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戸田市政策研究所シンポジウム
2010年2月27日(土)
@戸田市文化会館301会議室
効率的な行財政運営と政策開発
金子 林太郎
(敬愛大学経済学部)
講師自己紹介
1977年福岡県柳川市生まれ
2002年3月 九州大学院経済学府修士課程修了
2002年4月
〃
博士後期課程進学
・・・産業廃棄物税の研究→2006年3月学位取得
2002年4月 (財)福岡県市町村研究所 特別研究員
・・・地方行財政に関する研究・研究補助(2005年3月まで)
2005年4月 九州大学大学院経済学研究院 助手
2006年4月
〃
専門研究員
2007年4月 敬愛大学経済学部 専任講師(現在にいたる)
・・・財政学,地方財政論,環境問題(と政策)を担当
本日お話しする内容
0.
•
•
•
•
•
講師自己紹介等
現状(2010年)の確認
地方分権の意義
地方行財政運営における「効率性」
効率性と政策研究の関係
自治体シンクタンクへの期待と課題
1.現状(2010年)の確認
現状(2010年)の確認
「地方分権一括法」施行から10年
この10年間の主な動き
機関委任事務の廃止
市町村合併の進展(平成の大合併)
三位一体の改革(2004~2006年度)
財政健全化法の施行
地方分権改革推進法
「地方分権」の意識が浸透し,自治体の行動にも変
化が出てきた。
現状(2010年)の確認
国が作った政策の実行主体としての「地方公共団
体」から脱皮して,
自律的に政策を開発し実行する「地方自治体」に進
化しつつある。
外部環境の変化
(分権改革)
刺激
自治体職員・自治体
の意識変化
対応策の模索・実践
自治体の活動(政策)
の変化
今後
政策の結果の変化
(地域活性化・地域再生)
2.地方分権の意義
地方分権の意義の確認
地方分権の背景
工業化社会に対応した社会資本整備,最低限の
生活水準(ナショナル・ミニマム)の確保の実現。
社会の成熟化,一定の豊かさが実現。人々の価値
観が多様化。
必需的・基礎的サービスの提供を超え,高次・選択的
サービスをも供給している。
集権的システムでは非効率になった。
地方分権によって,効率性が改善される。
→「オーツの分権化定理」が説明。
(出典)岡本全勝『新地方自治入門』p.6
地方分権の意義の確認
地方分権の背景
工業化社会に対応した社会資本整備,最低限の
生活水準(ナショナル・ミニマム)の確保の実現。
社会の成熟化,一定の豊かさが実現。人々の価値
観が多様化。
必需的・基礎的サービスの提供を超え,高次・選択的
サービスをも供給している。
集権的システムでは非効率になった。
地方分権によって,効率性が改善される。
→「オーツの分権化定理」が説明。
オーツの分権化定理
仮定:
価格
DB
B市民の公共サービス
に対する限界便益
A市民の公共サービス
に対する限界便益
DA
サービス生産の
限界費用
P
O
QN
国が決めた
供給量
(集権的)
サービス
供給量
A市とB市の2市があり,
地域ごとに公共サービス
に対する住民の選好が
異なる(所得水準の差な
どの影響による) 。
⇒ある公共サービスに対し
て,A市民よりB市民が大
きな(より高い)便益を感
じている。
この公共サービスを生産
する限界費用は一定。
国がこの公共サービスの
供給量をQNにしていると
き,効率性はどうか?
