Transcript パワーポイント(PPT 版)

石油資源と環境保全の為の
社会システム設計と人工社会を
用いたシミュレーション分析
広島大学工学部
第二類（電気系）
人間情報学研究室
はじめに
石油資源と私たちの生活
• 車の燃料
• プラスティック製品
• 化学繊維製の衣服
採掘可能年数は40年強である
石油の使用
ガソリン
石油消費の主な原因は
自動車
軽油
ガソリン車と公害および
ハイブリッドカーの登場


ガソリン車の普及に伴い，大気汚染や騒音などの
公害が増加
近年，開発されたハイブリッドカーが普及すれば，
ガソリン消費量の削減
→ 石油枯渇問題の緩和
大気汚染問題の緩和
しかし，現在のハイブリッドカーの普及率はわずか１．３％
社会政策の導入の必要性

ハイブリッドカーの普及率を上げるためには


現在，政府によって，「グリーン税制」
購入者に対する補助金給付
が施行されているが，ハイブリッドカー
の普及は進んでいない
ガソリン車の購入者に対する課税
などの社会政策を導入する必要がある
どのような社会政策が環境保全に有効
なのだろうか？
人工社会モデルの必要性


ある社会政策が有効かどうかは実際に導入して
みれば，その後でわかる
いくつかの政策の有効性を実験的に検証する方
法があれば，より良い政策を選択して導入するこ
とができる
しかし，人を使って実験することは非常に困難
人工社会モデルで実験を行えばよい
人工社会モデルとは？



コンピュータ上に構築された仮想的な社会
住人はエージェント
各エージェントは比較的単純なルールで行動し，
他のエージェントとコミュニケーションをとる
 取引
 文化の伝播
 戦争
人工社会モデルとは？

エージェント間のコミュニケーションの結果，引
き起こされる現象を現実社会の現象（例え
ば，経済現象や国家の勢力拡大と衰退など）
と比較し，分析を行う
本研究で扱う人工社会モデルと
その目的


エージェントはガソリン車あるいはハイブリッド
カーを購入するか，バスを利用しながら生産活動
をし，財産を貯蓄する
どのような環境保全政策を導入したら，ガソリン
消費量を抑えると同時に豊かな社会を築くことが
できるのかについて考察する
エージェントの行動


資源の回収 （→ 財産の貯蓄）
現実社会においては会社に行くなどの生産活動
に対応
代謝量を消費
現実社会における人々の生活費に対応
エージェントの行動

資源回収のためには移動手段が必要
 ガソリン車
購入した場合はローンを
 ハイブリッドカー
返済する必要がある
 バス
運賃が必要
それぞれの移動手段には長所と短所がある
移動手段の長所と短所
ガソリン車、ハイブリッドカー、バスの３種類
価格
移動費
ガソリン
汚染
ガソリン車
○
△
×
×
ハイブリッドカー
×
○
△
△
バス
ー
×
ー
ー
各エージェントに備わっているもの

各エージェントは次の２つの能力をもつ
 視力
高いエージェントは遠くまで見渡せるの
で，資源回収に有利
 環境保全に対する意識
高いエージェントは近隣のエージェントに
意識を高めるよう環境保全推進活動を行う
各エージェントに備わっているもの

各エージェントは次の２つの能力をもつ
 視力
高いエージェントは遠くまで見渡せるの
で，資源回収に有利
 環境保全に対する意識
高いエージェントは近隣のエージェントに
意識を高めるよう環境保全推進活動を行う
視力と環境保全に対する意識は高い確率で
子供に受け継がれる
エージェントの行動

財産がある一定レベル以上になるなどの条件を
満たしていれば，交配して子孫を残す
人工社会モデル
視力の範囲で最も
条件を満たして
資源を回収する
移動する
いれば交配を行う
多い資源を探す
(生産活動）
エージェント
・代謝量、
移動手段を選択
車のローンを消費
・移動費を消費
資源
財産となる
ガソリン消費量と公害物質量
•
移動距離に比例してガソリン消費量、
公害物質量が増加
ガソリン車
ハイブリッドカー
ガソリン消費量 公害物質量
２
５
１
２
車の購入の際の判断基準
各エージェントは，ガソリン車もしくはエコカー購入
の際に価格と公害物質排出量を考慮する
環境保全に対する意識の高いエージェントはエコ
カーを購入し，意識の低いエージェントはガソリン
車を購入する傾向がある
移動手段に対する満足度
ガソリン車、エコカーもしくはバスの中から
移動手段を選択する際に注目すべき点
• 移動費用
• 公害物質排出量
• 運転欲求
現実社会と人工社会の対応
現実社会
平均可処分所得
人工社会
平均資源回収量
生活費
代謝量
本研究で検討する補助金政策


ハイブリッドカーに対する補助金政策
 本体価格の２～１２％を補助
 自動車税の５０％あるいは１００％を補助
バス運賃の２～５％を補助
シミュレーションにおける初期設定



エコカーの普及率
2003年現在の普及率である１．３％に設定
自動車とバスの利用比
現実の状況を反映させて，自動車とバスの利用比
を５：２と設定
自動車の普及率 ８５％
検証
各状況において以下のパラメータを調べることで
各政策の有効性を検証する
1. 総ガソリン消費量
2. 総公害物質量
3. 総人口
4. 各個人の財産
結果(政策なし）
政策を導入しないと，ガソリン消費量と
公害物質排出量は増加し続ける
総ガソリン量
総公害物質量
汚染量（５０年後）
自動車税１００％を
８年間補助
ガソリン消費量（５０年後）
自動車税１００％を
８年間補助
検証
50年後の
•総人口
•平均財産
•自動車売上台数
を調べる事で
個人あるいは産業面に対しての
政策による影響を検証する
総人口
平均財産
自動車売上台数
自動車税100%補助の特徴
自動車税100%
8年補助
（一台あたりの
補助額
30.4万円）
＞
本体価格
10%補助
（一台あたりの
補助額
30万円）
エコカー保有台数
（自動車税補助と本体価格補助の比較）
まとめ


大気汚染や石油資源枯渇問題の解決のためには，
自動車税１００％を８年間補助するのが最も有効で
あるといえる．
ただし，総人口や平均財産などの観点から見れば，
他の政策がよいこともあり，今後さらに検討する必
要がある