Transcript 東アジアにおける地域統合と人の移動 - 慶應義塾大学SFC 渡邊頼純

東アジアにおける
トランスナショナル・コミュニティの
実現の可能性
我が国のFTA/EPA政策と
東アジアにおける人の移動
慶應義塾大学・総合政策学部
教授 渡邊 頼純
2005年10月15日渡邊頼純
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我が国のFTA・EPA政策
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
WTO（世界貿易機関）における多国間主義（ﾏﾙﾁﾗﾃ
ﾗﾘｽﾞﾑ）に則った貿易自由化を補完
我が国との経済関係の深い国・地域との更なる貿
易投資の自由化とその為の枠組み作り
東アジア域内貿易の比重増大を反映して、東アジ
アにプライオリティ
外交政策としてのEPA：相手国との集中的交渉を通
じての関係強化、相手国や地域における我が国の
プレゼンスの確保
資源・エネルギー、食糧、人材の確保
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Intra-regional Trade (%)
East Asia
EU(15)
NAFTA
1980年
33.9
61.0
33.6
2003年
50.5
61.4
55.4
1980年
34.8
56.9
32.6
2003年
59.7
63.5
39.9
Export
Import
Source：Japan Economic Journal （5/11/2004）
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FTAとEPA

FTA（自由貿易協定）：特定の国や独立した関税地
域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁など
を撤廃することを目的とする国際取り決め。差別性
を有するが、GATT24条やGATS5条で一定の条件
のもとに容認
 EPA（経済連携協定）：FTAを中核とするが、物品・
ｻｰﾋﾞｽのみならず、投資や人の自由な移動や国内
規制の撤廃、競争政策などの経済制度の調和、二
国間協力の強化等を目指す我が国独自の包括的
国際取り決め
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ＥＰＡ：経済連携強化のための協定
Economic Partnership Agreement

物品、サービス貿易以外の分野でも包括的な
経済連携を推進
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なぜEPAか？
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WTO（148カ国）では投資、競争など新たなルール
は当面できない
WTOでは交渉に時間がかかる：ウルグアイ・ラウン
ド（1986-94年）、ドーハ・ラウンド（2001年11月開
始）
EPA交渉は速い：日ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙEPA10ヶ月、日ﾒｷｼｺ
EPA17ヶ月、日フィリピンEPA10ヶ月、日ﾏﾚｰｼｱ
EPA17ヶ月、日タイEPA20ヶ月（いずれも大筋合意
まで）
アセアン諸国の工業品関税は高く、ｻｰﾋﾞｽ分野の自
由化度は低い ⇒ EPA交渉でより速く実現可能
日本国内の規制緩和・構造改革を推進
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EPAによる経済活性化
供給サイド
 企業収益の改善（関税
コスト削減、生産拠点
効率化）
 国内構造改革
 投資先としての魅力向
上（対内投資フローの
増大）

需要サイド
 市場拡大（規模の経済
効果）
 関税撤廃⇒相手国市
場への特恵的アクセス
 原産地規則⇒域内にお
ける部品調達の増大

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EPAの構成要素
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
融持
為続
替的
の発
安展
定の
、確
環保
境（
）金
③② ① の 域
競基 知 円 内
争準 的 滑 に
法認 財 化 お
の証 産 け
調 権 る
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力
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規
き
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我が国のEPAのパートナー
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シンガポール（人口：400万人、一人当たりGDP：3万ドル、2002年11月
発効）
メキシコ（人口：1億500万人、一人当たりGDP：6500ドル、2005年4月発
効）
フィリピン（人口：800万人、一人当たりGDP：975ドル、2004年11月大筋
合意）
マレーシア（人口：2400万人、一人当たりGDP：4000ドル、2005年5月大
筋合意）
タイ（人口：6000万人、一人当たりGDP：2000ドル、2005年9月大筋合
意）
インドネシア（人口：2億1500万人、一人当たりGDP：816ドル、2005年7
月 交渉開始）
ASEAN全体（人口：5億5千万人、一人当たりGDP：1200ドル、2005年4
月 交渉開始、2年以内の合意が目標）
韓国（人口：4800万人、一人当たりGDP：1万ドル、2003年12月開始）
この他、チリ、インド、豪州、スイスと共同研究会
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自動車産業「ASEAN最適供給体制」
日本の自動車産業は、既にASEANワイドで事
業を展開している
日本：エンジン関連
高級部品
インドネシア：ガソリン・エンジン、
ホーン
部品関税率：5-15%
タイ：ディーゼル・エンジン、
エアコン、
部品関税率：40-60%
マレーシア：エンジン、
コンデンサー、
部品関税率：5-80%
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フィリピン：トランスミッション、
コンビネーション・メーター
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部品関税率：3%
「人の移動」フィリピン・タイの要望
フィリピン
タ イ
専門的・
技術的
労働者
「グレー
ゾーン」
労働者
看護士
介護士・介護
労働者
単純労働 その他
者
ﾏｯｻｰｼﾞ師、ｽ 家事補助者、 治療目的で
ﾊﾟｾﾗﾋﾟｽﾄ、保 ベビーシッ
の渡航への
ター
育士、老人
医療保険適
用
介護士、タイ
料理調理師
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日比EPA看護士・介護士の受け入れ
看護士・介護福祉士国家試験受験コース
候補者の選抜
●看護候補者の要件：資格保有者＋看護士経験者
●介護候補者の要件：介護士研修修了者＋4年制大学又は看護大学卒業者
入国・滞在・日本語研修
（看護3年介護4年）
就労・研修
国家試験受験
●合格者は新たな在留資格で就労、不合格者は帰国
●在留期間は最長3年、更新可能
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日・タイEPAにおける「人の移動」
日本側は、タイ人料理
人、指導員等の入国・
就労条件を緩和。今後
ｽﾊﾟ・ｾﾗﾋﾟｽﾄ、介護福祉
士の受け入れを検討し
協議
 タイ側は、タイにおける
日本人の滞在および労
働許可取得にかかる条
件を緩和

