Transcript 講演資料（和田氏分 PPT 1.7MB

地球温暖化防止と再生可能エネルギー普及
〜戦争のない平和な持続可能社会を目指して〜
１。地球温暖化の現状と未来予測
〜人間の安全保障を脅かす地球温暖化・気候変動〜
２。地球温暖化危機回避の条件
〜軍事安全保障から環境安全保障へ〜
３。市民・地域主導の再生可能エネルギー普及と
それがもたらす社会的影響
４。持続可能社会への変革
和田 武
大気中の温室効果ガス濃度：１万年前〜2005年
メタン
CO2
1万年前
亜酸化窒素
5千年前
2005年
(IPCC、第４次報告書、2007)
過去100年間で0.74℃上昇
（20世紀の100年は0.6℃）
気温推移
過去100年間で17cm上昇
（最近の10年で3.1cm）
海面水位の推移
過去100年間で
日本国土の5倍
以上の約200万
km2減少
1850年
雪氷面積の推移
2005年
20世紀の地球の気温推移とシミュレーション結果
観測気温
自然的要因のみ
によるシミュレ
ーション結果
気
温
変
化
自然的要因と人
為的要因による
シミュレーショ
ン結果
℃
気温変化の観測結果は人為的要因を含む
シミュレーション結果とほぼ一致する
年
(IPCC、第４次報告書、2007)
温暖化の進行がもたらす
地球規模の不可逆的破壊
★地球システムの大規模で重大な不可逆的破壊現象
・海洋循環（熱塩循環）速度の遅延化による気候激変
・グリーンランドや南極の氷床の大規模崩壊
・CO2増加がもたらす海洋pH低下による海洋生態系の崩壊
・生態系の破壊による炭素循環崩壊による温暖化加速
・永久凍土地帯融解によるCO2やメタン放出による温暖化加速
・深海のメタンハイドレートの噴出による焦熱地球への変化
・これらの現象が起きると回復は不可能。その時期の科学的予 測
は難しいが、温暖化の速度、程度、期間の増加とともに起 きる可能
性が高まる。それを回避することは至上命題である
IPCC第３次報告書／第２作業部会報告書（2001）ほかより
地球規模の不可逆的連鎖的現象（悪循環）による温暖化加速
凍土融解
地球温暖化
気温上昇
海水温上昇
海水酸性化
生物衰退
大気中の
CO2・CH4
濃度増加
自然のCO2
吸収力低下
自然からの
CO2・CH4放出
CO2排出量、CO2濃度、気温、海水面の長期
変化
氷の融解に
よる海面上昇
海水の熱膨張に
よる海面上昇
気温
大気中CO2濃度
CO2排出量
現在 100年後
1000年後
(IPCC.第三次評価報告書）
地球温暖化最新情報のまとめ
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
温暖化は確実に起きている。
異常気象などの様々な悪影響も現れている。
その主因は人間活動である。
軍事活動も温暖化要因である。
最近は、気温上昇や影響が急速に強まっている。
21世紀に気温上昇を止めることは不可能。さらなる
気温上昇が進み、影響や被害も強まる。
２℃以上の気温上昇は重大な環境破壊をもたらす可
能性が高い。
長期的には不可逆的環境破壊により人類の生存基盤
が脅かされるおそれもある。
地球温暖化・気候変動は人類の安全保障上、最大の
脅威である。
温暖化による未来の被害額は、防止対策費よりもは
るかに大きい（スターン、2006）。
破滅的未来を回避するための戦略
地球規模の破滅的環境破壊の回避
⇩
産業革命以降の気温上昇を2度℃以下に抑制
⇩
大気中CO2濃度を450ppm以下に安定化
もしくは470ppmピーク後400ppmで安定化
⇩
2050年までに世界のCO2排出量50％以上削減
日本など先進国は70〜80％以上の削減
⇩
省エネとエネルギー効率改善、
再生可能エネルギー中心の
エネルギー利用構造への転換
大気中CO2濃度を450ppmで安定化させるには、
CO2排出量の大幅削減をめざさねばならない。
450ppmにする
ための削減ライン
2005年の
排出量：
13.6億トン
1990年比
7.8％増加
直接排出の場合
電力が28％で最大
産業活動で79％、
家庭は約11％。
