Transcript E3MG モデル - 東アジア環境政策研究会 / REEPS

2013年7月6日
日本のエネルギー・環境政策選択シンポジウム
日本の炭素税改革の経済・環境効果分析
ーE3MGモデルを用いた分析ー
い すぅちょる
李 秀澈
名城大学経済学部
[email protected]
共著者
Hector Pollitt(Cambridge Econometrics, UK)
植田和弘（京都大学大学院経済学研究科教授）
本研究の目的
日本の地球温暖化政策の概要
目次
日本の炭素税改革
E3MG モデル
シナリオ分析と推定結果
結論
本研究の目的
本研究は、ケンブリッジエコノメトリックス研究所により開
発されたE3MGモデルを用いて、日本の炭素税改革が日
本の経済及び環境に与える影響を定量的に評価するこ
とである。
まず、2012年10月に施行された日本の炭素税が経
済及び環境に与える影響を分析
日本がコペンハーゲンで宣言した2020年に1990年
レベルの２５％削減を達成するために必要な炭素税
率を求める.
炭素税改革の二重配当論（炭素税による二酸化炭素
削減効果と、その税収を所得税など他の税の削減に
充てることによる経済活性化効果）を検証
環境税の二重配当論のしくみ
減税分
環境税収
政府
税・社会
保険料
企業
雇用促進
消費者
景気活性化
日本の地球温暖化政策
の概要
1998年に「地球温暖化対対策法」が制定
温室効果ガスの算定、産業界や家庭部門の努力
義務炭素税や排出権取引制度など国民に費用負
担を求める制度は保留
特に産業界は、経団連を中心とした「環境自主行動
計画」に大きく依存
家庭部門は、政府主導のクールビズやワームビズ
キャンペインに参加
政府は2009年に「地球温暖化対策基本法案」を国
会に提出
この法案では、温室効果ガスの中期目標（2020年ま
で1990年レベルの25%削減）と長期目標（2050年ま
で80%削減）を設定
目標達成の手段として
①炭素税， ②排出権取引制度 (ETS),③再生可能
エネルギーに対する固定価格買取制度の導入
2012年10月に、アジアでは最初に炭素税を導入した
が、排出権取引制度は保留
2012年7月には、再生可能エネルギーに対する固定
価格買取制度を導入.
図表１ 日本の中長期温室効果ガス削減目標
100
(13億トン)
108
(13.6億トン)
99.7
(12.6億トン)
（1990＝100）
90
80
75
2010日本
政府の目標
福島原発事故後
民主党政府の
政策レポート2012
の中での削減目標
長期目標
(-80%)
1990
2005
2010
出所： 環境省(2012)
2020
2030
2050
日本の炭素税改革
図表2 日本の石油石炭税と炭素税(1)
新しい
石油石炭税
の税率
（既存税＋炭
素税）
2,800円/kl
1,860円/ton
1,370円/ton
320円/CO2 ton（炭素税）
原油、石
油製品
炭素税
旧
石油石炭税
（CO2換算税）
LNG,
LPG
石炭
旧
石油石炭税
の税率
2,040円/kl
1,080円/ton
700円/ton
図表３ 日本の石油石炭税と炭素税(2)
E3MG モデル
E３MGモデルの概要
E3MGモデル (Energy-Environment-Economy Model
at Global level)は、ケンブリッジ大学とケンブリッジエ
コノメトリックス研究所が開発したコンピュータベース
の計量経済モデルである。
Ｅ３ＭＧのヨーロッパ版であるE3ME（ Energy-EnvironmentEconomy Model at Europe level ）モデルは、EU Commissionや
イギリス政府を中心としたＥＵの政府関連機関の政策レポート
の作成に数多くかかわってきたモデルであり、特にＩＰＣＣの第4
次報告書では、計量経済モデルとしては唯一分析に採用され
たモデルでもある。
図表4
E3MG モデルの基本構造
経済
（国家別国民勘定）
prices
and
activity
e.g. industrial emissions of SF6
funding R&D
investment
fuel use
技術・関連
コスト
fuel use
エネルギー
（国家別エネルギー
統計）
fuel prices
and costs
環境排出物
（国別環境統計）
fuel use
詳しくは www.e3mgmodel.com を参照
炭素税
燃料輸入減少
化石燃料価格
上昇
化石燃料需要
減少
製造コスト上昇
