Transcript 改正概要資料 - 総務省消防庁

近年、東海地震、東南海・南海地震や首都直下地震の発生の切迫性が指摘されてい
る中で、事業所における消防防災体制を強化し、自衛消防力を確保することが喫緊の
課題となっている。
現状と課題
消防法により、一定の利用者がいる事業
所の管理権原者は、防火管理者を選任し、
防火上必要な事項を定める消防計画の作
成、同計画に基づく消火・通報・避難の訓
練などの防火管理業務を行わせなければ
ならないこととされている。
対応の考え方
多数の者が利用し、円滑な避難誘導が求めら
れる大規模･高層の建築物について、次の措
置を講ずる必要がある。
消防計画において、大規模地震など
の発生時の対処について定めることと
する必要がある。
事業所において、大規模地震などの発生時
の避難誘導や応急対策等の計画を定める
こととされていない。
災害時の初動対応を行う自衛消防組織に
ついては規定がなく、その設置は各事業所
の自主的取組みに委ねられている。
管理権原者が自衛消防組織を設置す
ることとする必要がある。
改正消防法関係スケジュール
平成１８年
７月２４日
１２月１３日
平成１９年
２月 ７日
３月 ６日
６月２２日
１２月２６日
平成２０年
９月２４日
１０月２１日
１０月末～
１２月
平成２１年
６月 １日
「予防行政のあり方に関する検討会」を設置
同検討会「予防行政のあり方について（中間報告）」
→大規模地震等に対応した自衛消防力の確保について提言
消防審議会「大規模地震等に対応した消防力の確保に関する答申」
「消防法の一部を改正する法律案」が閣議決定 →国会へ提出
「消防法の一部を改正する法律」が公布
→「消防法の一部を改正する法律の公布について」（通知）を発出
「予防行政のあり方について（中間報告）」
→大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインをとりまとめ
消防法施行令・規則の一部改正が公布
「消防計画作成ガイドライン」を通知
消防法改正に係る説明会を実施（全国１９ヵ所）
消防法の一部を改正する法律等の施行
消防法等の一部改正
○「消防法の一部を改正する法律」（Ｈ19.6.22公布）
東海地震、東南海・南海地震や首都直下地震の発生が切迫し
ている状況を踏まえ、新たに一定の大規模・高層の建築物につ
いて、自衛消防組織の設置と防災管理者の選任及び火災以外
の災害に対応した消防計画の作成を義務付け
○ 「消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、
「消防法施行令の一部を改正する政令」、
「消防法施行規則の一部を改正する省令」及び関連告示
（Ｈ20.9.24公布）
上記改正法の施行日を平成21年6月1日と定めるとともに、必
要となる自衛消防組織の細目、防災管理者の資格等についての
関係規定を整備
自衛消防組織
（法第８条の２の５）
自衛消防組織の設置
災害時の応急対策を円滑に行い、防火対象物の利用者の安全
を確保するため、多数の者の出入りする大規模な防火対象物に
ついて、自衛消防組織の設置を義務付け
○ 政令による基準により設置（一定の編成、中核的な要員の配置等）
☆ その他の改正の概要
・自衛消防組織の設置等の際の消防長等への届出義務。
・自衛消防組織未設置の際の自衛消防組織の設置命令の新設。
・防火対象物の使用禁止命令の要件等に、自衛消防組織の設置命令違反等を
追加。
施行期日→平成２１年６月１日
自衛消防組織の設置対象
【設置対象の考え方】
多数の者が利用する大規模・高層の防火対象物など消防防災上のリスクの
大きい防火対象物
・地上とのアクセスが構造上大きく制限される場合が多い。
・避難時の移動距離が非常に長くなる場合が多い。
・多数の者が存在することにより、群集心理によるパニックが生じやすい。
・建築物等が大規模であり、高度な自衛消防活動等が要求される。
【用途】
共同住宅等（（５）項ロ）、格納庫等（（１３）項ロ）、倉庫（（１４）項）を除いた
全ての用途（文化財（（１７）項）も含む。）、地下街
【規模等】
・延べ面積５万㎡以上
・５階以上で延べ面積２万㎡以上
・１１階以上で延べ面積１万㎡以上
・１,０００㎡以上の地下街
※施行令第２条が適用される
同一の管理権原の防火対象物が、同一敷地内に複数ある場合
