Transcript ppt : 636KB - 大阪大学大学院工学研究科 技術部

研究現場における化学物質の
安全な取り扱いについて
工学研究科技術部
山岡信夫 （副工学技術長）
土居倫志 （技術職員）
化学薬品をとりまく法規制
取扱者への注意喚起であり、その規制を守ることが自分を守る
環境基本法
大気汚染防止法
毒物及
び劇物
取締法
特定化学物質排出把
握管理促進法
PRTR制度
労働安全衛生法・
・
購入
（保管）
消防法
・
揮散
僕の私の薬品
使用
MSDS制度
処理
（回収・廃棄）
作業環境測定法
健康診断
排出
水質汚濁防止法
廃棄物処理法
OCCS
・毒物および劇物取締法
毒物：経口で半数致死量が50mg/kg以下
劇物：経口で半数致死量が50mg/kgを超え300mg/kg以のもの
半数致死量（LD50）：
化学物質をラット、モルモットなどの実験動物に投与した場合に、
その実験動物の半数が試験期間内に死亡する用量。
社会に流出すると大きな影響を与える
毒・劇物の適正な管理 → 漏洩、紛失、盗難の防止
試薬管理について
：購入の届出
：施錠可能な専用保管庫での保管
：鍵の管理
：管理台帳の整備（OCCSで代用可能）
医
薬
用
外
毒
物
医
薬
用
外
劇
物
・労働安全衛生法
有機溶剤中毒予防規則
 特定化学物質等障害予防規則
 鉛中毒予防規則
 酸素欠乏症等防止規則
 電離放射線障害防止規則
など

・消防法上の危険物とは
・法別表の品名欄に掲げる物品で、
・同表に定める区分に応じ
・同表の性質欄に掲げる性状を有するもの
（消防法第２条第7項）
固体・液体の引火性、可燃性、反応性物質など
第１類～第6類に分類され、指定数量で管理される
・危険物規制

貯蔵又は取り扱い
(1)指定数量以上 ⇒ 消防法第３章による
貯蔵所以外の場所での貯蔵を禁止
製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所での取扱禁止
製造所等の設置には市町村長の許可が必要
(2)指定数量未満 ⇒ 市町村の火災予防条例
少量危険物の貯蔵・取扱いとして規制
1/5以上は、届出の義務
適用されるかどうかは、
（各品目の量 / その品目の指定数量）の総計が１以上
・危険物の種類
１類
 ２類
 ３類
 ４類
 ５類
 ６類

酸化性固体.
可燃性固体.
自然発火性物質及び禁水性物質.
引火性液体.
自己反応性物質.
酸化性液体.
・第１類（酸化性固体）

そのもの自体は燃焼しないが、他の物質
を強く酸化させる性質を有する固体であり
、可燃物と混合したとき、熱、衝撃、摩擦
によって分解し、極めて激しい燃焼を起こ
させる危険性を有する固体
塩素酸塩類、過塩素酸塩類、無機化酸化
物、硝酸塩類、過マンガン酸塩類 など
・第２類（可燃性固体）

火炎によって着火しやすい固体又は比較
的低温（40℃未満）で引火しやすい固体で
あり、出火しやすく、かつ、燃焼が速く消火
することが困難である
硫化りん、赤りん、硫黄、金属粉、マグネシ
ウム、引火性固体 など
・第３類（自然発火性及び
禁水性物質）

空気にさらされることにより自然に発火す
る危険性を有し、又は、水と接触して発火
し若しくは可燃性ガスを発生するもの
カリウム、ナトリウム、アルキルアルミ、ア
ルキルリチウム、黄りん、リチウム など
・第４類（引火性液体）

液体であって引火性を有する
特殊引火物 ジエチルエーテル、二硫化炭素
第一石油類 アセトン、ガソリン
アルコール類 Ｃが１～３の飽和一価アルコール
変性アルコール
メタノール、エタノール
第二石油類、第三石油類、第四石油類、
動植物油類 など
・第５類（自己反応性物質）

固体又は液体であって、加熱分解などに
より、比較的低い温度で多量の熱を発生
し、又は爆発的に反応が進行するもの
有機化酸化物、硝酸エステル、ニトロ化合
物、ニトロソ化合物、アゾ化合物、ジアゾ
化合物、ヒドラジン誘電体、ヒドラキシルア
ミン など
・第６類（酸化性液体）

そのもの自体は燃焼しない液体であるが
、混在する他の可燃性の燃焼を促進する
性質を有するもの
過塩素酸、過酸化水素、硝酸、
三フッ化臭素、五フッ化臭素など