※経済学における「限界」とは,「追加的な」という意味。
オーツの分権化定理
価格
A市民,B市民の
公共サービスに対する限界便益
DB
B市民の
厚生ロス
DA
A
P
C
B
A市民の
厚生ロス
O
QA
A市の
最適供給量
QN
国が決めた
供給量
(集権的)
QB
最適な供給量は,
A市・・・QA,B市・・・QB
公共サービスを集権的
にQNだけ供給すると,
サービス生産の
限界費用
A市にとっては過剰供給,
B市にとっては過少供給。
※どちらにとっても非効率。
分権により各市に供給
量の決定を任せること
サービス
で,厚生ロスが解消す
供給量
る。(効率性の確保)
B市の
最適供給量
※経済学における「限界」とは,「追加的な」という意味。
オーツの分権化定理
価格
(最適供給量の解説1)
QAより少ないとき,
A市民の
公共サービスに対する限界便益
限界便益>限界費用
DA
→公共サービスによって,純
便益が増える。
→もっと供給量を増やすべき。
純粋にプラスの部分
(純便益)
P
O
サービス生産の
限界費用
A
QA
A市の
最適供給量
QAより多いとき,
QN
国が決めた
供給量
(集権的)
限界便益<限界費用
→公共サービスによって,純
便益が減ってしまう。
→供給量を減らすべき。
⇒限界便益と限界費用が等
サービス しくなるQAが最適な(最も
供給量
純便益が大きくなる)供給
量である。
※経済学における「限界」とは,「追加的な」という意味。
オーツの分権化定理
価格
(最適供給量の解説2)
QAより少ないとき,
A市民の
公共サービスに対する限界便益
限界便益>限界費用
DA
→公共サービスによって,純
便益が増える。
→もっと供給量を増やす。
純粋にマイナスの部分
(純損失)
P
O
A
QA
A市の
最適供給量
C
QN
国が決めた
供給量
(集権的)
QAより多いとき,
サービス生産の
限界費用
限界便益<限界費用
→公共サービスによって,純
損失が生じてしまう。
→供給量を減らすべき。
⇒限界便益と限界費用が等
サービス しくなるQAが最適な(最も
供給量
純便益が大きくなる)供給
量である。
※経済学における「限界」とは,「追加的な」という意味。
オーツの分権化定理
価格
(最適供給量の解説3)
QAより少ないとき,
A市民の
公共サービスに対する限界便益
限界便益>限界費用
DA
P
O
→公共サービスによって,純
便益が増える。
→もっと供給量を増やす。
これより少なくても損,
これより多くても損。
A
QA
A市の
最適供給量
C
QN
国が決めた
供給量
(集権的)
QAより多いとき,
サービス生産の
限界費用
限界便益<限界費用
→公共サービスによって,純
便益が減ってしまう。
→供給量を減らす。
⇒限界便益と限界費用が等
サービス しくなるQAが最適な(最も
供給量
純便益が大きくなる)供給
量である。
※経済学における「限界」とは,「追加的な」という意味。
オーツの分権化定理
価格
(結論1)
最適な供給量は,
A市・・・QA,B市・・・QB
公共サービスを集権的
にQNだけ供給すると,
A市民,B市民の
公共サービスに対する限界便益
DB
B市民の
厚生ロス
DA
A市にとっては過剰供給,
(費用に対して,得られる便益
が小さいのに供給される。)
A
P
C
B
サービス生産の
限界費用
(費用よりも得られる便益が大き
いのに供給されない。)
※どちらにとっても非効率。
A市民の
厚生ロス
O
B市にとっては過少供給。
サービス
供給量
QA
A市の
最適供給量
QN
国が決めた
供給量
(集権的)
QB
B市の
最適供給量
分権して各市に供給量
の決定を任せることで,
厚生ロスが解消する。
(効率性の確保)
※経済学における「限界」とは,「追加的な」という意味。
オーツの分権化定理
価格
(結論2)
A市民,B市民の
公共サービスに対する限界便益
DB
仮定:地域ごとに公共
サービスに対する住民
の選好は異なる。(所
得水準の差などの影
響)
公共サービスを集権的
に供給すると,
B市民の
厚生ロス解消
DA
A
P
C
B
サービス生産の
限界費用
A市にとっては過剰供給,
B市にとっては過少供給。
A市民の
厚生ロス解消
O
サービス
供給量
QA
A市の
最適供給量
(分権的)
QN
国が決めた
供給量
QB
B市の
最適供給量
(分権的)
分権して各市に供給量
の決定を任せることで,
厚生ロスが解消する。
(効率性の確保)
※経済学における「限界」とは,「追加的な」という意味。
3.行財政運営における効率性
民間部門,財政の運営原則と効率性
民間(家計,企業)の運営原則は「量入制出」
・・・収入の範囲内で,支出をコントロールする。
財政(政府)の運営原則は「量出制入」
・・・必要な支出を量って,収入をコントロールする。
本来は必要な支出を,税で強制的に徴収することができる
はず(議会での承認を経て)。
実際は(特に地方自治体の)税のコントロール権限が小さい。
※小さい「歳入の自治」は「責任ある自治体運営」にとって障害。
・・・分権改革の(超)長期的な課題。
⇒量入制出的な行財政運営には,効率性の意識が必
要。
欲望と資源の関係~効率性の意義
「限りないもの それが欲望~♪」
(井上陽水「限りない欲望」の一節)
「限りあるもの それが資源」
