Transcript 1 - 岡山大学 経済学部

日本政府への米国政府の「規制改革要望書」
平成２０年度岡山大学公開講座
２００８年６月１４日（土）
岡山大学経済学部：太田仁樹
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１．歴史的経緯
1970年 日米繊維交渉開始
1972年 日米繊維協定調印、日本、第二次鉄鋼自主輸出規
制（72.1〜74.12）
1973年 GATT、東京ラウンド交渉開始
1977年 日米カラーテレビOMA（市場秩序維持）協定締結
1978年 牛肉・オレンジ交渉決着（輸入枠拡大へ）
1979年 GATT、東京ラウンド交渉終結
1980年 NTT調達取決め策定（99年に失効）
1981年 日本、対米自動車自主輸出規制実施（81.4〜
84.3）
1985年 中曽根・レーガン合意、MOSS協議（市場志向
型
分野別協議）開始
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歴史的経緯１−２
9月 プラザ合意
1986年 MOSS協議（エレクトロニクス、電気通信
、医薬品・医療機器、林産物の分野）
決着GATT、ウルグアイ・ラウンド交渉開
始
9月 日米半導体取極締結
1987年 日本、工作機械の対米輸出自主規制実施（
87〜93.10）
1988年 牛肉・オレンジ交渉最終決着（輸入割当撤
廃へ）
1989年 6月 移動電話交渉決着
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歴史的経緯１−３
日米構造協議（SII）開始
日本側：貯蓄投資パターン、土地利用、流通機構、価格メカニズム、
系列、排他的引慣行
米 側：貯蓄投資パターン、企業の投資活動と生産力、政府規制、
輸出振興、USTR、日本の建設市場（301条）、電気通信
（88年包括通商法1371〜1382条）、工衛星政府調達（スーパー
301条）、スパコン政府調達（スーパー301条）、
木材の輸入に関する技術障壁（スーパー301条）を標的に
（建設、電気通信は最終的に94年、その他は89〜90年にかけて
合意決着）
1990年 SII最終報告
1991年 6月 新たな日米半導体取極締結（期限96年7月末）
1992年 日米工作機械交渉最終決着
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歴史的経緯１−４
1993年
クリントン・宮沢総理間で日米包括経済協議
開始につき合意
→94年 8月 知的所有権分野決着
10月 政府調達、保険分野決着、
12月 ガラス分野決着（99年末で措置終了）
95年 1月 金融サービス分野決着
6月 投資・企業間関係分野及び自動車・同部
品協議決着（2000年6月で措置終了）
96年 12月 保険問題最終決着
1994年 3月 移動電話（89年合意違反）決着
4月 GATT、ウルグアイ・ラウンド妥結
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歴史的経緯１−５
1995年 1月 WTO設立
1996年 8月 半導体問題決着
1997年 6月 橋本・クリントン間で、日米規制緩和対話につき
合意（「規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化された
イニシアチブ」）
1998年 9月 NTT調達取決めの改善、延長
1999年 5月 橋本・クリントン会談で日米規制緩和対話に関す
る共同現状報告発表
5月 小渕・クリントン会談で規制緩和対話に関する第
2回共同現状報告発
7月 NTT再編に伴い、NTT調達取決めが失効、簡素化
さ
れた措置の2年実施で決着
2000年 7月 森・クリントン会談で規制緩和対話に関する第3
回共同現状報告発表
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歴史的経緯１−６
2001年
6月 小泉・ブッシュ会談で規制緩和対話
に関する第4回共同現状報告発表同時に、「成長のた
めの日米経済パートナーシップ」立ち上げに合意
（この下で、日米規制緩和対話を発展改組した「日米規
制改革及び競争策イニシアティブ」のプロセス開始）
「成長のための日米経済パートナーシップ」
次官級経済対話、官民会議、規制改革及び競争政策イニ
シアティブ、財務
金融対話、投資イニシアティブ、貿易フォーラムの6つ
の枠組みで構成。
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２．「成長のための日米経済パートナー
シップ」の現状（外務省ホームページ）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pship_g.html
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日米次官級経済対話（Subcabinet Economic Dialogue）
2001年10月7日：ワシントン
【議題】
（1）日米両国経済及び世界経済の動向と今後の見通し
（2）WTO新ラウンド
（3）アジア・太平洋等の地域経済及び地域協力の現状と見通
