委員会
愛知県医療圏
A
B
C
D
中核病院
千種区
昭和区
守山区
名東区
名古屋大学病院
東区
北区
西区
中区
瑞穂区
南区
緑区
天白区
地域センター病院
名古屋第二赤十字病院
城北病院
名古屋市立大学病院
中京病院
中村区
熱田区
中川区
港区
名古屋第一赤十字病院
E
F
尾張西部
海南病院
一宮市民病院
G
H
尾張北部
I
尾張東部
愛知医大病院
藤田保健衛生大学病院
愛知県コロニー
小牧市民病院
厚生連江南新病院(仮称)
陶生病院
J
知多半島
愛知小児保健医療総合センター
K
L
M
西三河
N
O
東三河
エキサイカイ病院
市立半田病院
安城更正病院
岡崎市民病院
トヨタ記念病院
加茂病院
豊橋市民病院
愛知県
愛知県地域センター病院案
医療圏
小児医療型
新生児型
医師数
小児科 小児外科産婦人科
名古屋
名古屋市立城北病院
名古屋市立城北病院
9
0
5
名古屋第一赤十字病院 名古屋第一赤十字病院 16
1
9
名古屋第二赤十字病院 名古屋第二赤十字病院 15
1
8
社会保険中京病院
9
0
4
名古屋掖済会病院
7
0
3
海部
厚生連海南病院
厚生連海南病院
8
0
4
尾張東部
公立陶生病院
公立陶生病院
8
0
4
尾張西部
一宮市民病院
一宮市民病院
11
0
5
尾張北部
春日井市民病院
4
0
4
コロニー中央病院
10
5
0
小牧市民病院
小牧市民病院
5
0
6
厚生連江南新病院(仮称) 厚生連江南新病院(仮称) 9
0
3
知多半島
半田市立半田病院
半田市立半田病院
3
0
4
西三河北部
厚生連加茂病院
5
0
3
トヨタ記念病院
トヨタ記念病院
11
0
7
西三河南部
岡崎市民病院
岡崎市民病院
10
1
4
厚生連安城更正病院
厚生連安城更正病院
11
1
8
刈谷豊田総合病院
6
0
4
東三河南部
豊橋市民病院
豊橋市民病院
15
1
5
奈良県
奈良県小児科２次救急輪番体制図
県立奈良病院
平成18年4月1日現在
済生会奈良病院
(近畿大学医学部奈良病院)
奈良社会保険病院
市立奈良病院
天理よろづ相談所病院
北和地域
天理市立病院
県立三室病院
奈良友紘会病院
済生会中和病院
国保中央病院
土庫病院
大和高田市立病院
宇陀市立病院
県立医科大学附属病院
中南和地域
済生会御所病院
町立大淀病院
県立五條病院
小児科輪番参加病院
北和地域 ７病院
中南和地域 ９病院
県立医科大学附属病院（３次）
奈良県
1
奈良県小児医療供給体制モデル案
平成18年3月現在
中核病院（1）
★ 奈良医大附属病院
センター病院（3）
☆1 県立奈良病院
☆2 天理よろづ相談所病院
☆3 近畿大学医学部奈良病院
○ 一般病院（11）
△ 過疎地病院（3）
□ 特殊施設（4）
3
2
奈良県
中核病院（1施設）：奈良県立医科大学附属病院
（連携する病院数、一般病院6・過疎地病院3）
病床数（床）
38
（34）
2
（0）
21
（15）
9
（6）
70
（55）
15・0
（9）
NICU（専・兼）
7・0
（4）
小児集中治療室（専・兼）
1・3
（0）
23・3
（13）
小児科一般
小児集中治療室
NICU（管理科認可）
その他の疾病新生児
小計
小児科医師数（人）
一般専門小児科（専・兼）
小計
（
）：現行
奈良県
病床数（床）
地域小児科センター病院
(連携,一般病院･過疎地病院)
小児科一般
小児集中治療室
NICU（管理科認可）
その他の病院新生児
小計
県立奈良病院
（3・0）
3施設：
天理よろづ相談所病院
（2・0）
近畿大学（医）奈良病院
（1.0）
38
（35）
30
（31）
26
2
（0）
2
（0）
4
（0）
12
（9）
0
（0）
9
（9）
8
（0）
8
（0）
6
（1）
60
（44）
40
（31）
45
（20-30）
（30-40）
小児科医師数（人）
一般・専門小児科［専・兼］
［8・0］
（5）
［12・0］
（9）
［8・0］
（3）
NICU ［専・兼］
［4・0］
（4）
［0・0］
（0）
［4・2］
（4）