⇒限られた資源で,最大の満足を達成するにはどう
したらいいか。 (経済学の課題,「効率性」)
地方自治法第2条第14項・・・「地方公共団体は,そ
の事務を処理するに当つては,住民の福祉の増進
に努めるとともに,最少の経費で最大の効果を挙げ
るようにしなければならない」
行財政運営における効率性とは
2つの効率性基準
1. 生産の効率性・・・手持ちの資源を無駄なく使っ
て公共サービスを生産しているか。
2. 配分の効率性・・・住民ニーズに対応した公共
サービス内容になっているか。
公共サービスの内容が多様化している現在では,
配分の効率性に注意することが重要。
⇒地域住民の選好をよく把握することが肝要。
公共サービス提供における2つの効率性
(生産可能性フロンティアの説明1)
ハード事業(道路)
F1
A
E
ソフト事業に投入すれば,OF2
だけ生産できる。
ハード事業に投入すればOF1
だけ生産できる。
D
H*
B
C
O
S*
自治体は,自らが持っている
資源(カネ,ヒト)を使って公共
サービスを生産している。
公共サービスは2種類(ソフト
事業,ハード事業)しかないと
する。
全ての資源を・・・
F2
色付きの領域は,自治体の
現有資源で生産可能な2種類
の公共サービスの量の組み
合わせの集合。
ソフト事業(福祉)
公共サービス提供における2つの効率性
(生産可能性フロンティアの説明2)
ハード事業(道路)
F1
A
E
D
H*
B
C
O
S*
F2
全資源をハード事業につぎ
こんでいる状態(F1)では,
ハード事業を減らせば,ソ
フト事業を行うことができる。
(ハード事業を減らさないとソ
フト事業を増やせない)
F1F2線は,自治体の現有
資源で最大限生産可能な2
種類の公共サービスの組
み合わせである。
→F1F2は生産可能性フロン
ティアと呼ばれる。
ソフト事業(福祉)
公共サービス提供における2つの効率性
(生産可能性フロンティアの説明3)
ハード事業(道路)
F1
A
D
H*
B
C
O
S*
F2
F1F2線上では,一方の公共
サービスを増やすためには,
他方を減らさなければなら
ない。・・・資源がフル活用
されているから。
F1F2線より内側では,両方
を同時に増やすこともでき
る。・・・資源がフル活用さ
れていないから。
⇒ F1F2線上で生産していれば,
「生産の効率性」は満たさ
れている。
ソフト事業(福祉)
公共サービス提供における2つの効率性
ハード事業(道路)
F1F2上であればどの点でも
「生産の効率性」は
達成されている。
問: F1F2上のどの
点で生産するか?
F1
A
E
D
H*
B
答:住民が最も高い
満足度(効用)を
得られる点Dで。
C
(配分の効率性)
O
ソフト事業(福祉)
S*
F2
公共サービス提供における2つの効率性
(公共サービスに対する住民の効用の説明1)
ハード事業(道路)
公共サービスに対する無差別曲線
・この線の上ではどの点(2種類の公共サービスの
消費量の組み合わせ)でも 住民の効用(満足度)は等しい。
W1
※無差別=「等しい」という意味。
W0
HA
•A点ではハード事業をHA,ソフト事業をSA
消費して,W1という効用(満足)を得ている。
A
•この状況からハード事業を青線の分だけ
減らすと,効用は下がる。
B
C
O
•そこでソフト事業を赤線の分だけ増やすと,
効用は元の水準(W1)に戻る。
•W0はW1よりも低い効用の無差別曲
線。⇒右上方の線ほど効用が高い。
ソフト事業(福祉)
SA
公共サービス提供における2つの効率性
(配分の効率性の説明1)
ハード事業(道路)
W3
W2
W1
F1
A
E
D
公共サービスに対する
無差別曲線
住民は2種類の公共サービ
スから効用を得る。
W3のような高い効用が得ら
れるような公共サービスは資
源が足りないため提供できな
い。
自治体がA点のような組合わ
せで公共サービスを生産して
いるとき,生産の効率性は満
たすが・・・
B
C
・住民の満足度は
上の線ほど高い。
O
F2
ソフト事業(福祉)
公共サービス提供における2つの効率性
(配分の効率性の説明2)
ハード事業(道路)
W2
W1
F1
A
D
B
公共サービスに対する
無差別曲線
A点での公共サービス生産は,
生産の効率性を満たしていて
問題ないようだが,
住民の効用はW1で,B点のと
きと同じ効用になる。⇒B点は
生産の効率性を満たさない。
⇒A点も実質的に生産の効率
性を満たさない=配分の効率
性に反する。
C
・住民の満足度は
上の線ほど高い。
O
F2
ソフト事業(福祉)
公共サービス提供における2つの効率性
(配分の効率性の説明3)
ハード事業(道路)
公共サービスに対する
無差別曲線
W2
A点ではなく,D点で生産す
れば,
住民はW1より高いW2の効
用が得られる。
これ以上高い効用は得ら
れない。(一方のサービスを
W1
F1
A
D
増やすには他方を減らさない
といけないから。)⇒効率的。
B
(配分の効率性)
C
・住民の満足度は
上の線ほど高い。
O
F2
ソフト事業(福祉)
※D点では,生産可能性フロンティアと無差別曲線が接している。
公共サービス提供における2つの効率性
ハード事業(道路)
F1F2上であればどの点でも
「生産の効率性」は
達成されている。
問: F1F2上のどの
点で生産するか?
