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情報セキュリティ
第１３回：２００６年７月１４日（金）
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本日学ぶこと

暗号プロトコル
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
Fiege-Fiat-Shamirの認証プロトコル
組織におけるセキュリティ
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セキュリティポリシー
規格・制度
コンピュータ犯罪を取り締まる法律
個人情報保護法
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暗号プロトコルの具体例



鍵配布センターを利用したセッション鍵共有
RSAの署名を用いた認証プロトコル
本日
Feige-Fiat-Shamirの認証プロトコル
3
Feige-Fiat-Shamirの認証プロトコル


「FFS方式」「Fiat-Shamir方式」などとも呼ばれる
証明者が秘密の情報を持っていれば，プロトコルの実行によ
り間違いなくそれを認証者が確認できる．
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
秘密の情報は認証者にも知られない…ゼロ知識対話証明
（Zero-Knowledge Interactive Proof，ZKIP）
秘密の情報を持っていない者が，なりすましてプロトコルを実
行しても，成功する確率はせいぜい1/2
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繰り返し実行すると，成功率は指数的に小さくなる．
Prover
（証明者）
ユーザ情報を入力
ＯＫ／ＮＧ
Verifier
（認証者）
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FFSプロトコルの前提

事前に生成しておく情報
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q
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
素数 p,q は非公開とし，n←pq を公開
証明者は整数 s (1≦s＜n)を秘密情報として持つ
整数 v ← s2 mod n も公開する
計算の困難さ
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素因数分解は困難
大きな整数 m と整数 a (1≦a＜m)が与えられたときに，
b2 mod m = a を満たす b （mを法とするaの平方根）を求める
のは
 m が素数ならば容易（効率のよいアルゴリズムが存在する）
 m が合成数ならば容易ではない
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FFSプロトコル（記述）



Step 1: 証明者は乱数 r を生成し，x ← r2 mod nを計算して，
x を認証者に送る．
Step 2: 認証者は e∈{0,1} をランダムに選び，証明者に送る．
Step 3: 証明者は y ← r・se mod n を計算して認証者に送る．
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
e=0 ⇒ y ← r mod n
e=1 ⇒ y ← rs mod n
Step 4: 認証者は y2 mod n = x・ve mod n が成り立つか
確かめ，成り立たなければ認証しない．
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e=0 ⇒ y2 mod n = r2 mod n ？
e=1 ⇒ y2 mod n = r2s2 mod n = (r2 mod n)(s2 mod n) mod n
？
成り立てば，認証者が納得いくまでStep1～4を行う．
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FFSプロトコル（図）
n,
v(=s2)
n, s
rを
ランダム
に選ぶ
認証者
証明者
xを
計算する
yを
計算する
x ← r2 mod n
e∈{0,1}
x は保存
しておく
eを
ランダム
に選ぶ
y ← r・se mod n
y2 = x・ve
？
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なぜFFSプロトコルでうまくいく？

攻撃者の目標：整数 s を持たないが，証明者になりすまして
認証者から認証されること

攻撃者があらかじめ x と y の組を生成しておけば？
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
yをランダムに生成してから，x ← y・v-1 mod n を作ると，
e=1のときは成功するが，
e=0のときは失敗する（nを法とするxの平方根は求められない）．
攻撃者が過去に盗聴した情報を送れば（リプレイ攻撃）？
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以前の通信とeが異なっていれば失敗する．
すべての(x,e,y)を保存するのが現実的に難しくなるよう，
p,qの大きさを決めればよい．
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プロトコルのまとめ


基礎となる暗号技術が安全であっても，それを用いた暗号プ
ロトコルが安全であるとは限らない．
暗号プロトコルに限らず，多数の人が関わるシステムを設計
するときは
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実行環境には誰がいて，それぞれ何ができて何ができず，何を
したいかを明確にする．
「うまくいく」根拠を明確にする．
悪意のある者や何らかのトラブルも考慮に入れ，それでも安全
な環境を維持できるようにする．
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組織におけるセキュリティ：学ぶ内容