小児集中治療室［専・兼］
［1・3］
（0）
［1・3］
（0）
［1・2］
（0）
［13・3］
（9）
［13・3］
（9）
［13・4］
（7）
小計
（ ）：現行
和歌山県
合同策定委員会
京都 ２００７．４．２０
和歌山県の小児医療・小児救急体制の
改革ビジョン
～和歌山の子供の命は和歌山の小児科医が守ります ～
日本小児科学会和歌山地方会
吉川徳茂
和歌山県立医科大学小児科
和歌山県
和歌山県の問題点
小児急病時間外診療が「24時間、365日」
提供されていない
和歌山県
日本小児科学会和歌山地方会
小児救急検討委員会
委員長：吉川徳茂（日本小児科学会和歌山地方会会長）
委員：大石 興（橋本市民病院）
飯塚忠志（紀北分院）
山家広宣（公立那賀病院）
百井 亨（日赤和歌山医療センター）
宮代英吉（和歌山労災病院）
重里敏子（海南市民病院）
紀平省吾（有田市民病院）
岩橋誠司（日高綜合病院）
番
浩（紀南綜合病院）
足立 基（新宮医療センター）
小林昌和（小児科医会）
児玉明彦（小児科医会）
津田紀彦（小児科医会）
事務局：樋口隆造、鈴木啓之、神波信次（和歌山県立医科大学）
和歌山県
日本小児科学会和歌山地方会小児救急検討委員会
2006年
2月 第1回委員会、以後月1回開催
8月 和歌山県福祉保健部と話し合い
9月 和歌山市夜間・休日応急診療センターで、
「24時間、365日」の小児急病時間外診療の実施を決定
10月 和歌山市長に財政的支援を要請
2007年
2月 県福祉保健部長より病院管理者・病院長宛協力依頼文書
和歌山市夜間休日応急診療センター出務に関して
1. 深夜勤務翌日の病院勤務休み
2. 深夜勤務への出務を病院当直として扱う
3. 兼業の問題の解決
各病院長了解
7-9月 新小児救急体制への理解をうるために地域フォーラム
10月 小児救急開始
和歌山県
和歌山生協病院
和歌山労災病院
日本赤十字社
和歌山医療センター
和歌山県北部
小児人口12万人
橋本市民病院
和歌山県立医科大学
附属病院紀北分院
公立那賀病院
和歌山市夜間・休日
応急診療センター
和歌山県立医科大学
附属病院
海南市民病院
和歌山県南部
小児人口3万人
有田市立病院
新宮市立医療センター
国保日高綜合病院
社会保険紀南病院
和歌山県
勤務医と開業医の役割分担
日勤
平日
深夜
１人（勤務医） １人（勤務医）
１人（勤務医）
土曜日
日曜日
祝日
準夜
１人（開業医）
１人（開業医）
１人（勤務医）
１人（開業医）
１人（勤務医）
１人（勤務医）
開業医枠の1/3が埋まっていない。このままでは、勤務
医で埋めなければならず、勤務医はさらに疲弊する。
開業医の先生方のさらなるご協力をお願い
申し上げます！
鳥取県
鳥取県の小児医療体制
中核病院：鳥取大学（30、NICU ）
センター病院群：博愛（４）、米子医療Ｃ（3）
センター病院：県立厚生（４）
+開業医
センター病院：県立中央（6、NICU ）
+鳥取市立（3） 、鳥取日赤（3） 、
鳥取生協（2）
+開業医
鳥取県
鳥取県の問題点
１．鳥取県の地域医療対策協議会、
「小児科の医療資源の集約」が喫緊の課題であるならば、早く
対応すべきでしょうが、本県はさほど逼迫していない。
鳥取県の小児救急医療体制は良く機能しており、当面は
現在の体制で。
２．鳥取県は人口が５０数万人（小児科学会の提案では鳥取県は
１カ所のセンター病院でよい？）
３．東西に長いので、伝統的に東部、中部、西部に医療圏が分かれ
ており、中部が過疎地域である。（東部、西部に基幹病院が必要）
４．各センター病院の対応人口が１２～２０万で、小児科の患者数は
少ない。採算性から各センター病院の小児科定員が少ない。
鳥取県
鳥取県の問題点
５．各医師の勤務時間が極めて長くなる
３月にNICUを担当していた医師が、過労に起因すると
思われる不整脈（？）で心肺停止を来す。
６．小児の医療（特に救急医療）体制は、人口ではなくて、
距離あるいは通院時間で提案すべきではないか。
７．現在の人口を基準にした小児医療の再編成案は地方には