CO2排出削減
貿易効果
消費者物価
上昇
生産影響
雇用影響
国内消費減少
図表5 炭素税の経済への
影響の経路
図表6 炭素税税収の還元効果
炭素税収入
所得税など
減税
雇用増加
可処分所得
増加
生産増加
国内消費増加
シナリオ分析と推定結果
４つの政策シナリオを想定
１つは、２０１２年に導入された日本の炭素
税の環境及び経済へ与える影響を分析
残り３つは、１９９０年基準２０２０年までに
二酸化炭素排出量を２５％削減可能な炭
素税プランを設定
図表7 シナリオの要約
シナリオ
S1
炭素税率
2012年の炭素税率
S2a 2020まで25%削減
S2b
S2c
2020まで25%削減
2020まで25%削減
炭素税収の活用
財政赤字返済
財政赤字返済
95%は所得税減税、5%は
エネルギー効率投資
75%は所得税の減税、25%
は雇用者の勤労者に対す
る社会保険負担緩和（医
療・雇用保険など）
図表8 E3MGによる炭素税インプット
E3MG 炭素税インプット (円/toe)
S1
S2a
S2b
S2c
石油
LNG
石炭
燃料平均
2012
325
305
371
17,721
20,529
19,812
2013
325
305
371
26,982
25,843
29,316
2014
651
610
743
29,508
29,215
32,487
2015
651
610
743
30,709
28,652
32,468
2016
989
915
1,131
32,500
27,460
33,318
2017
989
915
1,131
35,257
28,750
35,868
2018
989
915
1,131
39,749
33,140
41,531
2019
989
915
1,131
43,192
36,528
45,426
2020
989
915
1,131
44,240
35,615
45,811
注: 為替レートは、２０１２年末時点の 1ドル = 76.8 円を適用.
S1 は、２０１２年日本の炭素税率を適用
S2 は、1990~2020年にCO2を25%削減するための炭素税率
出所: E3MG, Cambridge Econometrics.
分析結果 1
環境とマクロ経済効果
下記の図は、各シナリオ別基準年対比ＣＯ２
の削減のレベルを示している
下記の図は、各シナリオ別 基準年対比GDP
に与える影響を示している
⇒S2bのGDPパフォーマンスが最も良い
S1
S2b
S2a,S2b,S2c
S2c
S1
S2a
炭素税導入初期には、GDPは急速に落ちるが、
その後、税収還元効果とエネルギー効率投資
の影響により好転される。
分析結果 2
25%削減目標の雇用と産業別生産に与える影響
S2b は、雇用にももっとも良
い影響をもたらしている
生産に最も悪い影響を受ける業種は、
電気、ガス、金属、繊維などであり、良
い影響を受ける業種は飲食・宿泊、商
業など消費関連産業である。
図表9 シナリオ別マクロ経済効果
雇用
マクロ経済効果
S1
S2a
0.0
-1.2
0.0
-0.1
S2b
1.1
0.4
S2c
0.9
0.4
家計消費
0.0
-1.6
2.0
1.7
投資
輸出
輸入
物価
0.0
0.0
0.0
0.1
-0.6
-0.5
-0.3
2.5
0.9
-0.4
1.1
1.4
0.7
-0.5
1.1
2.0
GDP
注: 各数値は、基準年度からの変化率である。
出所: E3MG, Cambridge Econometrics.
図表10 実質生産効果
S1
部門別実質生産効果
S2a
S2b & S2c
(S2b) (S2c)
ガス
-0.3 1次金属
-2.0 出版
6.1
5.6
電気
-1.0 繊維・衣服
-2.6 宿泊
5.3
5.1
ガス
-6.6 飲食
5.3
4.8
電気
繊維
28.5
4.8
4.1
注: 各数値は、基準年度からの変化率である。
出所: E3MG, Cambridge Econometrics.
Conclusion
• 日本の2012年の炭素税プランは、ＧＤＰと
雇用に与える影響は軽微である。
• 25%削減目標を達成するための経済的コス
トは大きい方が、耐え難いほどではない。
• しかも税収が効果的に他の税の減税に回
せば、経済にプラスの影響を与える。
• 結論的に、炭素税改革が適切にデザインすれば、
CO2排出削減と経済改善のいわゆる「二重配当」
の恩恵を頂くことにある。
Thank you for your kind attention!