セキュリティポリシーとは，組織の情報資産を守るための方
針や基準を明文化したものである
情報セキュリティに関する規格・制度により，セキュリティの
水準を客観的に評価できる
個人情報保護法は，企業・組織が，個人情報を適切に管理・
使用するための方針を定めた法律である
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セキュリティポリシー

セキュリティポリシーとは？
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
あるとどうなる？
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
組織の情報資産を守るための方針や基準を明文化したもの
情報セキュリティレベルの向上
セキュリティ対策の費用対効果の向上
対外的な信頼性の向上
何を書く？
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組織の長の，情報セキュリティに関する方針・考え
適切な情報セキュリティを確保・維持するために遵守すべき
ルール
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セキュリティポリシーの基本構成
概要
Policy
Standard
Procedure
情報
セキュリティ
基本方針
情報セキュリティ
対策基準
情報セキュリティ
対策実施手続き，規定類
詳細
12
セキュリティポリシーをだれが作る？どう書く？

セキュリティポリシー策定担当者の例
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
情報システム部門の責任者
総理部門・法務部門・監査部門の責任者
人事部門・人材育成部門の責任者
組織内システム管理者，組織内ネットワーク管理者
セキュリティポリシー策定の注意点
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ポリシーを策定する範囲を明確にする
適用対象者を明確にする
目的や罰則を明確にする
運用を意識して，実現可能な内容にする
 「パスワードは毎週変更すること」と書いて，みんなやって
くれる？
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情報セキュリティに関する規格・制度：背景

なぜ規格や制度が必要？
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一体どこまでコストをかけて，セキュリティ対策を実施すればい
いのか？
自分の組織の情報セキュリティの水準は，同業者や世間一般
と比較してどの程度なのだろうか？
情報セキュリティの水準を客観的に評価するための基準や制
度があればいい！
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規格・制度の例

ISO/IEC 15408 (JIS X 5070)
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
プライバシーマーク制度 (JIS Q 15001)
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
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品質マネジメントシステム
ISO 14001 (JIS Q 14001:1996)
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
情報セキュリティマネジメントの適切性を評価・認定
国際規格ISO/IEC 27001:2005 (JIS Q 27001:2006)へ
ISO 9000 (ISO 9001:2000, JIS Q 9001:2000)
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
企業における個人情報保護措置の適切性を評価・認定
ISO/IEC 17799 (BS7799, JIS X 5080, ISMS)
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
ＩＴ関連製品のセキュリティ品質を評価・認証
環境マネジメントシステム
JABEE
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技術者教育プログラム
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ISMS （Information Security Management System）



組織の情報マネジメント体制を維持管理していくための管理
文書・管理体制・実施記録等からなる一連の仕組み
情報セキュリティマネジメントのデファクトスタンダード
やりっぱなしではいけない
Plan-Do-Check-Actのサイクル
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Plan: 情報セキュリティ対策の計画・
方針・目標などを策定
Do: 計画に基づいて対策を実施
Check: 対策の実施・運用状況を
点検・監視
Act: 対策の適切性について評価・
是正処置
P
A
D
C
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ISMS適合性評価制度



評価希望事業者の申請により，日本情報処理開発協会
（JIPDEC）が指定した審査登録機関が審査・認証する
予備審査（任意），文書審査，実地審査を受け，合格すれば
認証される
認証後も，半年～１年ごとの継続審査，３年ごとの更新審査
がある
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新しいISMS

いつ始まった？
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
ISO/IEC 27001:2005は2005年10月から
JIS Q 27001:2006は2006年5月から
新しいISMSの特徴
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国際規格になった
「ISMS基本方針」は，事業目的を反映したもの
リスク・アセスメントへの取り組み
管理策の有効性検証（例：ウイルスや不正アクセスの被害回数
などを監視・報告）
内部監査の重要性
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コンピュータ犯罪を取り締まる法律

電子計算機損壊等業務妨害（刑法第２３４条の２）
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
電子計算機使用詐欺（刑法第２４６条の２）
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
コンピュータや電子データの破壊
コンピュータの動作環境面での妨害
財産権に関する不実の電子データを作成
財産権に関する偽の電子データを使用
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス防
止法）
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権限を持たない者がアクセス
そのようなアクセスを助長
他人のパスワードを勝手に公開，販売
具体的な被害を与えていなくても処罰の対象になる
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個人情報保護法

