Transcript 説明会資料（H19.7.23）

大規模小売店舗立地法の特例措置について
富山県商工労働部
１
２
３
４
５
県内の小売商業の状況
本県の現状を踏まえた国への提言
まちづくり三法の見直し
大規模小売店舗立地法の概要
構造改革特区による大規模小売店舗
立地法の特例措置
６ 大規模小売店舗立地法の特例措置
７ 富山市からの要請内容（特例区域案）
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1 県内の小売商業の状況
○小売店舗数、従業者数は減少傾向。
○販売額は、全体としては減少傾向。うち、大型店は横ばい、大型店以外は減少傾向。
○売場面積は、全体としては増加傾向。うち、大型店は増加傾向、大型店以外は横ばい。
１．小売店舗数の推移
２．小売業従業者数の推移
（店舗）
1 7 ,3 3 0
1 6 ,0 9 1
1 6 ,9 4 7
1 5 ,4 5 5
1 5 ,0 0 0
（人）
90,000
2 0 ,0 0 0
80,000
1 4 ,4 0 4
7 2 ,2 4 2
7 0 ,4 7 6
H6
H9
7 7 ,2 9 8
7 6 ,8 9 8
H1 1
H1 4
7 3 ,3 6 3
70,000
1 0 ,0 0 0
60,000
5 ,0 0 0
50,000
40,000
0
H６
Ｈ９
Ｈ １１
H １４
３．小売業販売額の推移
H16
14,000
12,000
2,844
3,513
大型店
3,450
8,000
10,202
10,249
9,581
8,747
大型店
1,600,000
1,200,000
3,660
4,000
（㎡）
1,400,000
3,701
10,000
6,000
４．小売店舗売場面積の推移
（億円）
H1 6
8,249
2,000
大
型
店
以
外
401,317
510,063
939,755
904,981
544,707
682,286
713,686
1,000,000
800,000
600,000
400,000
909,591
912,780
911,899
大
型
店
以
外
200,000
0
0
H6
H9
H1 1
H1 4
H1 6
H6
H9
H11
H14
H16
（資料：商業統計（H11から訪問販売・通信販売等含む。））
（大型店は、店舗面積1,000平方メートルを超えるもの。）
１
2 本県の現状を踏まえた国への提言
１７年６月
背景
・大型店の郊外立地
・住居や公共公益施設
の郊外移転
○地域の総力を挙げたまちづくり
○商業者、地権者には中心市街地を活用する責務
○大型店の適正な立地
１７年７月
・中心市街地の空洞化
・商店街の衰退
富山県広域まちづくり商業振興懇談会の設置
県民アンケートの実施
○中心市街地の衰退は、将来を考えると問題がある
○これ以上の大型店の出店は規制した方がよい。
ある程度規制した方がよい。
５９．８％
５２．６％
１８年５月
１７年１１月
国への提言
●大型店の立地調整に関する新たな仕組みの創設
●中心市街地への都市機能の集中、都心居住の促進、商店街
の振興等が総合的に可能となる支援の仕組みの創設
まちづくり三法の改正
・都市計画法
・中心市街地活性化法
２
３ まちづくり三法の見直し
（１）まちづくり三法とは、
大店法（S49～Ｈ12）の廃止⇒中小小売業者との商業調整の廃止
⇒いわゆる「まちづくり三法」の制定
大店立地法（H12～）
大型店の立地に際して、「周辺の生活環境の保持」の観点からの配慮を求める。
中心市街地活性化法（H10～）
都市計画法の改正によるゾーニング
（土地利用規制）（H10～）
中心市街地活性化のために８府省庁で
「市街地の整備改善」、「商業等の活性化」
を一体的に推進
地域毎に、大型店の適正な立地を実現。
大型店の郊外立地を制限する必要があると市町村が判断した場合の
土地利用規制制度を措置。（特別用途地区、特別用途制限地域）
＜問題点＞
・大規模集客施設は、広範囲で立地可能
・特別用途地区等の活用は低調
＜問題点＞
・商業関係者とその他の関係者との連携が
不十分
しかし、中心市街地の現状は依然として厳しい状況
・大型店の郊外への相次ぐ出店
・郊外居住の進展
・公共公益施設の郊外移転
・中心市街地の空洞化
・地域の商店街の衰退
・高齢者等の日常生活への影響
・市町村のまちづくりへの影響
３
（２）まちづくり三法の改正（Ｈ１８．５月改正）について
☆中心市街地活性化法の改正（Ｈ１８．８月施行）
趣旨：「選択と集中」による中心市街地の活性化⇒「アクセル」
○国による「選択と集中」の仕組みの導入
