決算書の見方

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決算書の見方
~収益編~
今、なぜ、収益性が注目されるのか?
決算書(財務諸表)からわかることとは?
~経営分析の3つのものさし~
1.収益性分析・・・企業が限られた資本を有効利用し、いかに多くの
利益をあげているかを見る指標。例えば、総資本経常利益率、総
資本回転率、売上高経常利益率など。
2.生産性分析・・・社員一人一人が平均してどれだけ稼ぎ出している
か、また、設備が有効に使われているかを見る指標。例えば、1
人当り加工高、1人当り人件費、労働分配率など。
3.安全性分析・・・資金の調達と運用の仕方が健全であるか、また支
払能力を備えているかを見る指標。例えば、流動比率、固定比率、
自己資本比率など。
収益性分析が重要だと言われる背景
・売上規模
・利益の拡大
・金融システムの不安定化
・銀行や取引先に対して収益力を示す
・自社の成長の手がかりを探る
財務諸表の基礎知識
1.
2.
3.
財務諸表の作成手続き
損益計算書の構造と内容
貸借対照表の構造と内容
1.財務諸表の作成手続き
経営のプロセスと会計
企業の
経営活動
会計
処理
財務書 表
2.損益計算書の構造と内容
継続・反復して
行う本業
売上高
売上原価
400
△150
本業に付随する
活動
売上総利益
販売費・一般管理費
営業利益
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期利益
法人税等
当期利益
240
△100
140
通常の活動による利益→
臨時・偶発的な事象
1,000
△600
250
10
△17
243
2
△5
3.貸借対照表の構造と内容
資産の部(運用) 負債の部(調達)
現金・預金
受取手形
売掛金
棚卸資産
建物
機械
貸付金
株式 etc..
流
動
資
産
¥ ¥
¥ ¥
¥ ¥
¥ ¥
投資の
サイクル
固
定
資
産
モノ・
サービス
流
動
負
債
取
引
先
取
引
銀
行
支払手形
買掛金
未払金
預り金
短期借入金
長期借入金
etc.
他人
資本
総
資
本
固
定
負
債
資本の部(調達)
¥
¥
¥ ¥
資
本
自己
資本
資本金 etc.
収益性分析とは?
収益性とは、企業のもつ「儲け方」全般について評価す
る指標である。
何をもって総合的指標とするかといえば、
「総資本経常利益率」
を用いるのである。
総資本経常利益率とは?
総資本経常利益率=経常利益+支払利息/総資本 ×100(%)
(*期首・期末の平均)
一定期間(通常一年)において、総資産を使ってどれだけ儲け
たか(普段の企業活動の結果=経常利益)を表す。
総資本経常利益利益率は、「収益性が悪化した場合に分析を進
めるための入口。」と言われています。
総資本経常利益率から何がわかるのか?
経常利益/総資本(総資本経常利益率)
=経常利益/売上高
×
売上高/総資本
相乗積
売上経常利益率
総資本回転率
・・・どれだけ利益をえられたか?を表す
・・・資本の運用効率や利用度を表す
改善のポイント
・販売政策
・仕入れ政策の検討
・生産の合理化
・営業費の効率使用
改善のポイント
・売上債権の長期化
・設備過剰
・在庫過剰
収益力とは?
《麦作農家の例》
1期作の場合の収穫(1回)
麦
(100万円)
同じ畑で
2期作の場合の収穫(2回)
収益性が高いのは
どっちだろう?
麦
(100万円)
+
麦
(100万円)
実際に比較してみると・・・?
A社
総資本
100
・・・・・・・・・・・
売上高
100
B社
総資本
100
・・・・・・・・・・・
売上高
200
C社
総資本
200
・・・・・・・・・・・
売上高
100
経常利益
経常利益
経常利益
10
総資本経常利益率 10%
売上高経常利益率 10%
総資本回転率
1回転
10
10%
5%
2回転
10
5%
10%
0.5回転
業種別収益構造比較
(TKC-BAST・平成13年版指標全国平均より)
建設業
製造業
小売業
飲食業
サービス業
(%)
全産業
総資本経常
利益率
3.8
4.7
3.8
5.0
6.3
4.5
売上高経常
利益率
2.8
4.5
2.1
3.4
5.3
3.5
総資本回転
率
1.3
1.1
1.8
1.5
1.2
1.3
一般的に、総資本経常利益率は製造業・小売業は低く、
サービス業は高い数値が現れます。
第3の財務諸表
キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー経営がなぜ注目されるのか
─ キャッシュフロー計算書を自社の経営に活用するには ─
CF計算書導入の背景
─ 企業を取り巻く環境の変化 ─
金融機関の融資姿勢変化
バブル経済の崩壊
(事業の収益性・社会性・確実な資金回収)
(土地神話の崩壊)
キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー経営
損益計算中心の会計システムの限界
(発生主義・相対的真実性)
会計基準の国際化
(ディスクロージャーの重要性)
損益計算中心の会計システムの限界