目的（第１条）
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個人の権利と利益の保護
 個人情報は，データ化した企業・組織のものではなく，
個人情報の本人のもの
高度情報通信社会における個人情報の有用性の配慮
 企業・組織が，個人情報を
適切に管理・使用するため
可用性
機密性
の方針を定める
個人
情報
完全性
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個人情報の例





氏名
生年月日，住所，居所，電話番号，メールアドレス
会社における所属や職位
電話帳や刊行物などで公表されている個人情報
名刺
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
電子化するしないに関わらず対象
施行前に収集した情報も対象
個人情報でないもの
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法人などの団体に関する情報（企業の財務情報など）
 役員氏名などは個人情報になり得る
特定の個人を識別できない形にした統計情報
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個人情報とプライバシーの違い

個人情報保護
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
事業者の個人情報に対する管理責任に関するもの
プライバシーの保護
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他人に知られたくないことを秘匿すること
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個人情報取扱事業者


事業活動を行っていれば，個人でも法人でも非営利団体で
も任意団体でも対象となる
個人情報取扱事業者に該当しないもの
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国の機関，地方公共団体，独立行政法人，独立地方行政法人
 同じ役割の別の法律がすでに施行
個人情報の数が，過去６か月で５０００件以下の事業者
 「法」には基づかないが，社会的な信頼を考えると，対応して
おくべきである
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運用上の義務①

利用目的をはっきりさせ，本人の同意を得る．
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
適切な方法で個人情報を取得する．
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
利用目的は具体的に
利用目的・利用者が変更する場合も，事前に告知と同意を
子供から親の情報を聞き出すのは違法
名簿業者から買うのはもってのほか
個人情報は安全に管理する．
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アクセス制限やデータの暗号化も
委託してもよいが，管理・監督の責任を負う
ノートPCやUSBメモリに入れて，紛失することのないように
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運用上の義務②

本人からの依頼には適切に対処
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
個人情報の破棄も細心の注意を払う．
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
開示・訂正・利用停止など
問い合わせ窓口を設置
本人確認も忘れずに
紙…シュレッダー，溶解処理
コンピュータ…抹消用ソフトウェア，物理的な破壊
個人情報保護への取り組み
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プライバシーポリシー・個人情報保護規定を制定し，
PDCAのサイクルで運用
プライバシーマークの取得
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オプトアウト


「あらかじめ同意を得る」という原則（オプトイン）の例外規定
第三者提供におけるオプトアウト（第２３条第２項）
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第三者への提供にあたり，あらかじめ本人に通知するか，本人
が容易に知り得る状態にしておき，本人の求めに応じて第三者
への提供を停止すること
 目的・手段・対象のほか，本人の求めに応じて第三者への
提供を停止することを明記しておく．
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個人情報保護 運用上の注意（１）

メールアドレスは個人情報にならない？
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
個人情報を暗号化しておけば，個人情報としての取り扱い義
務が免除される？
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
暗号化しても個人情報であることには変わりない
電話帳にある氏名や電話番号は個人情報ではない？
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
[email protected]は個人情報になるかも
個人情報であるかどうかは，公にされているかとは関係ない
社会貢献だけを目的とする団体なら，個人情報取扱事業者
にならない？
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営利であるか，法人であるかに関係なく，社会通念上「事業」と
認められる活動をしていれば，なり得る
NECネクサソリューションズ: よくわかる「個人情報保護」，東洋経済新報社 より
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個人情報保護 運用上の注意（２）

名刺は社員個人で収集管理するので，個人情報にあたらな
い？
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
学校でクラス名簿を作ってはいけない？
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
事業に関連して収集するので，会社の責任で管理する（個人情
報になり得る）
生徒がお互いを知るためであれば，作ってよい
病室の入口に患者の名前を記入してはいけない？
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緊急援助や患者の取り違い防止のためならば，禁止する必要
はない
牧野二郎: 間違いだらけの個人情報保護，インプレス より
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まとめ

組織のセキュリティ
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セキュリティポリシー，個人情報保護
だれのために実施する？
 組織のため？
 社会（対外的アピール）のため？
 情報の持ち主のため？
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