○面積・・・ 個々の防火対象物の面積を合算
○階数・・・ 最も階数の多い防火対象物の階数で全体の階数を判断
自衛消防組織を設置する防火対象物
対
象
用
規
途
劇場等
（１項）
風俗営業店舗等
（2項）
飲食店等
（3項）
百貨店等
（4項）
ホテル等
（5項イ）
病院・社会福祉施設等
（6項）
学校等
（7項）
図書館・博物館等
（8項）
公衆浴場等
（9項）
車両の停車場等
（10項）
神社・寺院等
（11項）
工場等
（12項）
駐車場等
（13項イ）
その他の事業場
（15項）
（令第４条の２の４）
模
①階数が11以上の防火対象物
延べ面積１万㎡以上
＋
②階数が5以上10以下の防火対象物
延べ面積２万㎡以上
③階数が4以下の防火対象物
延べ面積５万㎡以上
文化財である建築物
（17項）
（階数は、地階を除く）
地下街（16項の2）
＋
延べ面積1,000㎡以上
→共同住宅等（5項ロ）、格納庫等（13項ロ）、倉庫（14項）は含まれない。
複合用途防火対象物（16項）における規模の考え方
防火対象物全体の対象用途に供される部分
の床面積の合計が．．．
対象用途に供する部分が．．．
①11階以上の階にある防火対象物
1万㎡以上
②５階以上10階以下の階にある防火対象物
（＝11階以上にはない）
2万㎡以上
③４階以下の階にある防火対象物
（＝５階以上にはない）
5万㎡以上
①
②
③
1万㎡
11F
1万㎡
5F
1万㎡
5万㎡
自衛消防組織設置義務の有無について（例）
例 ①
例 ②
例 ③
例 ④
例 ⑤
1F～11F
1F～11F
3F～11F
6F～11F
6F～11F
11,000
㎡
11,000
㎡
9,000㎡
6,000㎡
6,000㎡
ホテル
共同住宅
共同住宅
共同住宅
ホテル
3F～5F
3,000㎡
3F～5F
3,000㎡
事務所
共同住宅
1F～2F
5,000㎡
1F～2F
5,000㎡
物販
物販
1F～2F
2,000㎡
物販
11F建
延11,000㎡
11F建
延11,000㎡
2F建
延2,000㎡
5F建
延8,000㎡
11F建
延11,000㎡
※該当用途無し
設置義務有り
設置義務無し
設置義務無し
設置義務無し
設置義務有り
自衛消防組織設置義務の有無について（例）～令２適用の場合
同一敷地内・同一権原
例 ①
例 ②
例 ③
6F～11F
6F～11F
6F～11F
4,000㎡
4,000㎡
4,000㎡
ホテル
共同住宅
ホテル
3F～5F
3,000㎡
3F～5F
3,000㎡
3F～5F
3,000㎡
事務所
事務所
共同住宅
1F～2F
2,000㎡
1F～2F
2,000㎡
1F～2F
2,000㎡
1F～2F
2,000㎡
1F～2F
2,000㎡
物販
物販
物販
物販
物販
11F建
延11,000㎡
設置義務有り
5F建
延7,000㎡
設置義務無し
11F建
延11,000㎡
設置義務有り
1F～2F
5,000㎡
物販
設置形態
①複合用途防火対象物については、
対象用途の部分にのみ設置
（令第４条の２の５第１項）
②防火対象物の管理権原が分かれてい
る場合は、共同設置
（令第４条の２の５第２項）
(3)項ロ飲食店
(5)項ロ
共同住宅
設
無置
し義
務
(4)項
設
有置
り義
務
販売店
(5)項ロ
共同住宅
(4)項
販売店
共
同
設
置
自衛消防組織の設置
１ 自衛消防組織の基本目的
火災及び地震等の災害について自衛消防活動を行う。
火災発生時～消防機関の到着までの初期活動
地震等発生時～直接的な被害の応急措置、２次被害発生の防止
２ 統括管理者の配置（令第４条の２の８、規則第４条の２の13）
自衛消防組織の全体を指揮する統括管理者（自衛消防隊長）を置く。
・必要な知識等を有する有資格者をもって充てる。
※ 統括管理者の資格
・自衛消防組織の業務に関する講習の受講した者
都道府県知事、市町村の消防長等、登録講習機関が実施
実技を含む内容として１２時間（５年毎の再講習（６時間）を実施）
・消防職員で管理監督的な職（消防士長以上）に１年以上あった者
・消防団員で管理監督的な職（班長以上）に３年以上あった者
・従来の防災センター要員講習受講者で5年以内に追加講習（３時間）を受講した者
（追加講習受講後は、５年毎に自衛消防業務再講習を受講）
※発災時に適切に自衛消防活動が実施できるように必要な権限を与える。
