Transcript 知識経済化 - JapanDesk

台湾経済の次なる位置付け
ー知識経済化を目指す台湾ー
台 北 支 店
川嶋
一郎
１．知識経済(Knowledge-Based Economy)の時代
1
知識経済時代の到来
1970
工業化時代
石油危機
1980
1990
IT革命
2000
知識経済時代
冷戦終結、軍事技術の民間移転
米
国
日
本
IT 革命、ネットワーク社会へ
生産效率の追求
工業化時代
生産效率の追求
「より良い物をより安
く」
工業化時代
失われた80年代
知識経済による
復活の時代
引き続き效率を追求
環境変化への対応遅れ
Japan as No.1
IT 革命
失われた10年
「より良い物をより安く作る」→「市場の多様なニーズに対応して高品質の製品を提供する」 (顧客サービス)
台
湾
工業化時代
輸入代替→輸出加工
伝統産業の
基礎固め
ハイテク生産基地
産業構造調整
知識経済
2
知識経済とは
産業社会
農業化
工業化
情報化
創造化＝創知化
生産手段･資源
＝付加価値創出
の源泉
道具
エネルギー
データ･影像システム
アイデア､コンセプト、ノウハウ、
セオリー
土地
機械
コンピュータ
情報通信ネットワーク
コンセプト､アイデア･エンジニ
アリング
機能の外部化
足
手（腕、指先）
眼、耳、口
脳の計算機能
脳の知識創造機能
生産形態
少品種少量
少品種大量
多品種少量
多品種単品
メリット
共同作業
規模
スコープ
創発
管理
共同化
標準化
システム化
ネットワーク化
測度
石
熱量
Bit
創発量
国力
軍事力
政治力
経済力
文化力
出所）『創造の戦略―創造化時代のマネジメント』、野村総合研究所、1990年
「情報が早くなったり､安価になったりすることは､それ自体あまり大きな価値をもたない。
富を産み出す「知識」や「知識」のマネジメント が重要。
組織のそれぞれのレベルの人々が仕事を遂行するなかで得られ､付加される「知識」が重
要
3
知識経済時代の企業･産業発展
『産業創発』を担う２タイプの企業
創知型産業
産業創発
 産業構造の変化を加速さ
せる
 新たなコンセプト、技術、
ノウハウを活用して、新
たな分野に挑戦する企業
を群生させる
『
知
識
』
を
ベ
ー
ス
に
創知型企業
Knowledge Creating
Corporation
 これまでにない新しい知識を
創造することこそが、産業創
発のカギになるような産業
 例：情報通信、ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、
航空・宇宙、新ｴﾈﾙｷﾞｰ、省ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ
 既にある知識を洗練させた上で、
従来とは全く異なった使い方を
する産業
Knowledge Integration  例：医療福祉、環境、物流、都市
Corporation
環境整備（ITS智慧型運輸系統
等）
統知型企業
統知型産業
出所)野村総合研究所
4
統知型産業の発展形態（花びら型産業）
花びら型産業 ：
リーディング企業になろうとする企業がナレッジ・インテ
グレーターとなり、これまでの経験や多角化、戦略的
M&Aなどの定型手法を組み合わせながら、散在してい
る市場を需要家のニーズに合わせて統合し、ワンストッ
プでシームレスなサービスを提供できる企業体
例：ETC市場（高速道路
自動料金徴収システム）
自動車用AV
自動車部品
ETC 市場
システム開発
電子部品、
自動車
『花びら型産業』で活用される知識
Engineering Know-how
• 大規模 Project Management
• エンジニアリング力
• 情報システム構築力
Finance Know-how
• Equity Finance
• Project Finance
• Venture Capital Finance
• 資金管理
• リスクマネジメント
Operation Know-how
• ローコストオペレーション
• フランチャイズ
• 人材調達
• 購買管理
• 知的財産権管理
• 官民・民民ｺｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝ
クレジットカード
