Transcript 年齢階級別職業割合
統計データから見た自殺の現状
新潟県精神保健福祉センター
V1.2
Ⅰ 既存統計から見た概況
自殺率年次推移（国、県）
40
34.6
35
33.8 32.9 34.2 31.4
34
31.4
29.7
30.6 32
27.9
30
25
26.6
25
24.1 23.3
23.8
25.5
24
24.2 23.7 24.4
24
30
28.6
24.4 23.4
25.4
20
15
16.6
新潟県自殺率
全国自殺率
10
5
11位
県の全国順位
3位
5位
3位
1位
7位 8位 7位
6位
6位
4位
4位
2位 2位
0
H5
H 10
H 11
H 12 H 13
H 14
H 15
H 16
H 17
H 18
H 19 H 20
当県の自殺率は徐々に低下傾向にある。
H 21
H 22
経済事象と重ねると・・・・・
山一証券営業停止(平成9)、北海道拓殖銀
行上場廃止、長銀国有化(平成10)
35000
神武景気 岩戸景気
いざなぎ景気
バブル景気
30000
25000
20000
15000
10000
5000
全国の年間自殺者数、厚生労働省：人口動態統計、単位:人
平
8
平
10
平
12
平
14
平
16
平
18
平
6
平
4
平
2
昭
63
昭
61
昭
59
昭
57
昭
55
昭
53
昭
51
昭
49
昭
47
昭
45
昭
43
昭
41
昭
39
昭
37
昭
35
昭
33
昭
31
昭
29
昭
27
昭
25
0
昭和50年以降の県自殺者数性別推移
900
800
合計
男性
女性
700
600
500
400
300
200
100
19
75
19
77
19
79
19
81
19
83
19
85
19
87
19
89
19
91
19
93
19
95
19
97
19
99
20
01
20
03
20
05
20
07
20
09
0
H22年の自殺者は男性が476人、
女性199人と男性が女性の2倍以上
ライフステージ別自殺率年次推移
120.0
自殺率（40～64歳）
100.0
自殺率（65歳以上）
80.0
60.0
40.0
20.0
① 高齢者の自殺率は長期減少傾向
② 中年世代の自殺率が増加傾向
08
20
06
20
04
20
02
20
00
20
98
19
96
19
94
19
92
19
90
19
88
19
86
19
84
19
82
19
80
19
78
19
76
19
西
暦
0.0
０～
１ ９
０～
１５ １４
～
２ １９
０～
２５ ２４
～
３０ ２９
～
３５ ３４
～
４０ ３９
～
４５ ４４
～
５０ ４９
～
５５ ５４
～
６ ５９
０～
６５ ６４
～
７０ ６９
～
７ ７４
５～
８０ ７９
～
８ ８４
５～
８９
９０
～
年齢階級別自殺率(国・県平成22年）
60
50
新潟県
全国
40
30
20
10
0
他の死因との比較
平成22年県内死因順位ワースト8
450
400
総 数
男
女
350
300
250
200
150
100
50
心
疾
患
不
全
腎
殺
自
故
不
慮
の
事
衰
老
炎
肺
患
疾
管
脳
血
性
(高
血
圧
悪
性
新
を
生
物
除
く)
0
自殺と交通事故死亡者数の比較
900
857
836
812
843
800
県自殺者数
県交通事故死亡者数
833
771
766
718
738
767
711
700 668
665
675
600
500
400
336
300
343
317
289
293
294
279
240
200
245
203
208
166
166
177
100
0
H9
H 10 H 11 H 12 H 13 H 14 H 15 H 16 H 17 H 18 H 19 H 20 H 21 H 22
H22年の自殺者数は675人、交通事故
死亡者数（177人）の約3.8倍
生産年齢人口喪失の観点から見た自殺
（ PYLL65率）
PYLL（potential years of life
lost）65率とは
早世を量的に表した指標であり、若年者の死亡
ほど寄与が大きくなる。
早世の定義として65歳未満の死亡を用い、死
因ごとにその地域での将来も含めた生産年齢
人口の喪失への寄与の大きさを把握できる。
計算式は人口十万対の場合 {Σ(65－年齢階
級中央値)×死亡数}÷人口×100000
PYLL65率（全県、男）
悪性新生物
700.2
自殺
607.8
不慮の事故
418.5
心疾患(高血圧性を除く)
290.8
脳血管疾患
197.2
糖尿病
22.4
0.0
100.0
200.0
300.0
400.0
500.0
600.0
700.0
平成9～18年計、柏崎保健所作成
800.0
PYLL65率（全県、女）
悪性新生物
474.5
自殺
153.6
不慮の事故
122.9
心疾患(高血圧性を除く)
81.1
脳血管疾患
68.2
糖尿病
6.7
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0
350.0
400.0
450.0
500.0
平成9～18年計、柏崎保健所作成
Ⅱ 人口動態統計調査死亡小