F1
W3
公共サービスに対する無差別曲線
W2
・各線の上ではどの点でも
住民の効用(満足度)は等しい。
W1
A
E
D
H*
B
答:住民が最も高い
満足度(効用)を
得られる点Dで。
C
・住民の満足度は
上の線ほど高い。
(配分の効率性)
O
自治体は住民の選好を
知ることが肝要。
ソフト事業(福祉)
S*
F2
「配分の効率性」の重要性
ハード事業(道路) Wa
わが町の住民の選好は
どちら?
Wb
★公共サービスに対する無差別曲線のタイプは
地域ごとに異なっている(住民の属性の違いによる)。
F
Wbのような選好(無差別曲
線)なのに,A点で生産を
行ったら・・・,
住民はWbより低い効用し
か得られない。
A
B
O
自治体は住民の選好を
知ることが肝要。
ソフト事業(福祉)
F
・・・自治体における政策研究(特に調査)の意義。
4.効率性と政策研究の関係
効率性と自治体における政策研究
2つの効率性と自治体における政策研究の対応関
係は,
住民ニーズ(地域課題)の把握・・・「調査研究機能」
⇒配分の効率性の確保
課題克服方策の開発・・・「調査研究機能」
職員の政策形成能力の向上・・・「政策支援機能」
⇒生産の効率性の確保
職員の政策形成能力の向上は,生産可能性フロンティア
(前掲図のF1F2)の拡大につながる。
⇒住民福祉の更なる向上が可能。
効率性と自治体における政策研究
(政策研究の効果の説明)
ハード事業(道路)
W3
政策研究によって,職員の政
策形成能力が向上すれば,
W2
W1
生産可能性
フロンティア
の拡大
F1
住民の選好をより的確に把握
することで,配分の効率性が
確保できる。
生産可能性フロンティアが拡
大し,住民により高い効用を
提供できる。
A
E
政策形成力の高い自治体は,
住民により高い効用を提供で
きる。
D
B
C
・住民の満足度は
上の線ほど高い。
O
F2
ソフト事業(福祉)
☆政策研究の重要性についてご理解いただけたでしょうか?