極めて不利である。
８．人口を基準にした再編成は、小児科の採算を考慮した医療
経済的な方式であるが、地方の状況を考慮すると医療政策的
な医師配置（小児、特に救急医療をするにはこれだけの医師が
必要）を主張すべき
香川県
香川県
香川県は、5つの地区地域分けを行い、日常勤務と時間外勤務を分け
て対応にあたっています。24時間対応の施設が3施設、
大よそ１９：００－２０：００まで対応（一部対応）が3施設を維持しています。
一部対応では、共同利用型をとり、大学の医師、開業医および勤務医
で行っています。
人口の半分を占める高松市は、深夜は病院の輪番性を行い高松市で
はない大学も入っています。
小豆島の医療圏のみ、内海病院と土庄病院がそれぞれ個別に対応して
いる状態です。その他、電話相談も行っています。
周産期側は、２つの総合周産期母子医療センターと１つ周産母子セン
ターでほぼ全地域に対応しています。ここでも、小豆島が問題になります。
内海病院に産婦人科医が1人いるのみです。緊急時の対応は、防災ヘリ
コブターで対応しています。
県との話し合いは、医師不足に対する対応で２回、産婦人科の教授を
交えてありました。そこで、香川県における小児科医・産科における
医療資源の集約化・重点化について（案）がだされました。
香川県
小児の入院施設のある病院と小児救急体制（平成 19 年 4 月 14 日作成）
小豆保健医療圏
土庄町
土庄中央
小豆島町
内海
直島町
高松保健医療圏
宇多津町
坂出市
坂出市民、
マルチン、
回生
回生
多度津町
牟礼町
高松市
高松赤十字、県立中央、
高松市民、屋島総合、
栗林、済生会、平和、
大川保健医療圏
高松市夜間診療所
丸亀市
麻田
さぬき市
さぬき市民
三木町
善通寺市
綾川町
滝宮総合
陶
国立小児、
国立善通寺
香川大
東かがわ市
琴平町
三豊市
まんのう町
観音寺市
中讃保健医療圏
三豊総合
井下
三豊保健医療圏
太字：夜間を含めた救急医療をしている施設を示す。共同利用型：病院常勤医と開業医/勤務
医が夜間診療にあたる。
大川医療圏：さぬき市民（共同利用型、毎夜 19：30-23：30、その後当直あるいはオンコール）
小豆医療圏：内海（オンコール）、土庄中央（オンコール）
高松医療圏：高松市夜間急病診療所《医師会指導型、夜間 19：30-23：30》、病院群輪番制（毎
夜、当直またはオンコール）、香川大（小児科医毎夜間当直 1 名）
中讃医療圏：国立小児（小児科医毎夜間当直 2 名、＋小児科開業医）
三豊医療圏：三豊総合（共同利用型、毎夜 19：00-23：00、その後当直あるいはオンコール）
香川県
産科施設と周産母子センター（平成 19 年 4 月 14 日作成）
小豆保健医療圏
土庄町
小豆島町
内海
直島町
高松保健医療圏
高松市
坂出市
宇 多 津
坂出市民、
町
回生
多度津町
丸亀市
麻田
高松赤十字、県立
回生
三木町
善通寺市
香川大
国立小児
綾川町
滝宮総
合
国立善通寺
琴平町
三豊市
観音寺市
三豊総合
井下
大川保健医療圏
中央、高松市民、屋島総合、
栗林、平和
東かがわ市
まんのう町
中讃保健医療圏
三豊保健医療圏
さぬき市
さぬき市民
太字：周産母子センターを持つ施設を示す
赤字：総合周産期母子医療センター
香川県
小児科・産科における医療資源の集約化・重点化について
○ 以下の理由により、本県においては、直ちに県主導による集約化・重点化を実施するのではなく、当面は、
現状維持のために必要な医師の養成・確保対策を推進することとすべきである。
・小児科においては、各地域において概ね夜間救急医療体制が構築されていること。（別添３）
・小児救急電話相談事業が実施されており、その利用も増加していること。（別添４）
・香川小児病院と香川大学医学部附属病院が総合周産期母子医療センターとして稼働しており、また、
周産期医療情報システムも運用しているなど、既に基本的な周産期医療体制が構築されていること。
（別添5）
・現時点においてもある程度の集約化・重点化が行われており、さらなる集約化の実施は、縮小される病院や