大幅削減には、
発電分野中心に
産業活動での排
出削減は不可欠。
（気候ネットワーク、2007）
（直接排出による）
日本でなぜ温室効果ガス削減が進まないのか？
現象的に起きていること
• 石炭利用量が増加（石炭火力発電が大幅増加；CO2排出量+11％）
• 原発拡大路線をとっているが、稼働率が低下（70％、目標は85％）。
• 再生可能エネルギー普及の立ち遅れ。
• 省エネやエネルギー効率改善も停滞傾向。
• 建築物の断熱性が低い。
• 家電製品や自動車など、製品の増加・大型化
など
政策面での環境先進国との違い
• 中長期的大幅削減目標を定めていない。
• 環境税（炭素税）を導入していない。
• 排出権取引制度がない。
• 部門別、企業別の義務目標がない。
• 再生可能エネルギー普及促進策がない（目標の低いRPS法）
• 環境教育の立ち遅れ。
など。
石炭火力発電
だけで日本の
CO2を11％増。
石炭火発以外
はほぼ横這い
日本の発電分野での温室効果ガス排出量
（気候ネットワーク、2007）
160
150
日本
原発基数・1989年を100とした相対値
140
日本は増加の一途
「原子力立国計画」
を採用（2006年）
130
120
110
北米
100
90
6年
5
4
西欧
3
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
60
2
70
2…
80
2…
北米（米加）と西欧9カ国
では減少傾向、ドイツ、
スエーデン等は廃棄政策
先進国における原子力発電所基数の推移
各国のCO2削減状況と中長期目標
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
1990年比2003年
国名 温室効果ガス排出 中長期削減目標
日本
+12.8%
なし
ドイツ
-18.2%
2020年；40%削減（GHG）
2050年；60〜80%削減（GHG）
イギリス
- 13.0%
2050年；60%以上削減（CO2）
デンマーク + 6.8%
2030年；50%削減（CO2）
フランス
- 1.9%
2050年；75%削減（2000年比、CO2）
オランダ
+ 1.5%
2020年；30%削減(GHG)
スウェーデン - 2.3%
2050年；50%以上削減(GHG)
スイス
- 0.4%
2050年；50%削減（化石燃料）
チェコ
-24.2％
2020年；30％削減（2000年比、 GHG)
ノルウェー +9.3％
2050年；100%削減(GHG)
コスタリカ
2030年；100%削減(GHG)
GHG:全温室効果ガス
石炭
石油
600
石
油 500
換
算 400
1
0 300
0
万 200
t
天然ガス
原子力
再生可能エネ
2050年までにCO2を80％削減するシナリオ
再生可能エネルギー限界資源量＝約8億toe（NEDO）
原子力
天然ガス
石油
再生可能エネルギー
100
石炭
0
1990
2000
10
20
30
40
50
60
70
80
90
2100
不可逆的環境破壊防止のための日本のとエネルギーシナリオ21世
紀には再生可能エネルギー中心のエネルギー利用構造へ転換が不可欠
（和田武「『環境展望 Vol.4』2005、 「温暖化防止のための日本のエネルギーシナリオ」
『環境展望 1999-2000』1999所収の修正版 ）
一次エネルギー 二次エネルギー生産 最終エネルギー消費
日本のエネルギー・フロー（2000年度）
（平田賢、『機械の研究』2002, 原子力資料情報室、2005）
再生可能エネルギーの拡
有用エネルギー
比率をアップ
持続可能なエネルギーシステムを構築するには
エネルギー資源消費の抑制
◆省エネルギーとエネルギー効率向上
社会内の無駄なエネルギー消費を削減〜軍事活動、不要な公共事業等
節電・節水・節ガスなどの節約、物的資源節約；３R型物的利用
自転車・公共交通機関利用、省エネ型社会の構築
高効率エネルギー生産（コジェネレーション、燃料電池など）
高効率エネルギー機器利用（高効率自動車・電化製品など）
