Transcript 2 - NPO法人 地球の未来

駒宮博男
NPO法人地球の未来 理事長
名城大学大学院経営学研究科客員教授
GHG-Protocolとは何か
（温室効果ガス算定のグローバルスタンダード）
GHG-Protocolはどのようにして出来たか
GHG-Protocol Initiativeとは・・・・・
World Resources Institute(WRI)と、 World Business
Council for Sustainable Development（WBCSD）が作成
WRIとは ： 世界資源研究所（本部はアメリカ）
World Business Council for Sustainable Development（WBCSD）とは ：
持続可能な発展へのコミットメントを共有する企業で構成される連合
体組織
を中心に集まった世界の企業、NGO、政府機関など多数のステー
クホルダー
で構成された団体
GHG-Protocol
GHGプロトコル事業者排出量算定報告基準（改訂版）
（GHG Protocol Corporate Accounting and Reporting Standard）」（2004年3月
発行）
GHGプロトコルプロジェクト排出削減量算定基準
（GHG Protocol for Project Accounting）」（2005年12月発行）
温室効果ガス（GHG)算定方法の歴史
GHG-Protocol（グローバルスタンダード）
（国内法改正をにらんで作成）
事業者の温室効果ガス算定ガイドライン（Ver. 1.6）（環境省）
参考資料（GHG-Protocol和訳 環境省）
（法施行後、不備な点を修正、より厳密に）
温室効果ガス算定マニュアル（環境省＋経済産業省）
（改正温対法、省エネ法に完全対応）
GHG算定ガイドライン
Ver. 1.6とは
第1章
原則
原則
内容
妥当性
事業者の温室効果ガス排出及び意思決定要
求を適切に反映する境界を定義すること
完全性
選択した組織境界及び活動境界にあるすべ
ての組織及びそれに関わる活動について説
明すること
一貫性
一定の期間にわたって、排出実績について
有意な比較を可能にすること
透明性
事実に基づく首尾一貫した方法で、関連す
るすべての問題について言及すること
正確性
温室効果ガスの計算結果が、意図された用
途に必要とされる精度を確保すること
第２章
算定対象ガス
本ガイドラインにおいて算定対象とする温室効果ガス
は、京都議定書で算定対象と定められている以下の6ガ
スとする。
１．二酸化炭素（CO2）
２．メタン（CH4）
３．一酸化二窒素（N2O）
４．ハイドロフルオロカーボン（HFC）
５．パーフルオロカーボン（PFC）
６．六フッ化硫黄（SF6）
温暖化係数と代替フロン3種の詳細（１）
CO2（二酸化炭素）
1
CH4（メタン）
21
N2O（一酸化ニ窒素）
310
HFC（ハイドロフルオロカーボン）
HFC-23（トリフルオロメタン）
11,700
HFC-32（ジフルオロメタン）
650
HFC-41（フルオロメタン）
150
HFC-125（1，1，1，2，2-ペンタフルオロエタン）
2,800
HFC-134（ 1，1，2，2-テトラフルオロエタン)
1,000
HFC-134a（ 1，1，1，2-テトラフルオロエタン）
1,300
HFC-143（ 1，1，2-トリフルオロエタン）
300
HFC-143a（ 1，1，1-トリフルオロエタン）
3,800
HFC-152a（ 1，1-ジフルオロエタン）
140
HFC-227ea（1，1，1，2，3,3,3-ヘプタフルオロプロパン）
2,900
HFC-236fa（1，1，1，3,3,3-ヘキサフルオロプロパン）
6,300
HFC-236fa（1，1，2，2,3-ペンタフルオロプロパン）
560
HFC-43-10mee（1，1，1，2，3,4,4,5,5,5-デカフルオロプロパン） 1,300
温暖化係数と代替フロン3種の詳細（２）
PFC（パーフルオロカーボン）
PFC-14（パーフルオロメタン）
PFC-116（パーフルオロエタン）
PFC-218（パーフルオロプロパン）
PFC-30-10（パーフルオロブタン）
PFC-c318（パーフルオロシクロブタン）
