１．看護・医事法入門

 法の概念、役割、歴史  衛生行政

担当 柳川 洋

法規とは

法規とはなに？ 社会の秩序を維持し、発展させるためには人々 の行動を制限する必要がある（規範） 社会的な規範： 道徳、宗教、礼式、慣習・・・ 国家権力による規範： 法 • • 成文法：一定の手続で制定、文字で示されている → 法規 不文法：慣習法、判例法など （社会生活で守ることが強制されている）

国の法規

憲法： 国の組織、活動に関する基本（最高 の法規） 法律： 憲法に定める手続に従って、国会の 議決を経て制定（天皇の名で公布） 政令（施行令）： めに、または法律の委任に基づいて内閣が 制定 法律の規定を実施するた 省令・府令（施行規則）： 法律または政令を 実施するために行政機関の長が制定

地方公共団体の法規・その他

地方公共団体の法規 条例： 地方公共団体が、国の法令に違反しな い範囲で行政事務を処理するために議会の議 決を経て定める 規則： 地方公共団体の長が、その権限に属 する事項について定める命令 その他 通達： 法令（法律、命令）の円滑な実施を図る ために管下の行政機関に発する文書、通知 告示： 行政機関が法規に基づく行政処分を公 示したもの

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衛生行政の範囲（１）

一般衛生行政（家庭、地域社会の生活） 保健・医療行政（人の健康を対象） 保健医療従事者関係： 業務、免許、 保健行政： 疾病予防活動、健康増進活動 （保健所、市町村保健センターが中心） 医療行政： 医療制度、医療機関の統轄、薬事関係 環境衛生行政： 人の健康をとりまく環境  行政の流れ 国（厚生労働省） ↓ 都道府県（衛生主管部局） ↓ 都道府県（保健所） ↓ 市町村（衛生主管課） 市町村（保健セレンターなど）

衛生行政の範囲（２）

 産業保健体制 職場の環境： 労働条件、女子・年少者保護 職場の安全衛生： 安心して働ける快適な職場 労働衛生行政 ： 事業所の健康管理 産業保健に関する監督指導  行政の流れ 国（厚生労働省労働基準局） ↓ 国（都道府県労働局） 各県 1 か所 ↓ 国（労働基準監督署） 全国 339 か所

衛生行政の範囲（３）

 環境保全行政（外部の環境） 公害： 大気汚染、水質汚染、土壌汚染、騒音、 振動、地盤沈下 地球環境：温暖化、酸性雨、オゾン層破壊、砂漠化  行政の流れ 国（環境省） ～ 1970 年 厚生省所管 ↓ 1971 年～ 環境庁 ↓ 2001 年～ 環境省 都道府県（環境保全担当部局） 都道府県（保健所） 廃棄物行政 ↓ 市町村（環境保全担当部署） 環境保全行政全般 （一部の都道府県）

衛生行政の範囲（４）

 学校保健行政（学校生活） 保健教育： 保健学習、保健指導 保健管理： 健康診断、健康相談、環境管理、感染症予防 学校安全： 安全教育、安全管理 学校体育： 保健体育、クラブ活動 学校給食： 食事の理解、豊かな学校生活、栄養改善、 食糧生産・流通・消費の理解  行政の流れ 国（文部科学省）～ 2000 年 文部省 ↓ 都道府県 公立学校（教育委員会学校保健主管課） ↓ 2001 年～ 文部科学省 私立学校（知事部局私立学校担当課） 市町村（学校保健担当部署）

衛生法規の沿革（戦前）

• • • • • • • • • • • • • 医制 76 条（ 1874 、明７）：わが国最初の衛生法規 – 衛生行政機構、医学教育、医師開業免許、薬剤師制度・薬事制度、 産婆免許 – – 産婆規則（ 1899 、明 22 医師法・歯科医師法（ ） 1906 伝染病予防法（ 1897 、明 30 ） 、明 39 ） 海港検疫法（ 1899 、明 32 ） 精神病院法、結核予防法、トラホーム予防法（ 1919 、大 8 ） 看護婦規則（ 1915 、大 4 ） 健康保険法（ 1922 、大 11 ） 花柳病予防法（ 1927 、昭 2 ） 寄生虫病予防法（ 1931 、昭 6 ） 保健所法（ 1937 、昭 12 ） 厚生省設置（ 1938 、昭 13 ） 国民体力法、国民優生法（ 1940 、昭 15 ） 保健婦規則（ 1941 、昭 16 ） 国民医療法、妊婦手帳制度（ 1942 、昭 17 ）

衛生法規の沿革（戦後）

• • • • • • • 新憲法制定（ 1946 ）：わが国最初の衛生法規 憲法第 25 条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の 生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面につ いて、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進 に努めなければならない」 生活保護法（ 1946 ） 医療・公衆衛生に関する法律の整備（ 法、 保健婦助産婦看護婦法 1947-48 ） 保健所法、児童福祉法、食品衛生法、労働基準法、予防接 種法、優生保護法、性病予防法、医療法、医師法、歯科医師 （現在は、「婦」 → 「師」） 世界保健機関への加盟（ 1951 ） 国民皆保険制度の発足（ 1961 ） 公害対策基本法（ 1967 ） 環境庁の新設（ 1971 ）

衛生法規の沿革（戦後）

 医療、福祉関係職種の法制化 歯科衛生士（ 1948 ）、診療エックス線技師（ 1951 ） 歯科技工士（ 1955 ）、 理学療法士・作業療法士（ 1965 ） 衛生検査技師（ 1958 ）、視能訓練士（ 1971 ） 診療放射線技師（ 1968 ）、臨床検査技師（ 1970 ） 臨床工学技師・義肢装具士（ 1987 ） 社会福祉士 (1987) 、介護福祉士 (1987) 救急救命士（ 1991 ）言語聴覚士（ 1997 ） 精神保健福祉士 (1995)

医療環境の変化と衛生法規

 老人保健医療と福祉の推進 人口の高齢化による高齢者対策の社会問題化 保健部門と福祉部門の連携の必要性 （都道府県の保健部門と福祉部門の統合、 保健所と福祉事務所の統合） ↓ 老人保健法（ 1982 年制定、 86 年大改正） 生活習慣病対策を柱とする保健事業 介護保険法（ 1997 年制定） 地域における老人サービスの提携・調整 （地域リハビリテーション、ショートステイ、 デイ・サービスなど）

医療環境の変化と衛生法規

 精神保健と福祉の推進 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （精神保健福祉法） 精神衛生法（ 1950 ） → 精神保健法（ 1987 ） 人権擁護の立場 → 現在の法律（ 1995 ） 精神障害者の自立と社会復帰

医療環境の変化と衛生法規

 人口の急速な少子高齢化 疾病構造の変化（慢性疾患の増加） 医療技術の進歩（電子工学、遺伝子工学） 保健医療に対する国民の意識の向上 （健康増進、予防、治療、リハビリテーション） 保健医療福祉サービスの連携と統合 （医療施設、中間施設、在宅医療） 医療法の改正（ 1992 年、 97 年） 医師法、保健婦助産婦看護婦法（ の見直し 2001 ） 医師、看護師、その他の資格制度で欠格事項