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日本の外国人労働者の推移(推計）
(年)
1990
1995
2000
2003
168,783
185,556
6,558
32,366
29,749
59,435
53,505
98,006
71,803 193,748
233,187
230,866
284,744
232,121
219,418
17、412
39,154
86,942
620,000
740,000
870,000
(人)
就労目的の在留
資格を有する者
67,983 125,726
技術実習生など
3,260
10,935
留学生・就学生
の資格外活動
日系人労働者
不法就労者
一般永住者
合計
106,497
－
260,000
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日本における外国人労働





国内の外国人労働者数は、推定約87万人
定住化傾向も顕著(一般永住権取得者は9万人弱）
｢在留特別許可」により合法化された不法残留者数
は1万3000人程度（2004年度）
止まらない少子化傾向：「合計特殊出生率」（女性が
一生の間に出産する子供の推定値）は1.29（２００４
年）で過去最低 ⇒ 労働力不足
15-24歳層の減少は、5年間に10%を超えるスピー
ドで進行 （東京ディズニーランドのアルバイト平均
年齢は現在26歳まで上昇）
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主要国の外国人労働者（2003年）
外国人労働者数
アメリカ
ドイツ
カナダ
オーストラリア
イギリス
フランス
イタリア
ニュージーランド
日 本
韓 国
労働力人口比%
21,564
14.8
3,562
9.0
3,151
19.9
2,447
24.6
1,513
5.1
1,361
5.2
841
3.8
372
19.9
180
0.3
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137
0.6
専門的・技術的労働者入
国者数（単位1,000人）
195.2
43.8
82.1
47.4
88.6
9.8
n.a.
41.8
20.0
16
40.5
「高度人材」獲得競争
1990年代後半以降、IT（情報通信技術）技術
者・労働者など高度人材をめぐる獲得競争が
激化 ⇒ グローバルな人材市場が成立
 アメリカ：「ＩＴ革命」の中心として、インド、中国
などアジア諸国から高度人材の受け入れに
成功
 EU：入国規制の緩和、留学生の学位取得後
の就労許可、永住権取得の要件緩和など
 中国、韓国、シンガポールなども優遇措置

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日本としてどう取り組むか
第3次出入国管理基本計画（2005年3月）「現
在の在留資格や上陸許可基準に該当しない
ものでも、専門的、技術的分野と評価できる
ものについては、・・・積極的な受け入れを進
めていく」
 「特定活動」の在留資格を積極活用
 外国人労働者の受け入れ基準の明確化・透
明性確保（語学能力、就労経験、資格技能の
レベル、地域経済活性化への貢献度等）

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高度人材受け入れの推進
外国人雇用の形態、外国人労働者の技術水
準、国内のニーズ等に即した入国管理制度
の整備（永住型・非永住型長期・短期などの
カテゴリー分け）
 対日投資に伴う外国人駐在の審査手続きの
迅速化、入国審査基準の明確化
 ＩＴ技術者・研究者に対する在留要件の緩和
 在日留学生の日本企業への就職支援

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東アジアにおけるトランスナショナル
コミュニティ実現の可能性
同化政策（assimilation） 植民地政策
多文化主義（multi-culturalism）ｶﾅﾀﾞ、豪州
統合（integration）EU「多様性の中の一致」
非周辺化（demarginalization）
「多文化共生」：総務省、地方自治体が使用
分かりやすいルール作り
ルール作りへの差別なき参加の確保
権利と義務の漸増型アプローチ（incremental
approach）
⇒ 秩序ある外国人労働者の受け入れ態勢
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