Transcript 債権者取消権
詐害行為取消権 １．詐害行為取消権の法的性質 ２．詐害行為取消権の要件 客観的要件 主観的要件 詐害行為取消権 第424条〔債権者取消権〕 ①債権者ハ債務者カ其債権者ヲ害スルコトヲ知リテ為 シタル法律行為ノ取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得但 其行為ニ因リテ利益ヲ受ケタル者又ハ転得者カ其行 為又ハ転得ノ当時債権者ヲ害スヘキ事実ヲ知ラサリ シトキハ此限ニ在ラス ②前項ノ規定ハ財産権ヲ目的トセサル法律行為ニハ 之ヲ適用セス 第425条〔債権者取消権行使の効果〕 前条ノ規定ニ依リテ為シタル取消ハ総債権者ノ利益ノ 為メニ其効力ヲ生ス 詐害行為取消権の構造 債権者 A 貸金債権 債務者 B 詐害行為取消権 （取消権?） 詐害行為取消権 （責任無効=追及効?） 詐害的譲渡 買主 C 詐害行為取消権の性質 取消を法律行為の取消とみる説 形成権説（債務者，受益者共同被告） 請求権説（受益者のみ被告） 折衷説（受益者のみ被告） 取消を法律行為全体ではなく，一部の効果のみ の否認であると考える説 責任説（債務者のみを2度訴える） 訴権説（受益者のみ被告） 対抗不能説（債務者に対する債務名義で，受益者を 訴える） 形成権説 債務者と第三者である受益者との間で行なわれた債権 者を害する法律行為(詐害行為）を債権者が取り消すこと によって逸失財産を債務者へと取り戻し，責任財産を確 保する制度であると解する。取消の効果は民法121条に よって無効となり，債務者と受益者との間でも，法律行為 は無効となる。 このため，債権者が詐害行為を取り消すためには，債務 者と受益者とを共同被告とする必要がある。さらに，取消 訴訟の後に，転得者に対して，債権者代位権に基づいて 目的物の返還を求める給付訴訟を提起しなければなら ない（石坂ほか）。 請求権説 債務者と受益者との間で行なわれた詐害行為に ついて，その法律行為を「取消」すと考えると 様々な弊害（取消の絶対効に伴う債務者を共同 被告とする必要性，別途の給付訴訟の必要性） が生じるため，「取消」を経ることなく，債権者が， 直接受益者に対して，逸失財産の取戻しを請求 できる権利であると解する。 この権利は，債務者と受益者との関係には影響 を及ぼさないので，債権者は，受益者だけを被 告として訴えを提起できる（雉本ほか）。 折衷説（相対的取消）説 債務者と受益者との間で行なわれた詐害行為について，債権 者が詐害行為を取り消すとともに，債権者が転得者に対して 逸失財産の取戻しを請求できる権利であると解する。ただし， 第1の取消は，相対的な取消であり，その効果は，債権者と受 益者（または転得者）の間にのみ及び，債務者には及ばない。 その結果，債権者は，債務者を共同被告とする必要はなく，転 得者が現れた場合であっても，受益者を被告として価格賠償 を請求することもできるし，転得者を被告として現物の取戻しを 請求してもよい（我妻ほか・通説）。 もっとも，この説においては，詐害行為取消訴訟は，債務者に は何らの影響も与えないことになるため，登記名義を債務者に 回復させたり，動産の占有を債務者に移転させることを強制出 来ないはずで，「取消」によって，総債権者のために逸失財産 を回復して，強制執行を可能にするというメカニズムを説明し えない。 詐害行為取消権と 追及効との比較 債権者 A 貸金債権 （被担保債権） 抵当権 抵当権 （追及効） 債務者 B 譲渡 追奪 担保責任 買主 C 詐害行為取消権と物上保証との 比較 債権者 A 貸金債権 （被担保債権） 抵当権 （優先弁済権） 民法372条による 民法351条［物上保証人］の準用 債務者 B 保証委託 求償権 物上保証人 C 責任説 債務者と受益者との間で行なわれた詐害行為について， 逸失財産を債務者の財産として強制執行の対象に回復 させるために，責任財産の移転の取り消しを訴求し(責任 無効を求める取消訴訟），その取消訴訟が確定した後に， 債権者は受益者または転得者を被告として，債務者に対 する債権の満足のために，受益者または転得者の手中 にある詐害行為の目的物に対して強制執行をすることが できる旨の判決(執行認容判決）を債務名義として，強制 執行を行い，債権の満足を得ることができる制度である と解する（下森ほか）。 ただし，執行認容判決という制度は，ドイツ法の制度であ り，わが国には馴染みがないばかりでなく，訴訟が二度 手間となってしまう。 訴権説 責任説の主張する執行認容訴訟を別個に 観念する必要はなく，民法424条の詐害行 為取消訴訟こそが執行認容訴訟そのもの であると解する（佐藤・平井ほか）。 