Transcript 地方債の安全性と格付
地方債協議制移行と償還能力 関西学院大学 小西砂千夫 [email protected] 地方債の安全性と格付 地方債の安全性は、地方財政計画におけ る財源保障（マクロの財源保障）、起債制限、 財政再建団体制度で維持されている 地方債の格付は、発行ロットにも影響され るが、それだけでは決まらない ただし、格付の幅は小さく、R&I社でも、 AA＋からAA－の間 公債費にどの償還財源があたっているか 公債費と償還財源の関係 地方財政計画内の起債 基準財政需要額に算 元利償還金（特定財源にかかる部分は除く） 入される元利償還金 償還財源 基準財政需要額 に算入されない 元利償還金 不同意債等 に係る元利 償還金 留保財源 超過課税、 法定外税な ど 地方交付税+基準財政収入額 一般財源 備考） 主たる償還財源 計画外の起債 従たる償還財源 留保財源と公債費の関係 財政力指数 と起債制限比率 （平成13年度、全市町村 ） 24.0 21.0 交付税措置のない元利 償還金よりも留保財源の 方が大きい 18.0 15.0 起 債 制 限 12.0 比 率 9.0 6.0 3.0 0.0 0.00 交付税措置のない元利 償還金の方が留保背淫 よりも大きい 0.20 0.40 0.60 財政力指数 0.80 1.00 1.20 バランスシートの見方 本来は、経常会計と資本会計 経常会計から償還財源が算定できる そのときに減価償却は無視してよい 負債額は重要であるが、資産はインフラ関 係はほとんど考慮する必要がない バランスシートは財政活動の開示手段で あって、財務分析には結びつかない 償還財源の算定に減価償却は関係がない 表1 普通会計（現金収支の動き） 経 常 会 計 建 設 会 計 経常収入a 元本償還を除く経常支出（ 経常収入充当） b 経常補助金 経常支出（ 経常補助金充当） 投資充当一般財源 投資充当一般財源 元本償還c 地方債収入 普通建設事業費 建設補助金 出資金 基金からの繰入金 貸付金 回収金 積立金 表2 損益計算書（フローにおける財政活動を総覧する資料） 元本償還を除く経常支出（ 経常 経常収入 収入充当） 経常補助金 経常支出（ 経常補助金充当） 償 還 財 源 減価償却d 当期利益 償 還 財 源 住民持ち分の意味 表3 貸借対照表（ストックにおける財政活動を総覧する資料） 社会資本 差額gの内訳 地方債残高f （ －減価償却累計額） 出資金（ 残高） 資産・ 負債差額g 貸付金（ 残高） 資本剰余金 基金e 利益剰余金 住民持ち分 その他 （ －減価償却累計額） 地 方 債 地 方 債 残 高 住 民 持 ち 分 建 設 補 助 金 資本剰余金 一 般 財 源 等 利益剰余金 その他 減 価 償 却 累 計 額 協議制移行とは 地方債の協議制は分権改革の既定路線 地方債の本質は、財源保障の世界の中に あるので、協議制はそれと分権改革の融合 協議制による変化 協議制移行とは 許可制から協議制への移行 0 10 20 2005年度までの 起債制限 比率 起債制度 10 18 起債制限比率による起債制限 20 起債制限 比率 2006年度以降の 起債制度 実質公債 費比率 30 許可制 実質公債費比率による規制 0 25 協議制 許可制 25 30 財政分析にあたってどんな指標を使うのか 財政再建団体（実質収支比率の赤字幅が一定以上：都道府県５％、市町村20％以上） 起債発行の制限を受ける団体（起債制限比率20％以上） 許可制度にある団体（実質収支比率が一定 以上、または実質公債費比率が18％以上） 協議制にある団体（実質収支比率一定未 満、または実質公債費比率が18％未満な ど） ＊実質収支比率の赤字幅は、都道府県・政令指定都市・標準財政規模500億円以上の市は2.5％ 標準財政規模が200億円以上500億円未満は５％ 標準財政規模が50億円以上の市町村は10％ 破たん法制のショック 破たん法制とは何か、それで何をめざすか （清算をするのか再生をするのか、貸し手 責任を問うのか、健全化に向けて是正措置 をとるのか） 再建団体法の強化をめぐって 償還期間を延長すればよくなる財政指標で は問題が多い どのように財政分析をすべきか 財政状況で異なる再建の処方箋 財政分析にあたってどんな指標を使うのか 実質単年度収支比率 経常収支比率の公債 費分 持続可能性指数 償還財源指数 平均償還年数／債務 償還可能年限 資金繰 り指標 → 総合 指標 ← 償還能 力指標 公債費を除く経常収支 比率 ※注１ 債務償還可能年限(除く 公営企業) ※注２ 地方交付税を考慮した 債務償還可能年限(除く 公営企業) ※注２ 財政力指数（単年度） ※注３ 資金繰りと償還能力でみると 財政状況（ 平成元年度） 100 80 60 40 20 0 0 20 40 60 償 還 能 力 80 100 資金繰り 償 還 能 力 指 標 100 100 80 80 償 還 能 力 指 標 60 40 60 40 20 20 0 0 0 20 40 60 80 0 100 20 償 還 能 力 指 標 60 80 100 資金繰り指標 資金繰り指標 ○：平成元年度 40 ○：平成元年度 □：平成15年度 □：平成15年度 100 100 80 80 償 還 能 力 指 標 60 40 20 60 40 20 0 0 0 20 40 60 資金繰り指標 80 100 0 20 40 60 資金繰り指標 80 100