（消防計画等により担保 ※地位等に具体的な制限はない。）
※専従・常駐までは要しない（不在時の対応について消防計画で定めておく）
３ 要員の配置
（規則第４条の２の11）
○基本的な自衛消防業務（法令上定められているもの）
①初期消火活動
②情報の収集・伝達、消防用設備等の監視
③在館者の避難誘導
④在館者の救出・救護
→各業務について、おおむね２人以上の要員の確保が必要
実際には、全体として消防計画に定める対応が実施できる体制を確保
※消防計画作成段階における被害想定、訓練の検証結果を踏まえ決定
４ 内部組織の編成
・内部組織を編成する場合はその業務内容・活動範囲を明確にするとともに
統括者（班長）を置く。
業務内容－指揮班、消火班、通報班、避難誘導班・・・
活動範囲－本部隊、地区隊
・統括管理者の直近下位の内部組織（上記の基本的な自衛消防業務に係るもの）
の班長には必要な教育（自衛消防組織の業務に関する講習）を受けさせる。
→基本的には本部隊の班長を想定
※班長が、統括管理者の資格を持つときは、消防計画に定める教育で可
５ 消防計画における位置付け（令第４条の2の6、規則第４条の２の10）
消防計画において、自衛消防組織の業務に関する事項を定める。
（防火管理に係る消防計画及び防災管理に係る消防計画）
＜記載事項＞
・消火活動、通報、避難誘導等の自衛消防組織が行う業務の活動要領
・自衛消防組織の要員に対する教育訓練
→班長に対する教育（自衛消防業務講習の受講）を含む
・自衛消防組織を共同設置している場合
→自衛消防組織に関する協議会の設置運営
→統括管理者の選任
→業務を行う防火対象物の範囲
６ 自衛消防組織の設置の届出（法第８条の２の５②、規則第４条の２の１５）
別記様式第１号の２の２の３の３による届出書
＜届出事項＞
・自衛消防組織設置防火対象物の管理権原者の氏名及び住所
・自衛消防組織設置防火対象物の所在地、名称、用途、延べ面積、階数
・管理権原が分かれている場合の権原の範囲
・自衛消防組織の内部組織の編成及び要員の配置
・統括管理者の氏名及び住所
（資格を証明する書類を添付）
・自衛消防組織に備え付けられている資機材
☆1 つの防火対象物に1 の管理権原
者が自衛消防組織を 編成
する 場合
各フロアごとに
地区隊を編成し
ているケース
本部隊
地区隊③
地区隊②
地区隊①
自衛消防業務講習修了者
防災管理
（法第３６条）
地震災害等に対応した防災体制の整備
地震等による被害の軽減のため、大規模・高層の建築物等
について、地震に対応した消防計画の作成など、地震災害等
に対応した防災体制を整備するための制度を導入
○
○
○
○
※
防災管理者の選任と消防計画の作成・防災管理業務の実施
管理権原が分かれる建築物等における共同の消防計画の作成等
資格者による建築物等の管理状況等の定期的な点検報告制度
法令を遵守している建築物の優良認定制度
罰則についても火災に関するものを同様に適用する。
防火管理と防災管理
※ 防火対策と地震対策の一元化として、防火管理及び防災管
理に関する規定が併せて適用される建築物等について、以下
の調整規定を設けている。
• 防災管理者に防火管理者が行うべき防火管理上必要な業務
を行わせなければならない（法３６条②）。
• 防火対象物点検基準及び防災管理点検基準の双方に適合し
た建築物等に限り、点検済表示を認める（同条③）。
• 防火対象物点検の特例認定及び防災管理点検の特例認定の
双方を受けた場合にのみ、優良認定証の表示を認める（同条
④） 。
※ただし、管理権原が分かれているものにあっては、建築物その他の工作物のすべての部分が
点検又は認定を受ける必要がある。
防火管理と防災管理の位置づけ
○現行の防火管理制度との並びで防災管理制度が位置付けられ、
防火管理・防災管理双方にまたがる形で自衛消防組織の制度が新設された。
防火管理
自衛消防
組織
防災管理
・防火管理に係る消防計画
・防災管理に係る消防計画
・防火管理者
・防災管理者
・共同防火管理
・共同防災管理
・防火対象物点検
・防災管理点検
・防火基準点検済証
・防災基準点検済証
・防火対象物点検認定
・防災管理点検認定
・防火優良認定証
・防災優良認定証
・自衛消防組織
・自衛消防組織
・統括管理者
・統括管理者
・自衛消防組織の業務に関す ・自衛消防組織の業務に関す
る定め
る定め
（太線は新規導入部分）