PFC-41-12（パーフルオロペンタン）
PFC-51-14（パーフルオロヘキサン）
6,500
9,200
7,000
7,000
8,700
7,500
7,400
SF6
23,900
第３章
組織境界
子会社の範囲
①議決権の50％超を所有している。
②議決権の40％以上50％以下を所有し、要件Ⅰ～Ⅴのいずれかに該当
する。
③緊密者と合算で議決権の50％超を所有し、要件Ⅱ～Ⅴのいずれかに
該当する。
Ⅰ．緊密者と合算で50％超を所有
Ⅱ．親会社の（元）役員・従業員が役員の過半数
Ⅲ．重要な経営方針を支配する契約
Ⅳ．緊密者と合算で資金調達額（負債計上分のみ）の50％超を融資
Ⅴ．その他意思決定機関を支配する事実
関連会社の範囲
①議決権の20％以上50％以下を所有している。
②議決権の15％以上20％以下を所有し、要件Ⅰ～Ⅴのいずれかに該当する。
③緊密者と合算で議決権の50％超を所有し、要件Ⅱ～Ⅴのいずれかに該当する。
Ⅰ．親会社の（元）役員・従業員が役員等に就任
Ⅱ．重要な融資、債務保証
Ⅲ．重要な技術提供
Ⅳ．重要な取引
Ⅴ．その他経営方針に重要な影響を与え得る事実の存在
第4章
活動境界
事業者における温室効果ガス排出量は、（１）直接排出及び
（２）電気・熱の使用に伴う間接排出を算定の対象とする。
(参照：ガイドライン１-７)
１）直接排出
２）電気・熱の使用に伴う間接排出
３）その他の間接排出
① 需要発生による間接排出
②製品等の供給による間接排出
第5章
算定方法
事業者における温室効果ガス排出量の算定は、以下の手順によ
る。
（１）算定対象期間の設定
（２）算定対象活動の特定
（３）算定対象組織の特定
（４）活動の種類ごとの排出量の把握
（５）二酸化炭素（CO2）等量への換算
第6章
公表
事業者が温室効果ガス排出量の算定結果を公表する際には、以下の情報
を含めて公表する。
（１）算定の対象となる組織、期間、活動の範囲等
（２）排出量
（３）関連する経営指標
（４）比率指標（原単位）
（５）その他参考となる事項
第7章
検証
温室効果ガス排出量の算定結果に関する検証の基本的な手順
は以下のとおりである。
（１）検証目的の設定
（２）検証人の選定（内部検証及び外部検証）
（３）検証範囲の設定
（４）机上レビュー
（５）リスク分析
（６）算定プロセスの検証
（７）検証報告書の作成
第８章
今後の課題
今後検討を進めるべき主な事項は以下のものが考えられる。
●算定対象組織
●「その他の間接排出」と取り扱い
●不確実性の把握方法
●検証方法
●算定ツールの開発
●業種別算定対象
●活動の種類事業者の実態に合った算定手法の改善
補足 ： 企業会計との関係
（多くのデータは会計帳票から）
企業会計の基本原則
1 真実性の原則
2 正規の簿記の原則
3 資本と利益の区分の原則
4 明瞭性の原則
5 継続性の原則
6 保守性の原則
7 単一性の原則
5つの基本原則
1 事業者の温室効果ガス排出及び意思決定要求を適切に反映する境界を定義すること
2 選択した組織境界及び活動境界にあるすべての組織及びそれに関わる活動について説明すること
3 一定の期間にわたって、排出実績について有意な比較を可能にすること
4 事実に基づく首尾一貫した方法で、関連するすべての問題について言及すること
5 温室効果ガスの計算結果が、意図された用途に必要とされる精度を確保すること
連結決算の範囲
1 発行済み株式総数のうち50％を超える株式を親会社が保有（持株基準）
2 40％以上の株式を保有し、親会社が当該会社に対して支配権を有している場合（支配力基準）
ⅰ） 議決権の行使をしない株主がいるため株主総会において、議決権の過半数を継続的に支配可能
ⅱ） 役員、関連会社当の協力的な株主の存在により、株主総会議決権の過半数を継続的に支配
ⅲ） 役員もしくは従業員であるもの又はこれらであったものが取締役会の構成員の過半数を計測して支配
ⅳ） 重要な財務及び営業の方針を支配する契約等が存在する場合
3 中長期の戦略上重要な子会社
4 親会社の一業務部門として業務の一部又は全部を実質的に担っている子会社
5 セグメント情報の開示に重要な影響を与える子会社
6 多額な含み損や発生の可能性の高い重要な偶発債務を有している子会社