（中心市街地活性化本部の設置、市町村策定の中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣による認定制度）
○支援措置の大幅な拡充
（認定基本計画に対する深堀り支援（大店立地法の特例措置や補助事業の優先採択など））
○民間主導による多様な関係者の参画を得た取り組みの推進
（中心市街地活性化協議会の法制化）
☆都市計画法の改正（Ｈ１８．８月施行、一部Ｈ１９．１１月まで順次施行）
趣旨：郊外での大型店等の大規模集客施設の立地を規制⇒「ブレーキ」
○大規模集客施設（床面積1万㎡を超える店舗等）の立地に都市計画の手続を求める
・大規模集客施設が立地可能な用途地域を３種類【商業、近隣商業、準工業地域】に限定
・非線引き都市計画区域の白地地域では原則立地不可
・広域調整の機能強化のため、知事が市町村の都市計画決定等に対する協議同意を行う際に、関係市町村
からの意見聴取が可能
○公共公益施設立地に係る開発許可制度の見直し
（病院、学校、福祉施設、庁舎等についても開発許可が必要⇒郊外化を抑制）
○市街化調整区域における大規模開発許可制度の見直し
（市街化調整区域内における大規模開発（２０ｈａ以上）を制限（地区計画に適合する場合のみ許可）⇒適正立地の推進）
４
４ 大規模小売店舗立地法の概要
大規模小売店舗の設置者が、その立地に伴う周辺の生活環境（騒音、廃棄物、交通渋滞
等）の保持のために、適正な「施設の配置及び運営方法」に配慮することを確保するための
手続などを規定。
（届出事項）
設置者が大型店（店舗面積1,000㎡超）の新増設を届出
（公告、縦覧）
８か月
駐車場の収容台数、荷さばき施設の位置、
廃棄物等の保管施設の容量等
４か月
出店者が説明会を開催
地元市町村、住民等が意見提出
県が意見提出
（公告、縦覧）
大型店の設置者が自主的対応策を提示
（公告、縦覧）
地元市町村が意見提出
２か月
県が勧告
（公告）
大型店の設置者が必要な変更を届出
（公告、縦覧）
（公告、縦覧）
※県の意見を適正に反映し
ておらず、生活環境に著し
い悪影響を及ぼす事態の発
生を回避することが困難で
あると認めるとき
５
５ 構造改革特区による大店立地法の特例措置
３ 特区の効果
１ 目的
大店立地法の手続き簡素化によって、大型店の迅速
な出店や空き店舗対策を促進し、中心市街地の商業
を活性化することを目的とする。（H15～H17）
２ 特区の範囲
・新設・変更に係る実施制限（８ヶ月間）の撤廃
・地元市町村・住民等からの意見聴取、県意見表明
手続きが不要 ※住民説明会の開催は必要
・添付書類の簡素化
図：構造改革特区の考え方
【構造改革特区での大店立地法の手続き】
市街地
新設・変更の届出
←添付書類簡素化 （公告・縦覧）
中心市街地
説明会の開催
旧中活法の基本計画に基づく中心
市街地
構造改革特区
大型店の迅速な立地を促
進し商業の活性化が特に
必要な区域
以下の手続きが不要
６
構造改革特区による大店立地法の特例措置の状況
特区認定地域
栃木県宇都宮市
岐阜県岐阜市
和歌山県和歌山市
宮城県古川市
(現大崎市)
茨城県水戸市
特区認定年月日
H15.8.29
H15.11.28
H16.3.24
H17.7.19
H17.7.19
中心市街地の
面積
３２０ｈａ
６５０ｈａ
１８６ｈａ
１４５ｈａ
３３０ｈａ
特例区域
宇都宮駅(JR・東武)各
周辺
JR岐阜駅周辺,
柳ヶ瀬
ぶらくり丁周辺
JR古川駅周辺
JR水戸駅周辺等
特例区域の面積
６０ｈａ
３５ｈａ
(駅前26,柳ヶ瀬9)
２０．２５ｈａ
５．４ｈａ
８０ｈａ
主な大型空き店舗
（認定時）
上野百貨店
西武百貨店等
長崎屋,パルコ
新岐阜百貨店等
丸正百貨店
大丸百貨店等
古川サティ
エンドー駅前店等
ボンベルタ百貨店
ユニー,ダイエー等
空き店舗解消の目
標（認定時）
19年度末まで３店舗
１年で１店舗以上,５
年で３件程度
16年度末まで１店
舗,20年度末までもう
１店舗
17年度末まで１店舗
以上,21年度末までさ
らに１店舗
18年度末まで１店舗
以上,22年度末まで３
店舗以上
特例措置を適用し
た大型店の出店
２件
（現在１件予定あり）
なし
（現在２件予定あり）
１件
１件
１件
地方公共団体が中心市街地の活性化を進めるための選択肢を増やすためにも全国展開を行うことが適当。
（H17：構造改革特区推進本部評価委員会）
改正中心市街地活性化法により全国の中心市街地で特例区域を設定可能に！
７
６ 大規模小売店舗立地法の特例措置
中心市街地における
大型店の退店跡地の深刻化
構造改革特区全国展開の実現