票等から得られたデータから
今回の分析の対象
• 新潟県全域
• 外因符号がX60-X84
• 平成9年から18年の人口動態調査死亡票
男5351人、女2491人計7842人
• 平成12年の職業産業別調査個人票
男570人、女275人計845人
人口動態調査死亡票の分析項目
•
•
•
•
•
•
•
住所地市町村名
性別
死亡時の年齢
死亡年月日、時刻
配偶関係（配偶者有り、未婚、離別、死別）
死亡場所（自宅、病院など）
外因の状況符号（縊死、ガスなど）
職業産業別調査個人票の分析項目
•
•
•
•
•
•
•
住所地市町村名
性別
外因の状況符号（縊死、ガスなど）
死亡場所（自宅、病院など）
死亡時の年齢
職業（専門的・技術的職業、管理的職業、、）
産業（農業、林業、、、、、、無業、分類不能）
人に関する分析
性、年齢
配偶関係
職業産業
自殺者の年齢と性比（平成9から18年）
平均年齢及び標準偏差
男性 53.8 ± 17.0
女性 64.6 ± 19.1
男性は5351人、女性は2491人
男女比 2.15 : 1
十
以
十 上
五
以
二 上
十
二 以上
十
五
以
三 上
十
三 以上
十
五
以
四 上
十
四 以上
十
五
以
五 上
十
五 以上
十
五
以
六 上
十
六 以上
十
五
以
七 上
十
七 以上
十
五
以
八 上
十
八 以上
十
五
以
九 上
十
以
上
自殺数
性年齢階級別年平均自殺数
80
70
60
50
40
男
女
30
20
10
0
年齢階級
配偶関係別割合
離別
11%
離別 不詳
6% 0%
不詳
0%
有配偶
44%
死別
37%
死別
8%
有配偶
57%
未婚
24%
未婚
13%
女
男
年齢・配偶関係別自殺率（男、平成12年）
700.0
600.0
500.0
400.0
有配偶男
未婚男
死別男
離別男
300.0
200.0
100.0
0.0
10～19歳
20～29歳
30～39
40～49
50～59
60～
年齢・配偶関係別自殺率（女、平成12年）
70.0
60.0
50.0
40.0
有配偶女
未婚女
死別女
離別女
30.0
20.0
10.0
0.0
10～19歳
20～29歳
30～39
40～49
50～59
60～
年齢階級別職業割合(平成12年度、男)
100%
分類不能
90%
80%
無職
70%
生産工程労務
60%
50%
40%
運輸通信
サービス
30%
20%
保安
10%
0%
十代
販売
管理職
事務
二十代
農林漁業
専門技術
三十代
四十代
五十代
六十代
七十代
八十代以上
年齢階級別職業割合(平成12年度、女)
100%
分類不能
90%
80%
70%
無職
60%
サービス
50%
40%
農林漁業
30%
生産工程労務
20%
販売
10%
0%
十代
事務
二十代
三十代
四十代
管理職
五十代
六十代
専門技術
七十代
八十代以上
職業別自殺率（平成12 、 17年度）
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
12年
17年
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
専門的 ・
技術的
職 業
従事者
管理的
職 業
従事者
事 務
従事者
販 売
従事者
サービス
職 業
従事者
保安職業
従事者
農林漁業
作業者
運輸・
通 信
従事者
生産工程
・労 務
作業者
職業別自殺率平成17年度/平成12年度
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
専門的 ・
技術的
職 業
従事者
管理的
職 業
従事者
事 務
従事者
販 売
従事者
サービス
職 業
従事者
保安職業
従事者
農林漁業
作業者
運輸・
通 信
従事者
生産工程
・労 務
作業者
性年齢階級別産業割合(男)
100%
分類不能
90%
80%
無職
70%
公務
60%
50%
電気ガス
運輸通信
卸売小売
サービス業
40%
製造業
30%
20%
建設業
10%
0%
十代
農業
二十代
三十代
四十代
五十代
六十代
七十代
八十代以上
性年齢階級別産業割合(女)
100%
分類不能
90%
80%
70%
無職
60%
50%
卸売小売
40%
公務
金融保険
30%
20%
電気ガス サービス業
建設業
10%
製造業
0%
十代
二十代
三十代
農業
四十代
五十代
六十代
七十代
八十代以上
産業別自殺率（平成12 年度）
180.0
160.0
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気ガス
運輸・
通信
卸売小売
金融保険
不動産
サービス
公務
公
務
サ
ー
ビ
ス
複
合
サ
ー
ビ
ス
教
育
医
療
福
祉
飲
食
宿
泊
金
融
保
険
卸
売
り
小
売
り
運
輸
情
報
通
信
電
気
ガ
ス
製
造
業
建
設
業
鉱
業
漁
業
農
業
産業別自殺率（平成17 年度）
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
産業別自殺率平成17年度/平成12年度