組織境界
1 議決権の20％以上50％以下を所有している。
2 議決権の15％以上20％以下を所有し、要件Ⅰ～Ⅴのいずれかに該当する。
3 緊密者と合算で議決権の50％超を所有し、要件Ⅱ～Ⅴのいずれかに該当する。
ⅰ） 親会社の（元）役員・従業員が役員等に就任
ⅱ） 重要な融資、債務保証
ⅲ） 重要な技術提供
ⅳ） 重要な取引
ⅴ） その他経営方針に重要な影響を与え得る事実の存在
共通活動
一般炭
ガソリン
灯油
軽油
A重油
C重油
液化石油ガス
都市ガス
燃料
電気、熱
選択活動
CO2
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原料炭
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一般炭（国内産）
無煙炭等
コークス
練炭・豆炭
原油
天然ガス液
ナフサ
ジェット燃料油
B重油
潤滑油
石油コークス
液化天然ガス
天然ガス
コークス炉ガス
高炉ガス
製油所ガス
その他石油製品
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電気
熱
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ボイラー
一般炭
コークス
木材
木炭
原油
流動床ボイラー以
B重油
外のボイラー
C重油
パルプ廃液
CH4 N2O
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ガス発生炉
A重油、軽油、
灯油、気体燃料
流動床ボイラー
加圧流動床
一般炭
コークス
木材
木炭
一般炭
電気炉
燃料の
燃焼
その他の炉
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ガスタービン
定置型機関 ディーゼル機関
ガス・ガソリン機関
家庭用機器
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暖房、湯沸し等
乗用車
バス
軽乗用車
普通貨物車
小型貨物車
軽貨物車
自動車走行
特種自動車
乗用車
バス
普通貨物車
小型貨物車
特種自動車
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一般炭
練炭、豆炭
灯油
都市ガス
液化石油ガス
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ガソリン、LPG
ガソリン、LPG
ガソリン、LPG
ガソリン、LPG
ガソリン、LPG
ガソリン、LPG
ガソリン、LPG
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
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航空機の飛行
鉄道車両運行
船舶の航行
個体燃料
個体燃料
焼結炉
液体燃料
気体燃料
個体燃料
ペレット焼成
液体燃料
炉
気体燃料
個体燃料
金属鍛造・圧
延、熱処理過
液体燃料
熱炉、窯業製
品焼成炉
気体燃料
触媒再生塔
個体燃料
骨材、セメン
液体燃料
ト乾燥炉
気体燃料
個体燃料
その他乾燥
液体燃料
炉
気体燃料
個体燃料
上記以外の
液体燃料
炉
気体燃料
LTOサイクル
巡航時
CH4 N2O
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軽油
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軽油
A重油
B重油
C重油
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NPO法人地球の未来作成
燃料の
漏出
石炭の採掘
原油等試掘
原油の生産
原油輸送
原油精製
天然ガス生産・処理
都市ガス生産
天然ガス輸送
CH4 N2O CO2
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HFC PFC
工業プ
ロセス
等
農業
廃棄物
セメント製造
消石灰製造
石灰石・ドロマイド使用
