(1996年)が赤身肉施設と食鳥肉施設に及ぼした経済的影響の多段階評価

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米国農務省のHACCP規則(1996年)
が赤身肉施設と食鳥肉施設に及ぼし
た経済的影響の多段階評価
講演会場・期日
モントリオール、ケベック州
2003年6月27~30日
講演者
研究の全般的背景
食品安全検査局(FSIS)は、最終規則に規定された
PR/HACCP法を事後評価するよう求めた
その範囲は広範な研究を網羅する
PR/HACCPによる食品媒介性疾患の減少
法的検査の有効性と効率
国内的および国際的な経済的影響
食品の安全性に関する消費者の信頼
食肉と鶏卵の安全な生産活動
研究は2002年10月に完了し、RTI と FSIS の職員は、
FSIS 長官 Garry McKee に研究成果を報告した
国内的および国際的な経済的影響:
研究課題
下記の点についてのPR/HACCPの影響:
米国の赤身肉施設と食鳥肉施設における生産性
赤身肉施設と食鳥肉施設の参入率と廃業率
赤身肉施設と食鳥肉施設の廃業に影響する要素
米国の赤身肉と食鳥肉の輸出
米国の赤身肉と食鳥肉の輸入
PR/HACCPシステムの世界的採用
PR/HACCPの
施行計画
期日
1997年1月
対象施設
全ての施設
要件
衛生標準作業手順(SSOP)
と体の一般大腸菌検査
1998年1月
大規模施設(従業
員500名以上)
HACCP
生肉製品のサルモネラ検査
1999年1月
小規模施設(従業
員10~500名)
HACCP
生肉製品のサルモネラ検査
2000年1月
極小規模施設(従業
員10名未満かつ年商
2.75億円未満)
HACCP
生肉製品のサルモネラ検査
PR/HACCPが施設の
生産性に及ぼす影響
目的: PR/HACCPがコスト、収益、ならびに、
その他の生産性と関連する変更に及ぼす影響
を説明する
方法: 27回のスケジュールに基づいた面談:
施設管理者(9)、FSIS地域代表(5)、大学の公
開講座(6)、事業者組合(4)、FSIS技術サービ
スセンター職員(3)
2002年夏に、主な知見を公表
主な知見:
生産性への影響
大規模施設は、小規模施設に比べて、PR/HACCPに関
連する変更をより多く実施していた
大半の変更は、(物理的または化学的危害よりも)微生物
学的危害に対処するものであった
食品の安全性を向上させるために、施設は生産コストの
増加を余儀なくされた
新たな資本設備の導入
食品安全活動のための要員を増員
作業員に対する訓練の増加
病原体の自主的検査の増加
大半の施設は、PR/HACCPが事業に有益な影響をもた
らしたと受け止めていた
PR/HACCPが施設の参入および廃業
に及ぼした影響
目的: PR/HACCPの実施前、準備期間、ならびに、施行
後における施設の参入と廃業の割合の変化を調べる
方法: Enhanced Facilities Database(EFD)のデータ
を使って、割合の変化を計算し、統計学的検定を行う
施行準備期間の知見は、2003年に「Journal of
Agricultural & Food Industrial Organization」に公表
した
主な知見: 参入率
と畜施設
食鳥処理場
処理のみの施設
PR/HACCP以前
施行準備期間
施行後
年
間
平
均
参
入
率
VS=極小規模施設、 S=小規模施設、L=大規模施設
主な知見: 廃業率
と畜施設
食鳥処理場
処理のみの施設
PR/HACCP以前
施行準備期間
施行後
年
間
平
均
参
入
率
VS=極小規模施設、 S=小規模施設、L=大規模施設
PR/HACCPが施設の廃業要因に及ぼ
した影響
目的: 期間を通して廃業率を説明できる要因を判定し、
廃業率がPR/HACCPを理由としてどのように変化したか
を判定する
方法: 施設が廃業したかどうかを示す2元従属変数から
なるクロス・セクション・データ・セット(1993年、1996年、
2000年前半、2002年前半)を用いてプロビットモデルを作
成する
施行期間の成績は、2002年のJAREと2003年のJAFIO
に公表した
パネル・データ・セットを用いた新しい成績は、まだ公表し
ていない
主な成績: 施設の廃業に関する
プロビットモデル(Ⅰ)
施設の規模と種類
施行準備中 対
PR/HACCP前
施行後 対
PR/HACCP前
と畜施設
極小規模
小規模
大規模
食鳥処理場
極小規模
小規模
大規模
8.9%増(p=0.03)
7.2%増(p=0.04)
5.8%増(p=0.06)
NS=10%の危険率で統計学的に有意差はない
9.4%増(p=0.06)
5.6%増(p=0.04)
主な成績: 施設の廃業に関する
プロビットモデル(Ⅱ)
変数
廃業に対する影響
と畜施設
施設の経過年数
と畜規模
家畜の種類
地域の集中度
牛の価格
32年までは、経過年数とともに廃業率は減少
540万頭までは、100万頭毎に廃業率は減少
牛をと殺する施設は、廃業率が低い
市場集中度が高い地域の小規模施設は、廃業率が高い
生体牛の価格が高い州の施設は、廃業率が高い
食鳥処理場
処理羽数
七面鳥
州の賃金率
処理羽数が7,200万羽までは、100万羽毎に廃業率は減少
七面鳥を処理する施設は、廃業率が低い
賃金率が高い州の施設は、廃業率が低い
註:統計学的に有意な変数のみを記載した
PR/HACCPの
国際貿易に対する影響
目的: PR/HACCPが赤身肉と食鳥肉の輸入と輸出、な
らびに、世界におけるPR/HACCPの採用に影響したかど
うかを調べる
方法
米国国際貿易委員会から得た赤身肉と食鳥肉の
取引データを解析する
事業者団体、輸入業者および国際政策・技術支援
センター職員と面談する
同等の文書を精査する
国際貿易の権威者の調査結果を解析する
主な知見:
国際貿易
赤身肉と食鳥肉の国際取引は変化に富んでおり、
PR/HACCP の明らかな影響を特定することは困難である
PR/HACCP を理由として、赤身肉と食鳥肉の米国への輸
出を認可された国は僅かであるが、輸入量への影響は無
視できる程度であった
註: 米国に輸出する国は、PR/HACCPシステムと
同等のシステムを持たなければならない
PR/HACCP は実際には輸出に影響しなかった: 米国の
製品は既に高品質であると看做されている
米国に輸出していない国であっても、多くの国が
PR/HACCP の要件を採用している
最終評価報告資料は、
下記に掲示されている