高効率型エネルギー利用社会の構築（地域冷暖房など）
再生不能資源から再生可能資源利用への転換
◆脱・化石資源と再生可能エネルギー普及
太陽光、太陽熱、風力、小水力、バイオマス、地熱、
海洋エネルギー、環境熱などの再生可能エネルギー普及促進
当面、石炭・石油から天然ガスへの転換は有効
既存原発の安全運転・段階的廃棄
軍事活動や戦争も地球温暖化要因
軍事活動での温室効果ガスは総量の約１割（ブラウン、1991）
軍隊の燃料利用3〜4％、兵器生産のエネルギー利用6〜7％
、
米国輸送分野CO2中、軍は3.0％(90年),1.2％(06年)
(EPA,2008)
例；キティホーク20万ガロン（760kl）／日消費
戦争での火災、復興のエネルギー利用による温室効果ガス
湾岸戦争；732油田炎上約8ヶ月数億〜10億l／dの原油燃焼
CO2約5億トン排出；世界の年間排出の2.5％
イラク戦争でイラク領内展開米軍5.7万kl／日燃料消費
CO2約15万トン／米国内の1％、日本の4.5％に相当
日本のインド洋給油01.12〜07.10間に48万kl；CO2130万t
軍隊のフロン、ハロン利用、オゾン層破壊による温暖化
フロン、ハロンの排出と軍事衛星打ち上げでのHCl排出
30
25
24.4
世界的に風力、太陽エネルギー、
バイオマス利用が急伸
年平均伸び率・％
20
15
10
8.1
6.1
5
1.6
2.2
1.9
1.9
0.71
1.8
0
1990-2005年の世界のエネルギー種類別年間伸び率（IEA,2007)
各国の総電力中の再生可能エネルギー発電（除水力）
電力の比率
デンマークやドイツなど欧州諸国が増加
（IEA,2007 データに基づき作図）
140000
120
80000
ドイツ
日本
120000
デンマーク
70000
60000
100000
廃棄物
バイオマス
風力
水力
80
年間発電量・億kWh
50000
80000
廃棄物
40000
バイオマス
30000
太陽光
風力
20
日本、ドイツ、デンマークにおける1990年以降の
再生可能エネルギー発電量の推移（IEA および BMU, 2007)
4
5年
3
2
1
20…
99
98
97
96
95
94
5
4
3
2
1
2…
99
98
97
96
95
94
93
92
1…
93
0
0
92
10000
水力
91
0
20000
地熱
20000
40
19…
40000
60
91
60000
1990
再生可能エネルギー発電量・GWh
100
豊富な日本の再生可能資源エネルギー
•
•
•
•
太陽光発電だけで電力の70〜80％供給可能
風力資源も豊富。風力発電で30〜50％供給可能
小水力の活用で水力発電で約20％供給可能
バイオマス；発電、熱、燃料などの多様な利用可。国
土の森林被覆率は先進国中2位、
休耕田、放棄田畑でエネルギー作物栽培可能
• 火山国日本；豊富な地熱エネルギー資源
• 海洋国日本；豊富な海洋エネルギー資源
• 雪氷冷熱エネルギーも利用可能
資源も技術力もあるが、効果的普及政策がない！
日本の再生可能エネルギー電力普及制度
「電気事業者による新エネルギー利用に関する特別
措置法（RPS法）」（2003年4月施行）
㈰ 「目標達成義務化制度」：電気事業者の販売電力中の新エ
ネルギー等（大型水力を除く再生可能エネルギー）電力につい
て年度毎の目標量と義務量を課し、達成を義務づける制度。
㈪き わ め て低 い 目 標： 2010年まで利用目標量（義務量）として
122億kWh（総電力比で1.35％）、2014年までに160億kWh （ 約
1.6％）
の新エネルギー電力を導入。
㈫バンキング：当該年度の義務量を超過達成した場合、超過分
を翌年度に繰り越せる。なお、不足の場合は翌年度に不足分を
導入。
㈬太陽光発電2倍カウント：実際発電量の2倍とみなす。
「電気事業者による新エネルギー利用に関する特別措置法」RPS法
＝目標達成義務化制度；電力会社に年度毎の目標達成を義務づけ
低すぎる義務量：2010年1.35％（ドイツは12％、イギリス10％）
180
160
