Transcript 近未来への取り組み

本日の内容
環境住宅の未来像について
ミサワホーム株式会社
取締役常務執行役員
１．住宅・環境に関わる変化
平田俊次
３．ゼロエネルギー住宅への取組
１．１ 住宅の供給量
３．１ 商品での取り組み
１．２ 生活の仕方
３．１ 断熱性能の向上
１．３ 住宅で利用するエネルギー
３．３ 機器の効率化
３．４ 自然エネルギーの利用
２．ミサワホームの環境への取組
２．１ これまでの取組
２．２ 仕組みでの取り組み
２．３ 商品での取り組み
２．４ テーマでの取り組み
４．今後の取組
1.3 住宅で利用するエネルギー3
■家庭における機器別電力消費量
冷暖房が1/4を占める
2.3 商品での取り組み2
■1980年 ソーラーシステム標準装備の「SⅢ型」発売
太陽熱を利用した温水システム
を独自に開発しました。このシス
テムを越屋根に搭載しデザイン
化したソーラーハウス「ミサワ
ホームＳ III」を発売。自然のエネ
ルギーを新しいかたちで活用で
きるこれまでにない省エネルギー
型住宅として、好評を得ました。
2.3 商品での取り組み3
■1992年 売電契約第１号として、業界に先駆けて開発
逆潮流契約（売電契約）第１号
省エネ・創エネ住宅の実現
エネルギー自給率 ８５％
神奈川県 相模原市
2.3 商品での取り組み4
■1997年 ｵｰﾙ電化住宅「太陽の家」発売
屋根建材型PVシステム標準搭載
家庭の消費エネルギーを全て電気
でまかなう
初のオール電化住宅
2.4 テーマでの取り組み4
■「微気候デザイン」の取り組み
昔ながらの知恵と先端のテクノロジーを融合させて1年中快適に暮らせる住まいを
設計することを、ミサワホームは｢微気候デザイン｣と名付けました
微気候デザインに考慮したまちづくり(宮崎台桜坂)
自然の心地よさをとりいれた伝統家屋
伝統的な暮らしの知恵と工夫を現代に展開
3.3 機器の効率化1
■LED（発光ダイオード）照明
■家庭におけるエネルギー消費の実態
(2007年)
60W白熱灯とくらべ
消費電力1/9、ランプ寿命20倍(約10年)
年間CO2排出量1/9
■エアコン
エネルギー消費効率の向上
(トップランナー方式)
暖房・給湯・照明の占める割合が大きい
COP(エネルギー消費効率)=冷房能力または暖房能力(kW)÷消費電力(kW)
出典：（株）住環境計画研究所調べ
3.4 自然エネルギー利用
太陽光発電パネル
土間による蓄熱利用
カスケードソーラー
(太陽光発電、熱同時利用)
微気候デザインによるパッシブ設計
4 今後の取り組み～次世代ゼロエネ住宅
■2008年 北海道旭川 と
■2009年 三重県亀山で「次世代ゼロエネルギー住宅」を試行
旭川（極寒地仕様）
亀山（蒸暑地仕様）
近未来への取り組み
■政府中期目標(2009.6.10発表)
2020年までに温室効果ガス2005年比▲15%
2050年までに▲60～80%(長期目標)
＜主な施策＞（日本エネルギー経済研究所などが政府に提出した資料などを元に作成）
①太陽光発電を、現状（０５年）の１４２万キロワットから、２０倍に引き上げ
②ハイブリッド車など次世代自動車の新車販売に占める割合を、
現状１％から５０％に高め、 保有台数の２０％に
③新築住宅に占める省エネ住宅の割合を、現状の約４０％から約８０％に高める
④風力発電を、現状の１６８万キロワットから５００万キロワットに拡大
（１０万キロワット×３４基を新設）
⑤高効率給湯器を２８００万台に
⑥原子力発電所を９基新設。現状６割の設備利用率を８割に
近未来への取り組み
■環境住宅の未来像
『あらゆる環境負荷がゼロとなる
自立循環型住宅をつくる』
＜3つの柱＞
①化石エネルギーから自然エネルギーへ
②新ゼロ・エミッションへ
③生態系サービスへの配慮
近未来への取り組み
■視覚的緑化率
目的： ・まちなみの景観 ・まちの微気候 ・生態系サービスへの配慮
まちなみ緑化率（ミサワ基準）･･･視覚面積（敷地間口×3ｍ）の50％以上を目標とする
平面的緑化率（CASBEE基準） ･･･外構面積の50％以上
まちなみ緑化率 イメージ
（5年後）
50%
30%
3ｍ
10%
近未来への取り組み
住宅本体の
設備の
自然ｴﾈﾙｷﾞｰ
断熱・気密性能向上
高効率・高機能化
未利用ｴﾈﾙｷﾞｰの活用
次々世代省エネ基準対応
ヒートポンプ
未利用太陽ｴﾈﾙｷﾞｰ
基礎断熱
燃料電池
天空放射冷却
付加断熱
蓄電（ﾘﾁｳﾑ・ｷｬﾊﾟｼﾀ）
蒸発潜熱
真空断熱
排熱複合利用
地中熱
透明断熱（真空サッシ）
デシカント空調
風力発電
日射遮蔽技術
直流電化設備
中水利用
蓄熱・蓄冷技術
HEMS（ｴﾈﾙｷﾞｰ表示）
生ごみ利用（ﾊﾞｲｵ）
ベストミックス化