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気ガス
運輸・
通信
卸売小売
金融保険
不動産
サービス
公務
死亡場所に関する分析
性別死亡場所割合
病院
そ
の
他
そ
の
他
病院
自宅
自宅
男
女
配偶関係別死亡場所割合
70
60
50
病院
診療所
老健
老人ホーム
自宅
その他
40
30
20
10
0
既婚
未婚
死別
離別
年齢階級別自宅の占める割合
加齢に伴い上昇
80%
70%
60%
50%
男
女
40%
30%
20%
10%
0%
十~
二十~
三十~
四十~
五十~
六十~
七十~
八十~
九十~
年齢階級別病院の占める割合
三十代、四十代女性で高い
40%
35%
30%
25%
男
女
20%
15%
10%
5%
0%
十~
二十~
三十~
四十~
五十~
六十~
七十~
八十~
九十~
年齢階級別「その他」の占める割合
加齢に伴い減少
60%
50%
40%
男
女
30%
20%
10%
0%
十~
二十~
三十~
四十~
五十~
六十~
七十~
八十~
九十~
曜日等別死亡場所割合
---土曜、祝日、年末年始は自宅が減る--60
自宅
50
40
病院
診療所
老健
老人ホーム
自宅
その他
(%)
その他
30
病院
20
10
0
日曜
月曜
火曜
水曜
木曜
金曜
土曜
祝日
年末年始
自殺手段別死亡場所割合
縊死は自宅、薬物は病院、ガスはその他での死亡が多い。
100%
90%
80%
70%
その他
自宅
60%
老人ホーム
50%
老健
40%
診療所
30%
病院
20%
10%
0%
縊死
ガス
薬物
溺死
飛び降り
飛び込み
その他
病院での死亡が多い≒おそらく未遂者も多い
時に関する分析
性別月別一日平均自殺数
1.8
1.6
1.4
人/日
1.2
1.0
男
女
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
性別曜日等別一日あたり件数
2
1.8
1.6
1.4
1.2
男
1
女
0.8
0.6
0.4
0.2
0
日曜
月曜
火曜
水曜
木曜
金曜
土曜
祝日
年末年始
性別曜日等別割合
男性は女性より週の初めの割合が高い
1 8 .0 %
1 6 .0 %
1 4 .0 %
1 2 .0 %
1 0 .0 %
8 .0 %
男
女
6 .0 %
4 .0 %
2 .0 %
0 .0 %
日曜
月曜
火曜
水曜
木曜
金曜
土曜
祝日
年末年始
曜日別時間帯（四区分）別割合
注、死亡時刻であって自殺企図時刻を意味しない
未明
午前
午後
夜間
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
月曜
火曜
水曜
木曜
金曜
土曜
日曜
祝日
年末年始
配偶関係別時間帯割合
未婚者は未明、それ以外は午後が最多
100%
75%
夜
午後
午前
未明
50%
25%
0%
既婚
未婚
死別
離別
時
時
時
23
22
時
21
台
台
台
台
台
時
時
19
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台
時
時
17
時
16
15
20
時
時
14
13
18
時
時
12
11
時
10
9時
8時
7時
6時
5時
4時
3時
2時
1時
0時
性別死亡時間別割合
7%
6%
5%
4%
男
女
3%
2%
1%
0%
四半期別時間帯(四区分)別割合
35
30
25
20
未明
午前
午後
夜間
15
10
5
0
第一(一月から三月)
第二(四月から六月)
第三(七月から九月)
第四(十月から十二月)
四半期別配偶関係別割合
100%
75%
第四
第三
第二
第一
50%
25%
0%
既婚
未婚
死別
離別
年齢階級別四半期割合
100%
75%
第四
第三
第二
第一
50%
25%
0%
十
二十
三十
四十
五十
六十
七十
八十
九十
年齢階級死亡時間帯（四区分）割合
40.0
35.0
30.0
25.0
未明
午前
午後
夜間
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
十
二十
三十
四十
五十
六十
七十
八十
九十
四半期曜日等別一日平均自殺数
3.50
3.00
2.50
2.00
第一(一月から三月)
第二(四月から六月)
第三(七月から九月)
第四(十月から十二月)
1.50
1.00
0.50
0.00
日曜
月曜
火曜
水曜
木曜
金曜
土曜
祝日
年末年始
自殺手段に関する分析
性別手段割合
飛び込み
飛び降り
その他
溺死
飛び込み
飛び降り
薬物
その他
溺死
ガス
薬物
縊死
男
縊死
ガス
自宅
女
年齢階級別縊死の占める割合
加齢に伴い上昇
100%
90%
80%
70%
60%
男
女
50%
40%
30%
20%
10%
0%
十~
二十~
三十~
四十~
五十~
六十~
七十~
八十~
九十~
年齢階級別ガス自殺の占める割合
青壮年で多い
20%
18%
16%
14%
12%
男
女
10%
8%
6%
4%
2%
0%
十~
二十~
三十~
四十~
五十~
六十~
七十~
八十~
九十~
年齢階級別薬物の占める割合
12%
農薬?