アンモニア製造
化学薬品製造
アルミニウム生産
麻酔薬使用
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家畜の飼養（反芻等）
家畜の飼養（糞尿処理）
水田に於ける稲の栽培
耕地への化学肥料の使用
耕地への有機肥料の使用
放牧時牛の糞尿直接排出
農業廃棄物焼却
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廃棄物の埋め立て
産業排水の処理
生活廃水の処理（終末処理場、屎尿処理施設）
生活廃水の処理（主に浄化槽）
一般廃棄物焼却
紙くず、木くず
廃油
産業廃棄物の焼却
廃プラ
汚泥
下水汚泥
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NPO法人地球の未来作成
HFC
HFC等3
ガスの
生産と
消費
HCFC-22の製造に伴うHFC-23の副生産
HFCの製造
PFCの製造
SF6の製造
家庭用電気冷蔵庫等の製造、使用開始
変電気等電気機械危惧の製造、使用開始
HFCが封入された製品の使用
SF6が封入された変圧器、遮断機等の使用
SF6が封入された変圧器、遮断機等の点検
HFCが封入された製品の廃棄
SF6が封入された変圧器、遮断機等の廃棄
HFCが封入された自動車用エアコン製造
HFCが封入された自動車用エアコンの使用
HFCが封入された自動車用エアコンの廃棄
HFCが発泡剤として含有する発砲プラ製造
噴霧器、消火器の使用、廃棄
溶剤、洗浄剤としての使用
半導体加工に於けるドライエッチング、製造装置洗浄
PFC
SF6
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NPO法人地球の未来作成
温室効果ガス排出量算定
・報告マニュアルとは
（環境省＋経済産業省2006年11月）
第Ⅰ編 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の解説
制度の背景
枠組み
権利利益の保護
排出量の公表
他の制度との関係
第Ⅱ編 温室効果ガス排出量の算定方法
報告対象者の判定方法
算定方法の概要
活動別算定方法
・エネルギー起源以外の温室効果ガスの取り扱い
・報告時の排出量算定方法
第Ⅲ編 温室効果ガス排出量の報告方法
報告書の提出方法
記載方法
第Ⅳ編 付録
業種別の算定事例
関連法規
連絡先・問合せ先
産業分類
予想される今後の展開
今後の展開予測
→京都議定書第1約束期間（－6％）はほぼ不可能
改正温対法・省エネ法（2006年4月施行）
京都議定書、GHG-Protocolに対応
特定荷主、商業ビル等も対象に
各企業・業種のGHGデータ収集
昨年度算定、今年度報告開始
対象の拡大（フランチャイズ等）
ほぼ50％の事業所が対象に
CAP&TRADEの検討、実施？？
都内大型事業所のCO2排出量
朝日新聞 2007年12月
今後のエネルギーはどうなるか
１．石炭の問題点
今後のエネルギーはどうなるか
２．タールサンドの問題点
今後のエネルギーはどうなるか
３．天然ガスの問題点
今後のエネルギーはどうなるか
４．ガスハイドレートの問題点
今後のエネルギーはどうなるか
５．原子力の問題点
今後のエネルギーはどうなるか
５．水素の問題点
今後のエネルギーはどうなるか
６．再生可能エネルギーの問題点
１）バイオエネルギー
今後のエネルギーはどうなるか
６．再生可能エネルギーの問題点
２）太陽光発電
今後のエネルギーはどうなるか
６．再生可能エネルギーの問題点
３）風力発電
日本では、何が出来るか・・・・・・・
１）木質バイオマス
：
エタノール、熱、発電
（発電効率は1/3程度、コジェネが鍵）
（既に成功事例が出ているが、前提条件は特殊）
２）稲藁バイオマス
：
エタノール
（目下研究開発中、エネルギー収支は？）
３）マイクロ水力
：
発電
（大きな発電量は得られないが、郡部ではOK）
（農水＋国交＋経産で農業用水利用推進）
４）マイクロ風力
：
発電
（ダリウス、サボニウスが効果的か）
5）廃棄物エネルギー ： 廃油
（廃食油は既に原油相場に合わせて高騰）
（廃パーム油は可能性あり）
（工業廃油は、スラッジ処理がポイント）
6)太陽の直接利用