5.自治体シンクタンクへの
期待と課題
自治体シンクタンクへの期待と課題
政策課題を見つけ出し,解決策を検討し立案する「攻め」の姿勢
の職員を増やすことが地域の魅力を高めるために大事。
「現場の経験」+「学術的な知識」>「学術的な知識」+「現場の経験」
(講演者の経験に基づく感想)
(物理的な空間に限らず)研究の「場」を用意することの意義は
大きい。⇒職員の意識に刺激を与える。
分権時代に入庁した職員も増加。若手職員には,意識強化が
課題。
ベテラン職員の豊富な経験を,どう政策に転化・反映させていく
かも課題。・・・世代と意識の差をどう埋めるか。
住民のニーズ,地域課題の捕捉のために,研究において住民
の知識の活用も課題ではないか。
自治体シンクタンクへの期待と課題
他の自治体との連携による研究の深化・・・
自治体での政策研究の目的は第一義的には自地域の活性化だが,
共通あるいは類似の問題を抱えた他の自治体との共同研究で,新し
い視点から解決策が見つかるかもしれない。
小規模町村(財政的,人員的に政策研究の余裕がないと思われる)
との連携では,都市内の地域問題への対処方策のヒントが見つかる
かもしれない。
→自治体内に目を光らせるだけでなく,自治体外にも目を向けるシンク
タンクであって欲しい。
まとめ
地方分権一括法施行から10年経って,まだ改革の
途上だが,自治体職員・自治体に「分権」が浸透し
てきた。
分権は,公共サービス供給の効率性を高める効果
がある。
量入制出的な行財政運営を強いられる中で,2つの
効率性(生産の効率性,配分の効率性)が重要。
政策研究による自治体職員の政策形成能力向上で
公共サービスの生産可能性フロンティアが広がる。
住民により高い満足を提供できる魅力ある都市へ。
自治体シンクタンクで政策研究を刺激する。
おまけ
(財)福岡県市町村研究所での経験から
2002年4月~2005年3月まで特別研究員(非常勤)として勤務。
研究所の概要
設立:2000年3月(福岡県都市研究センターと福岡県市町村ふる
さと交流センターを統合して設立) ※2005年3月に閉鎖。
目的:市町村相互間の情報交換及び市町村問題の共同研究の
促進を図るために必要な諸事業を行い,もって住民福祉の増進
に資すること。
事業:①研修会の開催,②研究所としての自主研究,③委託研究,
④情報収集・発信。
研究体制:常勤研究員は市町村から派遣の3名。専門研究員とし
て大学教授1名,特別研究員として大学院生(博士課程)1名。こ
のほか,研究会員(共同研究を行う市町村職員)20~30名。
(財)福岡県市町村研究所での経験から
市町村研究所の調査研究事業の内容
特別研究・・・研究所としての研究事業。常勤研究員が専門研究
員,特別研究員の指導・助言を受けながら,共同で研究を実施。
自主研究・・・常勤研究員が独自にテーマを設定して個別に行う研
究。専門研究員,特別研究員が随時指導・助言する。
共同研究・・・テーマを提示し,市町村から研究会員を募り,集まっ
た研究会員が共同で研究を行うもの。テーマに沿って専門的助言
を受けられるよう大学教授にアドバイザー(研究顧問)を依頼。
~自治体が抱える政策課題は高度化・専門化している。
成果の報告機会・・・特別研究・自主研究は研究所発行の『研究
年報』に論文として発表。共同研究はテーマ(研究会)ごとに報告
書を作成し,「研究発表会」で発表。
(財)福岡県市町村研究所の経験から
平成12年度
~共同研究テーマ一覧
都市財政の企業会計的財政分析~行政評価への展開に向けて
事務事業評価システム~実施計画の進行管理と評価
平成13年度
市町村行政とIT(情報技術)の活用
NPOと自治体~NPOと行政の協働の可能性と市町村行政に与える影響
平成14年度
環境政策~環境教育,廃棄物処理
職員の資質向上~地方自治新時代における人材育成の方向性
人事評価制度について~自治体及び民間企業の動向
行政評価の導入と運用~確かな自治体経営のために
住民参加を重視したまちづくり~目指せパートナーシップ共汗・快汗のまちづくり
分権時代の地方財政~地方自治体の新たなステップのために
広域連携のありかた~市町村合併について考える
分権改革後の自治立法~政策実現のための法務
平成15年度
分権改革後のまちづくりと自治立法~市民参加の実効性を求めて
GIS(地理情報システム)の広域的な導入に向けて
扉の先をめざして~住民福祉サービス向上への二つの鍵~
平成16年度
公立文化施設の望ましい運営の在り方~指定管理者制度の導入を視座に
分権改革後の自治立法~条例の行政分野別における動向と分析
合併後のまちづくり~新しい自治の胎動を願って
(財)福岡県市町村研究所の経験から
研究員という意識への壁
研究会員の不安な顔と成長
共同研究の難しさ
研究会の日程調整,アドバイザーの選定(シンクタ
ンクという組織形態は,専門家との関係構築に有
利?)
1年という研究期間~実質的には10~11ヶ月→そ
れなりの成果を出すことの難しさ。結果より過程?
研究会としての研究成果とりまとめ~研究会員個
別の問題意識との乖離→政策反映性への影響も
講演は以上です.
ご清聴ありがとうございました.
The End