140
このままではますます
RPS法は抑制的に作用
このように義務量を
アップしても達成可
120
新エネ供
給量
80
バンキン
グ量
60
40
（RPS法検討小委員会2006.11.に加筆して作図）
1…
13
11
10
9
8
7
6
5
4
0
12
RPS義務
量
20
2…
億kWh
100
再生可能エネルギー電力買取補償制度
発電設備所有者の総経費が、
電力買取により補償される制
度。買取用財源は電力料金を
少しアップして社会全体で賄
う。
デンマークで最初に風力発電
に採用された制度が、ドイツ
ですべての再生可能エネルギーを
対象に拡大され、いま多くの
国に広がりつつある。
買取制度を導入している国
スペイン、イタリア、フランス、
ベルギー、ギリシャ、ポルトガル
オランダ、チェコ、スロベニア、
米（ミシガン州など）、韓国、
中国、インド（13州）など。
再生可能エネルギー発電設備所有者
固定価格で
長期間買取
売電
電力会社
1〜5％高い
電力料金支払
売電
消費者
（注）2006年ドイ
ツで3.6％上乗せ、
2015年頃から低下
固定買取価格≧総経費／総発電量
設備容量
年平均伸び率・％
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
発電量
再生可能エネルギー発電の伸び率
FIT制度採用国
RPS制度採用国
RPS（目標達成義務化制度）採用国とFIT（電力買取補償制度）
採用国における1990〜2005年の再生可能エネルギー発電の設備
容量と発電量の年平均伸び率（IEA,2007,データにて作図）
国家軍事安全保障から人類環境安全保障へ
温暖化対策費用をどうするか？
温暖化が進行すれば、未来のGDP5〜20％減
防止対策は世界GDPの1％で可（スターン、2006）
日本のGDP；約500兆円の1％＝5兆円
環境税、再生可能エネルギー電力買取補償制度などを導入
日本；軍事費や道路特定財源を温暖化対策費に。
2008年度予算
防衛予算４兆7426億円
米軍思いやり予算2083億円
総道路予算；7兆7869億円うち道路特定財源4兆8626億円
これらを見直せば十分に可能
環境を守る消費者（グリーンコンシューマー ）および
生産者（グリーンプロデューサー ）としての市民の責務
• 社会の主権者として、国や自治体の政策づくりに関心をもち、適
切な地球温暖化政策の実施を求める。
• 温暖化防止対策推進センターやNPOなどの活動に参加して、社
会全体のCO2削減に努める
• 家庭や地域でできる省エネなどCO2削減に取り組む。
• 家庭でや地域できる再生可能エネルギー普及に取り組む
例：太陽光発電や太陽熱温水器などを設置
家庭用コジェネ発電装置などを設置
間伐材活用や木質ぺレットストーブ利用
雨水タンクの設置による雨水利用
例：市民共同発電所（太陽光発電所や風力発電所）づくりに参加、廃食油回収運
動、菜の花・ひまわり栽培参加によるバイオディーゼル利用に協力
自治体の再生可能エネルギー普及への協力、など
「再生可能エネルギー市民普及論」
市民参加、地域主導により
再生可能エネルギーは飛躍的に普及し、
地域は豊かになり、社会は民主的に発展する
• 再生可能エネルギーや省エネルギー設備は、小型で分散型
が多い。市民／地域主導での取り組みに適している。
• 市民／地域主導の取り組みのほうが、再生可能エネルギー
の普及が進みやすい。
• 市民／地域主導による再生可能エネルギー普及は地域社
会を破壊せず、豊かにする。
• 再生可能エネルギー普及は、より民主的で環境保全を可能
にする持続可能な社会へと導く。
デンマークの風力発電設備容量の推移（1983〜2004年）
約80％が住民所有によって導入
DWIAデータより作図
デンマークの住民所有風力発電普及の背景
風力発電機所有者協会（1978年設立）を中心とする市民の主体的活動と要
求による「風力発電設備設置者が損をしない制度」と地域に根ざす住民参加
ルールの構築がデンマークを風力発電大国にした。
①風力発電機所有者協会を中心とする市民の主体的活
動と要求による制度構築
