少子高齢化問題

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Transcript 少子高齢化問題

少子高齢化
高橋香央里 加藤裕子 松本結 海老澤優
目次
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少子高齢化とは?
深刻な少子化問題
出生数及び合計特殊
出生率の推移
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日本の人口ピラミッド
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年齢別人口推移とそ
の問題点
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急速に進む高齢化1
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急速に進む高齢化2
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国際比較
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問題点の比較
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日本政府の対策
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日本政府が着手した
主な例
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外国の対策
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まとめ
少子高齢化とは?
出生率の低下や、平均寿命の伸びが原因で、人口
に占める子供の割合が減り、同時に高齢者の割合
が増えることをいいます。
http://www.ygt-oguni-j.ed.jp/h14_3/h1462/syousika.htm
深刻な少子化問題
生まれる子供の数が減少し、現在の人口を維持
できないばかりか、 経済全般/社会保障(特に年
金問題)/労働市場などに大きな影響を与える深
刻な問題 となっています。
少子化が進んできた理由としてあげられるもの
①女性の高学歴化
②晩婚化
③未婚化
④住環境の問題
http://www.pat.hi-ho.ne.jp/musashi/index-nani.htm
出生数及び合計特殊出生率の推移
資料:「人口動態統計」厚生労働省大臣官房統計情報部
日本の人口ピラミッド
1950 富士山型
1947~49 第一次ベビーブーム
1966 丙午
1971 第二次ベビーブーム
2005 つぼ型
少子少産型
出生率 8.9% 死亡率 8.1%
自然増加率 0.8%
日本の人口ピラッミッド(推定)
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2025
つぼ型
ベビーブームの2世代分が
老年人口層へ
・ 2050
第一次ベビーブーム世代がいなくなり、
第二次ベビーブーム世代が 80 歳代へ。
幼年人工はもちろん、生産年齢人口も
非常に少ない。
年齢別人口の推移
生産年齢人口の減少に伴い、幼年人口も減少している。
またベビーブーム世代の年代がいっきに老年層へとうつるため、
老年人口が急激な伸びを見せる
日本はいまや、65 歳以上の老年人口の割合は 19%とスウェーデ
ン・ドイツを超えて世界で最高高齢化国家となっている。
データから分かる点とその問題
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経済面
・生産年齢人口(15~64 歳)の総人口に占める割合が低下
↓
・社会経済的に考えれば、富の創出基盤である生産年齢人口
が低下
↓
・貯蓄を取り崩して生活する高齢者の増加による貯蓄率の低下
↓
・年金、医療、福祉等の社会保障の分野における現役世代の負
担が増大
↓
《経済成長率の低下・国民の生活水準への影響が懸念される》
データから分かる点とその問題
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社会面
・単身者や子どものいない世帯が増加
↓
「家族」の形態が変化し、家系の断続や先祖に対す
る意識の希薄化をもたらす
・人口の減少と高齢化の進行
介護保険や医療保険の制度運営にも支障をきたす
↓
住民に対する基礎的なサービスの提供が困難
・道路、河川、田畑、山林などの社会資本や自然環
境の維持管理も困難になる
急速に進む高齢化1
日本は、世界に例をみないほど急速に「高齢化」
が進行してます。21世紀半ばには、国民の2.5
人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢化社
会が到来することが予測されています 。
参考:少子・高齢化 税の学習コーナー
急速に進む高齢化2
65歳以上の対総人口比
国際比較
「平成17(2005)年完全生命表」によると、主要国の平均寿命は以
下のとおりである。
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日本
カナダ
アメリカ
フランス
ドイツ
アイスランド
イタリア
イギリス
男78.56 女85.52 (2005年)
男77.20 女82.10 (2002年)
男75.20 女80.40 (2004年)
男76.80 女83.80 (2005年)
男76.21 女81.78 (2003-2005)
男78.90 女82.88 (2001-2005年)
男77.16 女82.84 (2003年)
男76.62 女80.95 (2003-2005)
参考:ウィキペディアの高齢化社会
問題点の比較
世界の高齢化率
現在は7%だが2040年には14%に達し、地球
全体が高齢社会になると予測されている。
→暮らしを支える若い世代の負担が増える
日本
2050年には、高齢化率36%に達する「超(ちょ
う)高齢社会」になると言われている。
日本政府の対策
日本では少子高齢化対策として、政府が出
生回復を目指す施策を推進する一方、少子高
齢化社会に対応した社会保障制度の改正と経
済政策の研究に取り組んでいる。
日本政府が着手した主な例
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育児休業制度の整備
傷病児の看護休暇制度の普及促進
保育所の充実などの子育て支援
乳幼児や妊婦への保険サービスの
強化
外国の対策
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フランスでは福祉制度や出生・育児優遇の
税制を整備している。
女性の勤労と育児の両立を可能とする「保
育ママ制度」の導入
子供が多いほど課税が低くなる「N分N乗税
制」の導入
↓
この結果、出生率が回復した。
スウェーデンでは、女性の生活支援や低所得者
でも出産・育児がしやすくなるように各種手当の
導入のすすめた。
↓
出生率2人を超え、
先進国最高水準となった。
まとめ
日本も少子高齢化をなくすため、海
外の国の対策を参考にして、今後より
よい社会になれるように対策をたて実
行にうつすべきだと思う。