Transcript 紛争の根本的解決と国連

紛争の根本的解決と国連
～平和構築の視点から～
総合政策学部3年 小南のり子
冷戦後世界と国連の限界
冷戦後の紛争：小勢力間の地域紛争
国連は地域紛争に対処しきれなくなっている
理由
国連設立理念と現実世界とのズレ
武力行使発生～停止 のみを偏重
紛争プロセスと包括的アプローチ
紛争プロセス [ガリ提案（92年）]
予防外交 平和創造 平和維持
平和構築
従来のアプローチは、平和創造と平和維持の部
分のみを重視。

このプロセス全体を視野に入れた解決ア
プローチが必要
アンゴラでの失敗
第二世代のＰＫＯ：選挙実施を一区切りとした活動
1975年、内戦勃発
国連アンゴラ検証団（ＵＮＡＶＥＭ）
1992年、選挙実施 → 政権発足
敗北側の反政府勢力、闘争再開 ＝ 紛争再発
選挙の実施は根本的解決ではない。
（紛争要因を取り除く必要性）

より長期的視野に立った、選挙後の平和構
築が重要
ー国際的な認識が高まる
平和構築
紛争の要因は多様 （民族､宗教、経済…）
その中でも、経済要因は重要 生活に直接影響
（紛争地の約8割は途上国）
根本的な紛争解決 ＝ 社会の構造的紛争要因
（力の不均衡、経済格差など）を取り除くこと

経済発展、そのための援助の必要性
[開発援助]

経済発展の基盤としての政治的安定の必要
性 [グッドガバナンス]
２つは相互補完的
平和構築の在り方
経済的側面から
のアプローチ
政治的側面から
のアプローチ
開発援助
グッドガバナンス
平和構築
紛争の根本的解決
平和構築の政治的側面
（グッドガバナンス）
ガバナンスとは？
（ＵＮＤＰの定義）
「全てのレベルにおける国の事情を管理するための
経済権力、政治権力、行政権力の行使」 であり、
「市民や集団が利益を主張し、法的権利を行使し、
任務を全うし、相違を調停するような、メカニズム、
プロセス、機構」を含む。
これらが良好な状態＝グッドガバナンス
グッドガバナンス
（具体例）
武装解除 ← 紛争再発の危険（アンゴラの例）
選挙実施← 政権に対する正当性の付与、
国民の政治参加意識啓発
行政・立法・司法機構・の復興（ソフト面・ハード面）
←権力の分有
軍部・警察機構の整備 ← 国民の安全確保、
人権擁護

社会的安定＝経済発展への基盤
平和構築の経済的側面
（開発援助）
平和構築の観点から見た開発援助の目的：
「経済、社会、環境、政治的条件を向上させ
ることにより、紛争の構造的要因を取り除く
こと」 （ドイツの政策）
～具体例～
緊急・復興・コンティニュアム（緊急と復興の
ギャップ）援助
「人間の安全保障」の概念を軸にした援助
（ＵＮＤＰの「人間の安全保障の指標」を使
用）
東ティモールの試み
「国連東ティモール暫定行政機構（ＵＮＴＡＥＴ）」
国連が平和構築を実施する初の例
＜広範
な任務＞
人道援助、緊急復興
行政・立法・司法
人材育成(capacity-building）
マスメディア、ＮＧＯの育成
など
今後の紛争解決のモデルケースとなり得る
結論
紛争の根本的解決には、長期的視野に立っ
た包括的アプローチが必要
国連の限界が指摘されている。しかし、国連
という規模の大きなアクターだからこそ、紛争
プロセスを見据えた包括的なアプローチが可
能

東ティモールのケースは、国連の
新たな可能性を示し得る