中心市街地の空き店舗跡地などへの大型店の誘致を支援
第一種特例区域の創設
第二種特例区域の創設
○認定中心市街地のみで設定可能。
○全国の中心市街地で設定可能。
○大型店の新設・変更等の届出、事業者
による説明会等も不要とし、規制の実質
的な撤廃。
○構造改革特区での特例措置と同様に、８ヶ
月の新設制限の除外、添付書類の簡素化
等出店手続の大幅な簡素化を実現。
○区域指定時の地域住民等からの意見聴
取、第二種の選択も可、区域内での生活
環境への配慮義務規定の導入等により、
周辺住民にも配慮。
○構造改革特区指定地域（宇都宮市、岐阜市等の
５地域）は、特段の手続なく第二種特例区域へ
移行。（４月に山口県が山口市に第二種特例
区域を指定。）
８
大規模小売店舗立地法の特例措置スキーム（概要）
１．特例区域の指定までの手続き（概要）
住民説明会の開催
市町村が区域案を提出
県が特例区域案を作成（市町村への協議要）
公告 ・縦覧
住民等が意見提出
２週間
県が区域を決定
公告
＊第一種・第二種特例区域の指定・変更・廃止の手続とも同じ。
９
２．区域指定後の大店立地法の手続（概要）
第一種特例区域
※区域の公告日以後以下の特例が適用。
第二種特例区域
※以下の大店立地法の手続きが全て不要。
出店者が大型店の新増設を届出
※届出及び説明会の開催のみで出店が可能。
出店者が大型店の新増設を届出
出店者が説明会を開催
８か月
地元市町村、住民等が意見提出
出店者が説明会を開催
８か月
地元市町村、住民等が意見提出
（公告、縦覧）
県が意見を提出
（公告、縦覧）
地元市町村が意見提出
２か月
（公告、縦覧）
県が意見を提出
（公告、縦覧）
出店者が自主的対応策を提示
（公告、縦覧）
（公告、縦覧）
出店者が自主的対応策を提示
地元市町村が意見提出
２か月
（公告、縦覧）
県が勧告等を実施
（公告、縦覧）
添付書類の簡素化
（公告、縦覧）
県が勧告等を実施
（公告、縦覧）
１０
７ 富山市からの要請内容（特例区域案）
（１）富山市が要請している、特例措置（第一種特例区域）を適用する区域
市の基本計画で「中心商業地区（総曲輪・中央通り・西町）」として位置づけ
られた地域のうち、基本計画に記載された大型店が立地する箇所（計2．3ha）
① 総曲輪開発ビル再生支援事業（旧富山西武）
（0．5ha）
② 西町南地区第一種市街地再開発事業（現大和百貨店）
（0．7ha）
③ 総曲輪通り南地区第一種市街地再開発事業（総曲輪フェリオ）（1．1ha）
１
３
２
１１
（２）特例区域の指定により期待される効果
（富山市の要請内容より）
大型店の誘致が実現した場合、その他の施策の効果とあわせ、中心市街地
の歩行者通行量の増加が見込まれる。
歩行者通行量が増加し、にぎわいが回復することで、大型店以外の小売業、
飲食店など他業種を含めた中心市街地の事業者の売上げ増も期待される。
（３）周辺地域の生活環境について
（富山市の要請内容より）
当該区域及びその周辺の区域は、近隣に公共駐車場が整備されており、
地域として駐車場待ちの交通渋滞等が発生する可能性は小さいこと、また、
一般住居が少ないことから夜間の騒音問題等が発生する可能性は低いものと
考えられる。
また、当該区域は、大和百貨店や旧西武百貨店が入店していた空き店舗を
中心とするものであることから、大型店の生活環境問題に関する地域住民の
受容度は高いものと推察される。
１２
（４）県の評価
（ア）区域指定の妥当性と期待される具体的な効果
①
当該区域を含む周辺地区は、中心商店街として商業施設が集積し
ている地域であるが、近年大型店の撤退などにより小売販売額や
歩行者通行量などが減少していることから、大型店の立地の促進
などにより中心市街地の活性化を図る必要がある。
② 当該区域は、基本計画に掲げられた「賑わい拠点の創出」のため
の事業が行われる場所であることから、事業効果を早期に発現させ
るためにも特例措置を適用し、事業の円滑な推進を図る必要がある
と考えられる。
（イ）周辺の生活環境への影響について
① 特例区域が最小限の範囲にとどまるため、交通渋滞等が発生する
可能性は低いと考えられる。
② 当該区域及び周辺には住宅密集地がないため、夜間の騒音問題等
が発生する可能性は低いと考えられる。
１３
（５）特例措置の適用までの、今後の日程
７月下旬
特例区域案を作成
８月上旬
富山市と協議
特例区域案の決定及び公告・縦覧（２週間）
（住民等からの意見書提出）
８月中～下旬 特例区域の決定及び公告、特例措置の適用
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