10%
8%
男
女
6%
4%
2%
0%
十~
二十~
三十~
四十~
五十~
六十~
七十~
八十~
九十~
年齢階級別溺死の占める割合
三十歳以上の女性で多い
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
男
女
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
十~
二十~
三十~
四十~
五十~
六十~
七十~
八十~
九十~
年齢階級別飛び降りの占める割合
若年層で多い
25%
20%
15%
男
女
10%
5%
0%
十~
二十~
三十~
四十~
五十~
六十~
七十~
八十~
九十~
年齢階級別飛び込みの占める割合
若年、中年の女性に多い
9%
8%
7%
6%
5%
男
女
4%
3%
2%
1%
0%
十~
二十~
三十~
四十~
五十~
六十~
七十~
八十~
九十~
9時
台
10
時
台
11
時
台
12
時
台
13
時
台
14
時
台
15
時
台
16
時
台
17
時
台
18
時
台
19
時
台
20
時
台
21
時
台
22
時
台
23
時
台
縊死
8時
台
7時
台
6時
台
5時
台
4時
台
3時
台
2時
台
1時
台
0時
台
時間帯別手段割合
ガス
薬物
溺死
飛び降り
飛び込み
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
曜日等別手段割合（60%以上を拡大表示）
週末、祝日、年末年始は縊死以外の割合が増える。
100%
95%
90%
その他
飛び込み
飛び降り
溺死
薬物
ガス
縊死
85%
80%
75%
70%
65%
60%
日曜
月曜
火曜
水曜
木曜
金曜
土曜
祝日
年末年始
四半期別手段割合（60%以上を拡大表示）
100%
95%
その他
飛び込み
飛び降り
溺死
薬物
ガス
縊死
90%
85%
80%
75%
70%
65%
60%
第一(一月から三月)
第二(四月から六月)
第三(七月から九月)
第四(十月から十二月)
ガスの占める割合年次推移
男
女
18.0%
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
平成9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
政令市とそれ以外の県域
の比較
市町村別自殺率
平成7-18年自殺数(円の面積)、同人口十万対自殺率(縦軸)、同後半６年の対前半増加率
(各市町村、県内５区分とも赤は120%以上、オレンジは110%以上、黄は100%以上、緑は減少)
60
55
関川村
50
十日町市
魚沼市
阿賀町
45 佐渡市
妙高市
佐渡
40
弥彦村
川口町
出雲崎町
津南町
南魚沼市
35
見附市
柏崎市
加茂市
小千谷市
30
糸魚川市
上越市
湯沢町
上越
長岡市
阿賀野市
五泉市
新潟市
燕市
刈羽村
25
20
田上町
胎内市
新発田市
聖籠町
三条市
魚沼
15
10
5
0
中越
下越
村上市
県政令市別配偶関係
100%
90%
80%
不詳
70%
離別
60%
死別
50%
未婚
既婚
40%
30%
20%
10%
0%
新潟市
新潟市以外
県政令市別手段割合
100%
95%
90%
その他
飛び込み
飛び降り
溺死
薬物
ガス
縊死
85%
80%
75%
70%
65%
60%
新潟市
新潟市以外
60%以上を拡大表示
県政令市別年齢階級別割合（男）
100%
90%
80%
六十代以上
五十代
四十代
三十代
二十代
十代
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
新潟市
新潟市以外
県政令市別年齢階級別割合（女）
100%
90%
80%
70%
六十代以上
五十代
四十代
三十代
二十代
十代
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
新潟市
新潟市以外
県政令市別死亡場所割合
100%
90%
その他
その他
80%
70%
その他
自宅
60%
老人ホーム
50%
40%
老健
自宅
自宅
病院
30%
20%
10%
診療所
病院
病院
0%
新潟市
新潟市以外
県政令市別時間（四区分）割合
35
30
25
20
新潟市
新潟市以外
15
10
5
0
未明
午前
午後
夜
県政令市四半期別割合
100%
90%
23.0
23.9
80%