し
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日米次官級経済対話２−２
2002年5月9日：千葉
【議題】
（1）日米両国経済の動向と今後の見通し
（2）日米両国のそれぞれの二国間又は地域的な経済
的取組
（3）WTO新ラウンド
（4）開発援助政策
（5）テロ対策措置
（6）「成長のための日米経済パートナーシップの各
フォーラムの現状」
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日米次官級経済対話２−３
2003年4月15日：ワシントン
【議題】
（1）日米両国経済の動向と今後の見通し
（2）地域的及びグローバルな課題
（イ）アジア経済
（ロ）交通保安と物流の効率化
（ハ）WTO
（3）イラク
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日米次官級経済対話２−４
2004年7月16日：ワシントン
【議題】
1.日米経済関係
（1）日米両国のマクロ経済状況
（2）個別問題（米国の入国管理政策、郵政公社の
民営化、BSE、WTO勧告の実施）
2.国際経済関係
（1）WTOドーハ・ラウンド
（2）アジア経済
（3）日米のFTAに係る現状
3.イラク問題（ワーキング・ランチ）
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日米次官級経済対話２−５
2006年12月6、7日：東京
【議題】
（1）法の支配の強化、ビジネス環境の改善に向けた日
米間の協力の強化
（2）地域の問題
（3）グローバルな課題
2007年4月6日：ワシントン
【議題】
（1）経済分野における日米間の協力
（2）諸課題への対応
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日米次官級経済対話２−６
2007年12月6,7日：東京
【議題】
（1）次官級経済対話の下での活動
（2）地域の問題
（3）グローバルな課題
（4）二国間の案件
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官民会議２−７
官民会議（Private Sector/Government Commission）
第1回会議（2002年5月10日：千葉県木更津市・かずさアカ
デミアパーク）
・日・米官民会議民間側参加者による日本・米国両政府に対す
るレポート
・【議題】
「持続可能な成長のための環境整備：生産性の向上と企業
再生」
（1）生産性の改善、（2）企業再建と不良債権問題、（3
）法規制、（4）コーポレイト・ガバナンス、（5）起業家
育成の環境整備
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官民会議２−８
第1回会議フォローアップ会合（2002年11月14日：ワ
シントン）
・日米・官民会議民間側参加者による共同ステートメ
ント
・【議題】
「持続可能な成長のための環境整備：生産性の向上と
企業再生」
（1） 生産性の向上、（2）企業再建と不良債権問題、
（3）企業活動の法的側面・規制改革、（4）コーポ
レイト・ガバナンス、（5）起業環境
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官民会議２−９
第2回会議 （2003年4月14日：ワシントン）
・【議題】「21世紀の経済的な課題への取組に成功する」
（1）企業再生及び人的、資本その他の最適な資源配分の促
進を通じた生産性の向上
（2）両国経済の競争力の強化
（3）人口動態が変化している国々における、成長の促進及
び生活水準の向上
（4）両国における実践的な経験に基づく、企業統治の最良
の慣行と原則の特定及びその実施
（5）グローバル化時代における貿易・投資環境の変化への
対処
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官民会議２−10
第2回会議フォローアップ会合 （2003年10月23日
：東京）
【議題】
「21世紀の経済的な課題への取組に成功する（1）
企業再生と金融、（2）高齢化・医療、（3）企業
統治、（4）貿易・投資
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年次改革要望書２−11
規制改革及び競争政策イニシアティブ(Regulatory Reform
and Competition Policy Initiative)
（1）1年目（2001年〜2002年）の対話
2001年10月14日に日米間で双方の要望書を交換。
各作業部会（課長級）について、第一回会合を開催。
（1）2001年11月5〜7日 分野横断的問題に関する作業部会（
東京）
（2）2001年11月12・13日 エネルギー作業部会（東京）
（3）2001年11月28日
医療機器・医薬品作業部会（東京
）
（4）2001年11月29・30日 情報技術作業部会（東京）
（5）2001年12月19・20日 電気通信作業部会（東京）
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