5
２．台湾経済を取り巻く環境変化と企業活動の変化
6
台湾から中国へのヒト･モノ・カネの移動
1999年 日本→中国
●渡 航 者：185.5万人
● 輸 出 ：285.0億ドル（輸入：517.1億ドル）
●直接投資：1,614件／36.8億ドル（契約ﾍﾞｰｽ）
1999年 台湾→中国
2000年
●渡 航 者：185.2万人
約260万人（2000.01～11：241.6万人、+40.5％）
1988～99累計：1,523.1万人
● 輸
出
：213.3億ドル
（輸入：45.2億ドル）
●直接投資：2,499件／33.7億ドル（契約ﾍﾞｰｽ）
250.3億ドル（+17.3％）
（輸入:62.2億元
+37.6％）
3,108件／43.7億ドル（+24.4％／+29.7％）
1979～99累計：4万3,740件／138.3億ドル（同上）
出所）渡航者数は香港中国旅行社による台胞証申請者数、輸出入は台湾大陸委員会による推計値、直接投資は中国対外経済貿易合作部による数値
日本→中国の渡航者数は『中国統計年鑑2000』､輸出入は大蔵省数値(円建)を年平均円ドルレートでドル換算、直接投資は中国対外経済貿易合作部。
7
中国の台湾電子メーカ（DELTAの例）
＜台達電子-東莞工場の概要＞
・１９９４年設立 生産品目 SPS（スイッチング電源）、トランス、CRTモニターなど
・年間生産額 ５７８百万ドル（約６２０億円）
・工場敷地面積 １８．５万平方メートル
・従業員数 約４万人（うち、台湾人幹部社員 １００人）
・工場内設備 ４万人収容の宿舎（全社員寮生活）、数千人規模収容の食堂、
病院、銀行、郵便局、美容院、バレーコート、バスケットコート、
サッカー場など
全寮制で目覚しい労働生産性の高さ
残業をむしろ好む従業員
安い人材（チベット以外の各地から）
作業員は福利厚生込みで1500人民元（約2万円）
大卒課長クラスで3000人民元（約4万円）など
台湾で研究開発と試作、量産は中国
中国は労働集約型工場だけではない
ハイテク製品でも量産品は中国で生産
中国工場の利益による新事業開発
価格競争の厳しい製品を中国へ移管して、
台湾ではさらなる高付加価値型の事業開発
8
台逹電子東莞工場
設計･試作＝台湾
量産(ハイエンドであっても)＝中国
9
ヘッドクォータ化する台湾本社
台達電子(台湾本社)の業績推移
単位：百万NT$
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
売上高
8,274
9,207
12,252
11,449
12,971
12,485
売上原価
7,177
8,007
10,643
10,190
11,020
10,058
売上総利益
1,097
1,199
1,610
1,258
1,951
2,427
461
503
972
1,214
1,786
2,447
内、研究開発費
245
300
535
619
831
1,249
内、その他
215
204
437
477
955
1,198
637
696
625
47
220
39
N.A.
133
860
1,877
2,802
2,842
内、投資収益
N.A.
N.A.
323
1,222
1,703
2,360
内、その他
N.A.
N.A.
538
655
1,099
482
営業外支出
N.A.
108
90
131
280
265
税引前利益
758
721
1,395
1,793
2,741
2,616
所得税支払
21
44
103
281
436
380
736
677
1,292
1,521
2,306
2,235
売上高営業利益率
7.7％
7.6％
5.1％
0.4％
1.7％
0.3％
売上高税引前利益率
9.2％
7.8％
11.4％
15.7％
21.1％
21.0％
売上高当期利益率
8.9％
7.3％
10.5％
13.3％
17.8％
17.9％
販管費・一般管理費等
営業利益
営業外収入
当期利益
次頁
出所）同社各年株主報告書
10
ヘッドクォータ化する台湾本社②
台達電子(台湾本社)の従業員構造の変化
年
度
職務別の従業員比率
学歴別の従業員比率
エンジニア
営業／管理
工場作業
合計
1993年
680
18.2％
493
13.2％
2,557
68.6％
3,730
1994年