②電力買取協定：風力発電電力を電気料金の85％価
格で電力会社が買い取る買取補償制度、
③国の補助金制度：設置費の30％補助（1980-2年）
その後、徐々に補助率を下げ89年以降廃止、
④免税：所有者には電力税、ＣＯ2税を免除
⑤居住基準：風力発電機設置地域関係者のみ所有可能
とし、地域に根ざした設置を実施
⑥消費基準：共同所有における所有分に上限を設置し
誰もが参加しやすい基準を設置
ドイツの再生可能エネルギー電力普及制度
「再生可能エネルギー法」（EEG）2000年施行.2004年改正
㈰全種類の再生可能エネルギー発電電力を、その種類や発電規
模等に応じた固定価格で20年間、電力会社が買い取り、設置者の
総経費を補償する「電力買取補償制度」（「固定価格買取制度」）。
再生可能エネ電力買取価格 ≧ 総経費/20年間総発電量
（総経費には、設備設置経費、保険代、メンテナンス経費、設備設
置の際に金融機関から全額融資を受けた場合の利息分まで含む）
㈪買取価格は、設備の規模や設置条件などによって細かく設定。
㈫買取価格は毎年少しずつ低下させていく。
㈬電力会社の買取財源は消費者の電気料金を少し（現在3％程度）
アップすることで賄う、電力会社の負担はない。
㈭ドイツの場合は2010年まで総発電量の12.5％（大水力発電も含
めて）の目標を2007年に14.2％と超過達成し、2020年には27％、
2030年に45％にする目標を掲げている。
主要国の風力発電の累積設備容量の推移
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
1990
0
日本とドイツの太陽光発電の累積設備容量
300
250
太陽光発電設備容量・万kW
日本
ドイツ
200
150
100
6年
5
4
3
2
1
2…
99
98
97
96
95
94
93
92
91
0
1…
50
ドイツの再生可能エネルギー普及によるCO2削減効果
2007年実績：電力7900万t、熱利用2070万t、燃料1270万t、計 1億1400万t
電力
熱利用
燃料
（BMU,2008)
ドイツのエネルギー供給中の再生可能エネルギーシェアの推移
（BMU,2008)
1200
1000
800
600
400
200
1993
0
日本の太陽光発電導入量の推移（NEF、IEAデータより作図）
市民による25万以上の住宅設置によって普及が進んでいる
市民共同発電所の現在
市民共同発電所設置団体：71団体
参加者数；約3万人、出資・寄付総額；20億円以上
市民共同発電所設置理由：地球温暖化防止；97.6％、
自給率向上；66.7％、普及の仕組みづくり；64.3％、
原発の代替；57.1％、連携づくり；47.6％、
エネルギー政策転換；45.2％、地域活性化；42.9％
種類
太陽光発電
大型風力発電
小型風力発電
小水力発電
合計
基数
164
10
10
1
185
出力/ kW
1040.4
14790.0
7.4
5.5
15843.3
地球温暖化防止社会発展論
資本主義社会の矛盾としての地球環境危機の深化
↓
地球環境危機克服を願う世論拡大・強化
↓
環境保全型生産消費体系への転換
資源循環型物的生産への転換
再生可能資源中心のエネルギー生産
↓
↓
使用・消費過程の生産への統合 生産手段の市民・共同体所有増加
↓
↓
生産の民主的コントロール（規制）、企業のNPO化
↓
「生産の民主的社会化」の進展；新たな生産関係へ変化
↓
民主的環境保全主義社会＝「持続可能な社会」への変革
（企業中心から市民中心の社会へ、民主的社会、平和で健全な社会）
おわりに
未来世代のために、
地球温暖化を防止し、平和を守り、
持続可能な社会づくりに努めよう！
市民主導の再生可能エネルギー普及で、
「生産の民主的社会化」を進展させ、
平和で持続可能な社会を実現しよう．
地球のことを考え、地域で行動しよう！
Think globally, act locally!
未来のことを考え、いま行動しよう！
Think of the future, act now!（by T.Wada)