地域の住民、自治体の理解を得ることが現段階では極めて困難であると考えられること。
・平成１９年度より、県や市町、医師会、大学、医療機関等の多数の関係機関が連携して、総合的な医師確保
対策を実施する予定であること。（別添6）
○ しかし、医師の年齢構成や女性医師の割合の増加等を踏まえ、引き続き、県内の小児科・産科医療体制の
状況把握に努めるとともに、適宜関係者等からの意見聴取を行い、必要に応じて集約化・重点化の必要性
やその方法について検討を行うべきである。その際には、香川県周産期医療協議会や同協議会ワーキング
グループを活用するべきである。
○ なお、将来を見据えた医師確保対策等に関して、特に、小児科・産科医療については、次のような具体的な
施策を講じていくべきである。
・医学生修学資金貸付者決定における、産科医・小児科医志望者の優先。
・自治医科大学卒業医師が小児科・産科医として勤務できるようにするための関係機関の調整。
・小児救急電話相談事業の平日や深夜帯実施のための検討。
福岡県
第110回日本小児科学会総会・モデル案合同策定委員会 07.04.20.京都
福岡地方会モデル案策定委員会
経過報告
代表 市川光太郎
福岡県
福岡地方会モデル案策定委員会
福岡県中核病院・地域小児科センター案
●中核病院 5施設●印
ＰＩＣＵ必須
久留米大学病院
九州大学病院
福岡大学病院
産医大病院
福岡市立こども病院
北九州地区
筑豊地区
福岡地区
筑後地区
◇地域小児科センター
13施設◇印
・救急+ＮＩＣＵ型 5施設
・救急のみ型
6施設
・ＮＩＣＵのみ型 2施設
救急+ＮＩＣＵ型：聖マリア病院、福岡徳州会病院、
（5施設）
九州厚生年金病院、国療小倉病院、麻生飯塚病院
救急のみ型 ：大牟田市立病院、久留米大学医療センター、
（6施設）
福大筑紫病院、国療福岡東医療センター
北九州総合病院、市立八幡病院小児救急センター
ＮＩＣＵのみ型 ；国療九州医療センター、
（2施設）
北九州市立医療センター
福岡県
福岡地方会モデル案策定委員会
福岡県行政（保健福祉部）・福岡県医師会への働きかけ
2005年8月
小児救急電話相談事業（＃8000）準備委員会にて、
県保健福祉部医監・県医師会副会長に、小児科学会グランドデザイン
モデル案と福岡県モデル案策定委員会の活動を紹介
2006年8月8日 福岡県医療対策協議会＊にて、福岡地方会モデル案を講演・説明し、
医療対策協議会の下部組織として、小児医療集約化・重点化委員会の
設立を要望し、認可された。
＊県医師会会長・副会長・4大学病院長・自治体病院長会・
病院協会代表・市町村長会・県保健福祉部など
2006年10月16日 第1回小児医療集約化・重点化委員会＊開催
厚労省・小児科学会の方向性の確認、現状認識と問題点把握を行い
集約化方法の検討を議論
＊4大学小児科教授・県医師会担当理事・県小児科医会会長
地方会モデル案策定委員長・県保健福祉部
2006年10月18日 福岡県医師会・医政研究会で県内4ブロックの小児救急医療体制の検討
2006年12月18日 第2回小児医療集約化・重点化委員会開催
急患センターの地域小児科センターへの併設化などの問題を踏まえ、
4大学医局における派遣病院の集約化・重点化の可能性の検討
2007年2月26日 第3回委員会及び産科集約化・重点化委員会＊との合同会議
4大学小児科・産科教授が加わっての集約化会議 ＊4大学産科教授。医師会理事など
産科の集約化は現体制以上はできない。産科医を増加する施策を
考えなければ完全に崩壊するとの強い意見が産科教授より噴出
他に、地域周産期母子センターの認定をもっと増やす必要がある。など
福岡県
福岡地方会モデル案策定委員会
福岡県総合・地域周産期母子医療センター
■総合周産期センター
久留米大学病院
福岡大学病院
聖マリア病院
北九州市医療センター
小児科医が0人の施設
小児科医が1～3人の施設
健和会大手町病院
エンゼル病院
福岡赤十字病院
■地域周産期センター
済生会福岡病院
浜の町病院
田川市立病院