730
22.0％
596
18.0％
1,994
60.0％
1995年
780
25.7％
470
15.5％
1,790
1996年
910
27.6％
635
19.3％
1997年
948
25.1％
873
1998年
1,226
30.7％
981
大学院
大卒
高卒
小中卒
0.8％
16.8％
43.7％
38.7％
3,320
1.3％
19.3％
47.3％
32.1％
58.9％
3,040
2.3％
26.2％
44.4％
27.1％
1,750
53.1％
3,295
3.0％
31.1％
41.1％
24.7％
23.1％
1,957
51.8％
3,778
3.9％
32.7％
41.3％
22.1％
24.6％
1,786
44.7％
3,993
5.6％
39.2％
34.8％
20.4％
前頁
出所）同社各年株主報告書
R＆Dセンター化（設計･試作、新事業）、ヘッドクォータ化
11
日本企業の台湾投資の量的･質的変化
第一次ブーム（60年代中盤）：日本企業の国際化／台湾の外資導入政策
第二次ブーム（80年代後半）：円高回避のための生産基地移管
第三次ブーム（90年代後半）：台湾ハイテク産業の成長とアジア事業基地
日本から台湾への直接投資（認可ベース）
900
800
250
第二次ブーム
第三次ブーム
700
200
600
百
万
ド
ル
150
500
件
数
400
100
300
200
50
100
0
0
1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 年
金額
件数
出所）経済部投資審議委員会
12
アジア「生産」事業のハブ拠点化する在台日系企業
◆日本との生産分業（コスト面で苦しい製品のシフト、部材や最終製品の逆輸出）
◆中国生産拠点の支援基地（生産管理、開発設計、品質管理、工場運営の支援）
◆東南アジア生産拠点が不足する機能の補完（開発設計、部品・設備供給）
在台拠点はアジア地域の製造ビジネスのベースキャンプ
在中国日本企業
７６．７％
生産移管
工場運営・生産指導
日本企業本社
部品・製品輸出
在台日本企業
設備・部材供給
生産指導・開発設計支援
設備・部材供給
シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・ベトナム日本企業
42.9%
41.8% 46.2% 40.9%
42.5% 45.5%
出所）野村総合研究所（ジャパンデスク1997年調査）
13
台湾企業を取り巻く環境変化
－他の先進国企業と同様、台湾企業は「知識経済化」、「IT化」、「全球化」に直面している。
－また、製造業は、「中国大陸の生産地としての重要性向上」、「製造業のサービス化」（製造メーカの付加
価値の源泉が、「生産」から、R&D、Finance、Logistic、Maintenance、After Service等の「サービス」に
比重移行）にも直面している。
知識経済化
中
国
大
陸
製
造
業
の
服
務
化
世
界
の
工
場
事業活動の国際化
中国大陸・世界へ
事業ラインの多角化
新規発展領域の追求
台湾本社のﾍｯﾄﾞｸｫｰﾀ化
14
３．知識経済化に向けた政府政策
15
現行政策【国家建設ビジョン：緑色矽島】








 訂定並落實科學
技術發展計畫及
方案
 改善學術及產業
科技之研發環境
 落實
「科技人才培
訓及運用」方案
 推動教育制度改
革
 加強延攬培育高
科技人才
 推動「邁向 21 世
紀農業新方案」
加
強
人
才
培
育
推動「擴大公共投資提振景氣方案」
研修「所得稅法」營業稅法」健全稅制
建立金融監督管理一元化
加速改革農漁會信用部
落實公營事業民營化
制訂「金融控股公司法」
評估「三通」政策
檢討調整「戒急用忍」政策
提
升
科
技
研
發
能
力
穩定整體經濟環境
維持市場公平競爭
加強對外與兩岸關
係
經濟面
厚植發展潛
力
強力知識經
濟基礎
有
效
利
用
生
產
資
源
激發企業活力
促進產業升級







執行「知識經濟方案」
實施「全球運籌發展計畫」
推動「振興傳統產業方案」
研擬「鼓勵地方政府吸引投資機制」
加強產業界與學界合作
提升資金運用效率
發揚企業家精神
經濟面政策架構
充
實
基
礎
設
施
 依國土綜合發展計畫﹑區域計畫及都市計