70%
26.1
25.2
25.3
27.3
25.6
23.5
新潟市
新潟市以外
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
第四
第三
第二
第一
死亡票分析のまとめ
• 過去十年間の県内の自殺について人、場所、
時間、手段をある程度明らかに出来た。
• 県民が自殺を重大かつ身近な問題として
認識するための一助になれば幸いである。
Ⅲ 精神通院自立支援医療
受給者の自殺率
対象者
平成19から21年度の3年間の受給者
延べ69,208人
(新潟市在住者を含む)
対照（コントロール）は各年10月1日現在の県
推計人口の計から上記を減じた非受給者
延べ7,117,011人
対象者の基本属性
平均年齢
男女比
46.9±16.5才
1:1.05
(平成23年7月末現在。新潟市在住者は含まな
い)
参考、当県民の平均年齢
• 平均年齢
46.7才 （平成21年現在、国立社会
保障・人口問題研究所調べ）
• 男女比
1:1.06 （今年8月1日現在、県調べ）
受給者と非受給者の比較
対象者数
自殺数 自殺率（ 人口1 0 万対） P値
有意 寄与数
受給者
69,208
181
261.5
<0.0001 *
54.3
非受給者
7,117,011
1,866
26.2
計
7,186,219
2,047
28.5
受給者の自殺率は、非受給者の約10倍
(自殺率の単位は人口十万対、寄与数の単位は人/年)
疾病分類別（F99を除く）自殺率及び
寄与数
対象者数 自殺数 自殺率
P値
F0 （ 器質性）
2,214
1
45.2 0.9355
F1 （ 精神作用物質）
1,427
9
630.7 <0.0001
F2 （ 統合失調症）
27,633
56
202.7 <0.0001
F3 （ 気分障害）
22,842
87
380.9 <0.0001
F4 （ 神経症性障害）
2,084
5
239.9 0.0008
F5 （ 生理的障害）
180
1
555.6 0.1000
F6 （ パーソナリテ ィー障害）
866
5
577.4 <0.0001
F7 （ 知的障害）
3,409
1
29.3 1.0000
F8 （ 発達障害）
729
0
0.0 1.0000
F9 （ 小児期青年期）
247
0
0.0 1.0000
G4 0 （ てんかん）
7,513
6
79.9 0.4433
有意 寄与危険度 寄与数
*
*
*
*
604.5
176.4
354.7
213.7
2.9
16.3
27.0
1.5
*
551.1
1.6
(自殺率、寄与危険度の単位は人口十万対/年、寄与数の単位は人/年)
疾病分類別自殺率グラフ
700
631
556 577
600
500
381
400
300
203
45
F8
F7
F6
F5
F4
F3
F2
F1
26
0
F9
0
0
F0
80
29
受
G
給 40
者
非 合
該 計
当
県
民
200
100
262
240
単位は人口十万対
所得区分別自殺率
生活保護
低所得１
低所得２
中間所得
中間所得１
中間所得２
一定所得以上
対象者数 自殺数
6,405
10
16,629
52
9,370
15
1,053
6
16,540
40
16,981
49
2,230
4
自殺率（人口10万対）
156.1
312.7
160.1
569.8
241.8
288.6
179.4
P値
<0.0001
<0.0001
<0.0001
<0.0001
<0.0001
<0.0001
0.0082
有意
*
*
*
*
*
*
*
(自殺率、寄与危険度の単位は人口十万対/年、寄与数の単位は人/年)
所得区分別自殺率
569.8
600
500
400
312.7
261.5
288.6
300
241.8
179.4
200
160.1
156.1
100
26.2
該
当
県
民
計
非
者
合
給
所
一
定
受
得
以
得
所
間
中
上
２
１
得
所
間
中
間
所
中
所
低
得
２
得
１
得
所
低
生
活
保
護
0
単位は人口十万対
疾病分類別寄与危険ヒストグラム
F6
F1
F4
自
殺
率
F3
F2
対象者数
バックグラウンド（非受給者）リスク
精神通院自立支援医療受給者
の自殺率調査のまとめ
受給者の自殺率は、県平均より有意に高く、
疾病分類別ではF1、F6、F3、F4、F2が、所得
区分では全区分が有意に高かった。
非受給者との比較による自殺寄与数ではF3、
F2が受給者の寄与全体の約8割を占めた。