社保田川病院
九州中央病院
九州医療センター
福岡徳州会病院
麻生飯塚病院
＊出産数が一定件数の施設
年間1000以上
年間500～1000
年間300前後
地域小児科センター
公立八女総合病院
筑後市立病院
救急+ＮＩＣＵ型：聖マリア病院、福岡徳州会病院、
（5施設）
九州厚生年金病院、国療小倉病院、麻生飯塚病院
ＮＩＣＵのみ型 ；国療九州医療センター、
（2施設）
北九州市立医療センター
救急のみ型 ：大牟田市立病院、久留米大学医療センター、
（6施設）
福大筑紫病院、国療福岡東医療センター
北九州総合病院、市立八幡病院小児救急センター
福岡県
◇中核病院の問題
福岡地方会モデル案策定委員会
九州大学病院・久留米大学病院・福岡大学病院・産医大病院・福岡市立こども病院
マンパワーの問題に尽き、PICU施設の有無、初期救急の実施が本当に行なえるか？
等の問題点が整理されていない
◇地域小児科センターの問題
●救急+ＮＩＣＵ型：聖マリア病院、福岡徳州会病院、
（5施設）
九州厚生年金病院、国療小倉病院、麻生飯塚病院
●救急のみ型 ：大牟田市立病院、久留米大学医療センター、
（6施設）
福大筑紫病院、国療福岡東医療センター
北九州総合病院、市立八幡病院小児救急センター
●NICU型（2施設）
国療九州医療センター
北九州市立医療センター
以上、11病院がすべて初期救急医療を行っているが、開業医参加型は聖マリア病院、
福大筑紫病院、福岡徳州会病院、麻生飯塚病院の4施設だが、急患センターと並立！
◇一般病院小児科の問題
一定の分娩数のある下記の病院群は、統廃合は困難であり、小児科医が少なく
済生会福岡病院・福岡赤十字病院・ 浜の町病院・ 筑後市立病院・公立八女総合病院
社保田川病院・ 田川市立病院・ 健和会大手町病院
ハイリスクベビーは取り扱わなくとも、分娩立会いなどで、地域小児科センターへの
救急出務は困難である
◇現状と今後の課題
過疎病院・一般病院小児科の統廃合の短期的な実施は、派遣大学医局の思惑や
地域行政・社会との関係で困難な一面が多く、長期的視野に立って、用意周到な準備・
根回しが必要。行政も医師会も決定権を持っていないために、やや消極的であり、
何と言っても、大学医局の決定権次第であり、大学医局間の協働が不可欠と思われる。
佐賀県
佐賀県内の小児科を有する病院
二次・三次候補病院
佐賀県内の常勤の小児科医が勤務する病院
小児科医数（ 現在）小児病床（ 現在） 新生児病床（ 現在）
佐賀大学附属病院
13
46
6
佐賀病院
8
15
2 5 (N ICU9 )
嬉野医療センター
4
16
3
唐津赤十字病院
3
10
2
佐賀県立病院
4
18
0
東佐賀病院
整肢学園こども医療発達センター
社会保険病院
有田共立病院
太良町立病院
4
3
2
2
2
15
0
4
6
0
0
0
0
0
0
佐賀記念病院
高島病院
白石共立病院
志田病院
整肢学園唐津
計
1
1
1
1
0
49
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
その他の病床 小児科医数（ 将来）
将来構想
20
中核病院
10
地域小児科センター
8
地域小児科センター
8
地域小児科センター
8
地域小児科センター
重症心身 1 6 0
重症心身120,肢体不自由 30
4
4
2
3
2
一般小児科病院
一般小児科病院
一般小児科病院
一般小児科病院
一般小児科病院
小児科診療所
一次病院
2007 4/20
N ICU型
救急型
救急型
救急型
整肢学園こども医療発達センター
佐賀県
病院の分布
と機能分担
中核病院
唐津日赤(救急)
唐津日赤（3/0)
整肢学園唐津
佐賀大学(中核)
佐賀大学（18/18）
佐賀病院(NICU)
佐賀記念病院
東佐賀病院
東佐賀(4/0)
地域センター
一般小児科
社会保険病院
県立病院(救急)
高島病院
志田病院
西有田共立
白石共立病院
嬉野医療センター(救急) 太良町立
太字が中核病院・地域センター病院
2007 4/20
佐賀県
各病院の機能（案：佐賀県）