畫，有效管制土地之合理開發利用
 嚴禁高山﹑林地﹑山坡地不當開發；加強
取締濫採砂石，破壞國土行為
 管制水源區之開發及活動，整合河川水域
管理，建立一元化機制
 推動「旗艦型」建
設方案
 推動
「國家資訊通
信基本建設網路
建設計畫」
 推動高品質與供
應穩定之電力建
設及再生能源方
案
 規劃建立北﹑中﹑
南高科技產業聚
落
 興建國家運動園
區﹑設置運動與
休閒推廣中心
三年半內完成
921 重建區所有重
建事項
訂定「921 災後
住宅重建輔導方
案」
加強災後崩塌地
復舊造林及水土
保持重建工程
協助發展地方產
業及振興重建區
觀光事業
加速完成「中央
政府機關組織基
準法」等立法程序
執行電子化政府
推動方案
加強執行「掃除
黑金行動方案」





 鼓勵企業採用潔
淨生產技術，發
展無污染或低污
染﹑低耗能﹑高
附加價值的知識
密集型產業
 積極推動環境管
理系統
（ISO14000）
，並
加強管制各種事
推動「政府部門創造就業機會方案」
業廢氣﹑廢水﹑
強化生涯職訓體系；加強弱勢國民職業訓
有害物質及微量
練與就業服務
物質擴散
繼續辦理「災後重建就業服務計畫」
 執行
「綠建築永續
全面檢討修正勞動體制
發展推動計
檢討調整外勞政策
畫」
，積極推廣綠
建築概念
改進所得分配
加
速
重
建
區
復
原
提
升
政
府
效
能
社會面
加強人文關
懷
確保社會公
平正義
健全社會安全體系
提
升
國
民
文
教
與
體
能
水
準
確保資源永續利用
加
強
環
境
保
育
環境面
強化國土規
劃
落實資源永
續利用
塑造優質城鄉風貌
落
實
生
態
保
育
 規劃
「中央山脈保
育廊道」
，提高自
然保護區面積
 加強辦理國家公
園區域內之生態
資源及人文資產
保育工作，維護
國家公園生物多
樣性
 執行
「野生動物保
育法」
，加強查緝
非法捕殺野生動
物
 推動
「加強造林與
森林永續經營計
畫」
 推動
「新世紀人力
 積極推動「創造城鄉新風貌計畫」
，鼓勵，補助地
發展方案」
方從事景觀風貌改造，建設高品質生活空間
 普及網路科技與
 提倡生活環境總體改造運動，凝聚社區居民意識，
環境教育﹑輔導
人人上網 共同推動社區環保
 加強城鄉及社區之綠化，廣闢公園，，親水設施，
 統一文化事業
，健
積極維護﹑保存及發揚鄉土歷史文物
全文化行政機制
 推動社區整體營
造﹑推展社區文
化﹑推行心靈改
革
 強化人力培訓，積
環境面政策架構
極推動技能檢定
制度
 興建國家運動園
區，推展運動休
閒活動
設立「國家人權委員會」
改進訴訟制度，研修「
「監獄賠償法」等，保障基本人權
發放幼兒教育券，並加強婦幼保護
落實三歲以下兒童醫療補助政策
建構長期照護體系
推動「警政再造方案」
，加強海岸巡防
成立「救災應理通報單一窗口」
，並建立搜救與救護隊
促進第三部門健全發展及人員成長
16
社會面政策架構
現行政策【経済発展政策：知識経済発展方案、全球運籌発展計
画】
知識経済発展方案
１．創造と創業の活力あるメカニズムを構築し､創造的企業を育成する。
２．インターネット利用の基本環境を構築する。
３．生産と生活における､ITとインターネットの利用を拡大する。
４．知識経済の発展ニーズに応えるべく、教育体系を見直し､人材育成/導入を積極的に行う。
５．顧客志向のサービス型政府を構築する。
全球運籌発展計画
原材料調達～設計～生産～販売～アフタサービス～バックオフィス機能・各種管理を効率
的に進めるには､「物流」、「商流」、「資金流」、「情報流」の作業システム構築が不可欠。
１．「電子商取引」に関する環境整備
２．「物流・通関」に関する環境整備
３．「港湾・空港インフラ」に関する環境整備
アジア太平洋オペレーション構想
1)製造中心、2)海運転運中心、3)空運転運中心、4)金融中心、5)電信中心、6)媒体中心
17
台湾経済の次なる位置付け
輸出加工基地
ハイテク電子生産基地
自由で公正なビジネス環境の整備
中華圏ビジネス運営基地
欧州
日本
世界 (含中国）から、資本、技術、
知識・アイデア、人材を呼び込み
製品、
サービス
台湾の強みを活かしつつ、
後背地･中国も活用し、
新たな付加価値を創出
中華圏事業のオペレーション基地へ
米国
資金、技術、知識･
アイデア、人材
ハイテク企業、モノ作り基盤、
国際感覚、マネジメント力、
ベンチャー精神･･･
18