対抗不能説 債務者と受益者との間で行なわれた詐害行為に ついて，それが，債務者の責任財産から逸失し たという効果のみが債権者に対抗できないとす るものであり，債権者は，受益者または転得者 へと移転した財産に対して，債務者に対する債 務名義で強制執行を行なうことができるとする制 度であると解する（片山ほか）。 対抗不能の効力（責任移転の無効）は，総債権 者のために生じるので，全ての債権者が，その 強制執行に配当請求できることになる（425条）。 否認の用語法 対抗不能を否認権説によって説明する場合，否 認という用語は，民法49条2項において，対抗問 題を表すものとしてすでに利用されている。 さらに，詐害行為取消権の本質は，債務者の破 産の場合に認められている否認権（破産法72条 以下）と同一の性質を有していることが一般に指 摘されている（もっとも，詐害行為取消権は，破 産法上の否認権よりも取り消し得る範囲は狭い が，破産宣告を必要とせずにこの権利を行使しう る点に利点がある）。 対抗不能と否認との関係 Yは Aを具備 しなければ Bを もって Xに 対抗することが できない Xは Aを具備する ことによって Bに つき Yの 権利を Xの保護範囲に限って 否認することができる 詐害行為取消権の意味 対抗不能と否認との書き換え原則を用い ると，以下のようになる。 民法424条 債権者は，債務者がその債権者 を害することを知ってした法律行為の取消を 裁判所に請求することができる 民法424条b 債務者がその債権者を害する ことを知ってした法律行為は，債権者に対抗 することができない。ただし，債権者が，裁判 上で主張したときに限る。 詐害行為取消権の意味 もっとも，書き換え原則は，登記を要する物権変 動を念頭において作成された原則である。 その際，Aは「登記」を意味し，Bは「物権変動」を 意味していた。 詐害行為取消権にこれを当てはめる場合には， 「Aを具備しなければ」は，「債権者の責任財産を 故意で逸失させたときは」を意味し，「Aを具備す ることによって」は，「責任財産の減少と債務者の 害意を証明した場合には」を意味する。また，B は「詐害行為」を意味することになる。 詐害行為取消権の要件 客観的要件 債務者自身の行為によって責任財産が減少 し，債権者の債権を満足させるのに足りなくな ること。 主観的要件 債務者および受益者・転得者が詐害行為の 当時，または，財産の取得の当時，その行為 によって債権者を害することを知っていたこと。 客観的要件1/4 一部の債権者に弁済することは，それだけ では原則として詐害行為とならない（大判 大5・11・22民録22巻2281頁）。 しかし，以下の場合には，詐害行為となる 一部の債権者と通謀し，他の債権者を害する 意思をもって弁済したとき（最判昭33・9・26民 集12巻13号3022頁） 。 代物弁済をした場合（最判昭50・7・17民集29 巻6号1119頁）。 客観的要件2/4 不動産や重要な動産を売却する行為は，相当価格でも， 債務者の資産が消費されやすい金銭に変じるから，原則 として詐害行為となる（大判明39・2・5民録12巻136頁）。 ただし，以下の場合には詐害行為とならない。 生活費等の「有用の資を弁するため」に不動産を売却した場合 （大判大6・6・7民録23巻932頁），生活費や子女の教育費を得る ために重要な動産を譲渡担保として新たに他の債権者から借り 入れを行なった場合（最判昭42･11・9民集21巻9号2323頁） 「弁済のために資金を得る場合」，例えば，抵当債権者に弁済す るために，債務者が抵当不動産を債権者以外の者に相当価格 で売却した場合（最判昭41・5・27民集20巻5号1004頁） 「新たな借り入れのためにする担保の設定」（最判44・12・19民 集23巻12号2518頁） 客観的要件3/4 一部の債権者に改めて担保を提供するこ とは詐害行為となる（大判明40・9・21民録 13輯877頁，大判昭12・9・15民集16巻 1409頁，最二判平成12・7・7金法599号88 頁（譲渡担保の設定））。 客観的要件4/4 詐害行為は，財産上の法律行為でなければなら ない（民法424条2項）。離婚に伴う適正な財産分 与（最二判昭58・12・19民集37巻10号1532頁）， 認知，相続の放棄等は，たとえ，債務者の財産 状態を悪化させるものであっても，詐害行為とは ならない。 ただし，離婚に伴う財産分与として金銭を給付する旨 の合意が，不相当に過大な場合には，その過大部分 についてのみ，詐害行為として取り消される（最一判 平12・3・9裁時1263号6頁）。 主観的要件 詐害行為の成立には債務者がその債権 者を害することを知って行為を行なったこ とを要するが，必ずしも債権者を害するこ とを意図し，若しくは欲して行なったことを 要しない（最判昭35・4・26民集14巻6号 1046頁）。