病院名
小児救急医療
新生児医療
その他の分野の専門医療
佐賀大学附属病院
○
○
●
佐賀県立病院
●
△
△
NHO佐賀病院
△
●
△
NHO嬉野医療センター
●
△
△
唐津赤十字病院
●
△
△
2007 4/20
長崎県
長崎県小児医療の現況
長崎大学小児科 医局長
岡田雅彦
MasahikoOkada
N agasaki Univ. Med. Sch
長崎県
長崎県の小児科集約化
● 集約した病院
医師：10人以上
●
●
●
● 既存病院
医師：1－5人
●
●
MasahikoOkada
●
●
●
●
●
●
●
●
● 撤退・縮小した病院
医師：0－1人
N agasaki Univ. Med. Sch
長崎県
長崎県の問題
• 既存病院に歴史のある病院が多く、地域住民、
地方医師会との調整が困難
• 離島、僻地が多く集約化が困難な地域がある
• 休日・夜間の対応が遅れている地域が多い
• 小児科医の一次・二次病院志向
三次病院に勤務意思のある人数の低下
MasahikoOkada
N agasaki Univ. Med. Sch
熊本県
熊本県の経過報告
平成17年度（熊本小児科学会主導）
１）熊本県小児医療緊急会議 2005年4月29日
２）日赤の小児医療についての申し入れ 2005年５月19日
３）第１回熊本小児医療体制協議会準備委員会 2005年6月9日
４）第２回熊本小児医療体制協議会準備委員会 2005年9月30日
５）第１回熊本県の新生児医療を考える会 2006年2月27日
６）第３回熊本小児医療体制協議会準備委員会 2006年3月16日
八代地区・天草地区で
一部集約化
•全国小児救急医療関係主管課長会議
2005年12月9日
•医政局長ほか４局長通知
2005年12月22日
平成18年度（熊本県主導）
１）熊本県小児医療体制検討会議準備会 2006年5月―7月
２）第1回熊本県小児医療体制検討会議 2006年10月23日
３）第２回熊本県小児医療体制検討会議 2007年1月12日
４）第３回熊本県小児医療体制検討会議 2007年２月8日
５）第４回熊本県小児医療体制検討会議 2007年3月20日
熊本県の小児医療体制のビジョンの最終策定（次スライド）
小児科医確保のための提言、要望のとりまとめ
熊本県
熊本県
熊本県
小児医療圏の設定
熊本県
熊本県小児医療提供体制
熊本大学付属病院
熊本市民病院
熊本赤十字病院
熊本市医師会病院
他5施設
熊本県
国、県、自治体への要望案
• 熊本県医療対策協議会内での小児科検討会議の継続的設置
• 医師確保に関して
県による小児科医の雇用
医学生の小児科選択医師への奨学金制度
自治医大卒業生の小児科選択者への配慮、インセンティブ
女性医師の活用
（フレックスタイム、ワークシェアリング院内保育所の設置）
• 慢性疾患診療への補助
院内学級への補助、小児慢性特定疾患入院治療を行う病院への補助
病棟保育士の派遣
• 小児科看護師の確保
県による雇用、教育、指導
• 無過失賠償制度
• 病床に関して
施設間での調整、空床補助、オーバーベッドの容認
熊本県
具体的な今後の計画
• 県知事への報告（済み）
• 熊本県小児医療体制検討会議存続
平成19年度会議の開催
• 県北・県南地域での具体的検討会議
• 高次医療機能、三次救急医療体制の検討
• 第5次熊本県保健医療計画（平成２０～）
への導入
大分県
日本小児科学会 モデル案合同作成委員会 資料
大分県 病院小児科の現状報告
平成１９年４月２０日（金）
大分大学小児科学講座 末延聡一
教授 泉 達郎
大分県
Ⅰ．中核病院
1. 大分大学
Ⅱ．地域Ctr.病院
11.
12.
13.
14.
中津市立市民病院
国立別府医療センター
大分県立病院
大分こども病院
102. 東国東広域病院
103.山香病院
11. 中津市立中津市民病院
Ⅲ．病院小児科・過疎小児科
101.
102.
103.
104.
105.
106.
107.
108.
109.
110.
111.
112.
113.
114.