損益計算書の不思議

儲かっているのにお金がない
!
事
例
①
②
A社
B社
売上(現金)
売上(売掛金)
130
130
製造原価(買掛金)
80
製造原価(買掛金)
80
粗利
50
粗利
50
一般管理費
30
一般管理費
30
経常利益
20
経常利益
20
税金
10
税金
10
純利益
10
純利益
10
損益計算書
Question
同じ売上、同じ収益のA社とB社、
売上代金の回収方法の相違は、どのような違いを生むのでしょうか?
事
例
A社
売上(現金)
①
B社
売上(売掛金)
130
②
130
製造原価(買掛金)
80
製造原価(買掛金)
80
粗利
50
粗利
50
一般管理費
30
一般管理費
30
経常利益
20
経常利益
20
税金
10
税金
10
純利益
10
純利益
10
売上による収入
製造原価支出
130
損益計算書
現金の動き
0
売上による収入
0
製造原価支出
0
一般管理費支出
30
一般管理費支出
30
税金支払額
10
税金支払額
10
現金収支
90
現金収支
-40
③
④
損益計算書と現預金の収支は一致しない。
損益計算書
現預金の収支
○年○月○日~○月○日
○年○月○日~○月○日
費 用
支 出
・売上原価
・一般管理費
利 益
収 益
・現金売上
・掛売上
・手形売上
=
・買掛金支払
・設備購入
現預金等の
増加額
税金対策・損失の計上方法により増減すること
がある⇒絶対的な利益ではない !
収 入
・現金売上
・売掛金回収
・手形決済・割引
貸借対照表の限界
真実性の原則
相対的真実性
貸借対照表
様々な会計処理
①有価証券
○年○月○日現在
・原価法・低価法
④引当金の計上
・総平均法・移動平均法
②棚卸資産
・原価法・低価法
資 産
負 債
・賞与引当金
・退職給与引当金
・最終仕入原価法・移動平均法
③有形固定資産
資 本
・定率法・定額法
④引当金の計上
・貸倒引当金
一時点における企業の財政状態を表示
経営者の意思が介入しやすい
⇒ 企業間比較が困難
従来の財務諸表の限界
相対的真実性
経営者の意思が介入しやすい
貸借対照表
○年○月○日現在
資 産
現預金の収支とは不一致
損益計算書
○年○月○日~○月○日
負 債
費 用
資 本
利 益
一時点における企業の財政状態を表示
発生主義
収 益
一会計期間の経営成績を表示
意思が介入せず、現預金の流れが明瞭になる計算書が必要
⇒ キャッシュフロー計算書の導入
キャッシュフロー計算書とは?
─ 損益計算書の現金主義版 ─
事業活動からのキャッシュ・インフロー、アウトフロー
営業活動によるCF
=
期
首
現
預
金
残
高
+10
-5
・売掛金回収・買掛金支払
・法人税支払・保険金収入
現状維持・既存事業を超えるためのキャッシュ・アウトフロー
投資活動によるCF
-20
+100
・固定資産の購入・売却
・投資有価証券の取得・売却
・貸付金の支出と回収
資金調達にかんするキャッシュインフロー、アウトフロー
─
期
末
現
預
金
残
高
・営業収入・商品の仕入支出・人件費・諸経費
財務活動によるCF
+100
ー50
・借入金の増加・返済
・社債の発行・償還
・増資・配当金の支払
⇒事実をありのままに示す(現実的であり、客観性が高い)
CF計算書を読んでみよう
─ どの会社に投資する? どの会社の手形なら安心? ─
A社
B社
C社
営業活動によるCF
営業活動によるCF
営業活動によるCF
100,000
50,000
-60,000
投資活動によるCF
投資活動によるCF
投資活動によるCF
-80,000
20,000
40,000
財務活動によるCF
財務活動によるCF
財務活動によるCF
-10,000
-60,000
30,000
現金・現金同等物の増加額
10,000
現金・現金同等物の増加額
10,000
現金・現金同等物の増加額
10,000
キャッシュフローを改善するには

営業キャッシュフロー





利益の拡大
売上債権と仕入債務のバランス改善
滞留売掛金の管理を充実させる
在庫の圧縮
経費削減
投資キャッシュフロー
過剰投資の抑制
非効率的な投資の見直し
遊休土地、赤字関連会社の整理・統合

財務キャッシュフロー
資金調達の多様化
増資により、過小資本の是正を図る

事務所提供資料を活用してください!

TKC会計システムご利用関与先様



月次資料・・・資金移動図表
決算資料・・・キャッシュフロー計算書
TKC会計システム以外のシステムをご利用の関与先様

担当者までご相談ください