済生会日田病院
東国東広域病院
山香病院
鶴見病院
アルメイダ病院
大分赤十字病院
天心堂へつぎ病院
岡病院
津久見中央病院
南海病院
西田病院
竹田市医師会病院
公立おがた病院
大分県立三重病院
12. 国立別府医療センター
104.鶴見病院
101. 済生会日田病院
105.アルメイダ病院
106.大分赤十字病院
1.大分大学
13.大分県立病院
14.大分こども病院
109.津久見中央病院
107. 天心堂 へつぎ病院
112. 竹田市医師会病院
110. 南海病院
114. 大分県立三重病院
111. 西田病院
113. 公立おがた病院
Ⅳ．筋ジストロフィー、重症心身障害児（者）、リハビリ病院・施設
21. 国立西別府病院 (5)24. 恵の聖母の家 (4)
22. 国立宮崎病院 (4)25. つくし園 （1）
2別府発達医療センター (1)
（ ）・・・小児科医数、22.・・・大分大学小児科よりの派遣常勤小児科医数
108. 岡病院
大分県
小児科分野の医療資源の集約化・重点化に関する大分県の対
応
（小児救急医療体制整備専門部会）
1 集約化と重点化
（結論）
地方における少子高齢過疎化進行と地域の再活性化の観点より、現在
の地域病院小児科の閉鎖を伴う集約化は困難、地域病院小児科医師の負担
軽減、安定的継続的医療提供の見地から連携強化病院や中核支援病院への
機能強化等による重点化は必要である。
（理由）
・地域病院小児科の多くは常勤医１～２名
・集約化に伴う地域病院小児科の閉鎖は、地域の少子化・過疎化を促進
・地域病院小児科は、近隣病院小児科や開業小児科との連携、大学病院
やセンター病院との連携・支援体制の確立により、身近な小児医療を確保
・大分県と関係市町村、医師会は県内唯一の医師養成機関である大分大
学医学部小児科、産婦人科からの医師派遣と医療の継続安定提供のために
は中核教育支援センターとしてのへの支援が必須との認識。
大分県
（現状）
大分県では、平成１４年８月に小児救急医療体制整備専門部会を立
ち上げ、大分県医師会小児科医会、大分大学医学部小児科、関係市町
村の協力を得て、小児医療提供体制の整備を図ってきた。
現在の救急車による小児患者の搬送状況をみると、一部の医療圏で
圏外搬送となっているケースがあるが、大分大学医学部小児科、大分
県医師会小児科医会、二次病院の連携により、過去10年以上、いわゆ
る「たらい回し」といった事例は発生していない。
しかしながら、現在の小児救急医療体制は、地域病院小児科におけ
る勤務医師の献身的な就労実態により支えられており、その勤務環境
を現状のまま放置すれば早晩崩壊しかねない。
大分県
２ 今後取り組む課題とその対処方針
（課題１）さらなる医療連携の推進
（対処方針） 地域において小児に求められている診療機能を確保し、また、病院
小児科医師の勤務環境の改善を図るため、地域病院小児科及び開業小児科医等が連
携する取り組みを支援する。
（課題２）安定・継続して小児科医師を派遣できるシステムの構築
（対処方針）小児医療を志望する医師を確保・定着させるための取り組みを支援
（当面の具体的対応策）
①
小児科・産科医療連携推進専門部会において小児科・産婦人科医師確保策を検討
②
小児科医師を確保・定着させる方策の立案を大分大学医学部に委託
（今後の検討事項）
県内唯一の医師養成機関である大分大学医学部に対する小児科医師及び産婦人科医師
増加支援策
・寄附講座、大分県地域連携周産期こども医療教育センター
・後期研修就学資金
・国内外病院研修、留学資金支援
・重症心身障害児（者）施設・病院との連携、活性化
の
鹿児島県
小児医療の現状と問題点
鹿児島県
平成1９年４月20日
鹿児島地方会
鹿児島県
鹿児島県の二次医療圏と
小児科専門医が常勤する
入院施設
伊佐
出水
姶良
川薩
１２医療圏
日置
曽於
鹿児島
肝属
南薩
22 入院施設
奄美
指宿
20
奄美大島
熊毛
種子島
徳之島
沖永良部島
与論島
屋久島
？
小児科医が増えない
偽集約化進行中
鹿児島県
とても成人するまで見守れません
平成18-20年度「地域医療等社会的ニーズに対応した質の
高い医療人養成推進プログラム」 文部科学省