法第36条による読替え
○法第36条第1項により、第８条・第８条の２・第８条の２の２、第８条の２の３
の規定が、防災管理について準用されている。
防火管理
適用範囲
防災管理
適用範囲
第８条
第８条の２
第８条の２の２
第８条の２の３
・防火管理者の設置
・防火管理に係る消防計
画の作成、届出
・防火管理者選任命令
・措置命令
・共同防火管理
・共同防火管理協議
・共同防火管理について
の定めの作成、届出
・協議命令
・防火対象物点検
・防火対象物点検資格
者による定期点検
・防火基準点検済証
・紛らわしい表示の禁止、
消防長又は消防署長
による除去・消印
・防火対象物点検認定
・消防長又は消防署長
による検査
・認定、不認定の通知
・防火優良認定証
令第1条の2
収容人員10～50人以上
令第4条の2
階数＋収容人員
令第4条の2の2
収容人員300人以上等
・防災管理者の設置
・防災管理に係る消防計
画の作成、届出
・防災管理者選任命令
・措置命令
・共同防災管理
・共同防災管理協議
・共同防災管理について
の定めの作成、届出
・協議命令
・防災管理点検
・防災管理点検資格者
による定期点検
・防災基準点検済証
・紛らわしい表示の禁止、
消防長又は消防署長
による除去・消印
令第46条の防火対象物（自衛消防組織設置対象と同じ）
・防災管理点検認定
・消防長又は消防署長
による検査
・認定、不認定の通知
・防災優良認定証
防災管理を要する災害
（令第４５条）
○地震
東海地震、東南海･南海地震、日本海溝･千島海溝周辺
海溝型地震や首都直下地震の発生の切迫性が法改正の
契機。
→被害想定に基づいた、詳細な消防計画の作成
○毒性物質の発散その他の総務省令で定める
原因により生ずる特殊な災害（NBCR災害）
Ｎ：核 Ｂ：生物 Ｃ：化学 Ｒ：放射能
その他の事故災害等についても、通報連絡や在館者の
避難誘導が必要となる場合には、火災、地震における実施
体制や要領等について共通する部分が多いため、対象と
することが必要。
→通報連絡・避難誘導のみ実施を求める。
防災管理を要する建築物その他の工作物
（令第４6条）
○ 自衛消防組織を設置しなければならない防火対象物の
要件に該当するもの
※ただし、複合用途防火対象物（16項）にあっては、
自衛消防組織が設置対象部分にのみ義務が課せられるのに対し、
防災管理については、用途に関わりなく全ての部分に防災管理者の選任等が義務付け
自衛消防組織
(5)項ロ
共同住宅
(4)項
販売店
防災管理
設
置
無義
し務
設
有置
り義
務
(5)項ロ
共同住宅
(4)項
販売店
選
任
等
義
務
有
り
防災管理者の選任
（法第36条において準用する第８条、令第47条）
地震等の災害による被害の軽減のため、管理権原者は防災管理者を選任し、消防
計画の作成、当該消防計画に基づく防災管理上必要な業務を実施させる。
※法第36条第2項により、防火管理者の業務も行う。（選任手続きは別途必要）
＜防災管理者の資格＞
①防災管理上必要な業務を遂行できる管理的又は監督的な地位にあるもの
→ただし、防火管理者と同様に外部委託の規定がある。
②必要な知識技能を有するもの
・甲種防火管理講習受講に加えて、都道府県知事・市町村の消防長等・登録講習機関
が行う講習（防災管理講習）を受講。さらに、選任後は５年毎の再講習が必要。
・消防職員で管理監督的な職に１年以上
・消防団員で管理監督的な職に３年以上 等
※甲種防火対象物において、小規模テナント部分の特例により、
乙種防火管理講習の資格で防火管理者が選任されていた部分についても、
防災管理業務の対象となる場合には、甲種防火管理講習の資格が必要。
共同防災管理の協議
（法第36条において準用する第８条の２、
規則第51条の11において準用する第4条の2）
防災管理業務が義務となる防火対象物で管理権原が分かれているものは、防災管理
上必要な業務について協議して定め、消防長等に届出。
※共同防火管理の対象外でも対象となる場合がある。
＜共同防災管理の協議事項＞
・共同防災管理協議会の設置運用に関すること
・共同防災管理協議会の代表者の選任に関すること
・統括防災管理者の選任及び付与すべき権限に関すること
（防災管理者となる資格が必要）
・全体の消防計画の作成及びその計画に基づく避難の訓練の実施に関すること
・避難口等避難施設の維持管理・案内に関すること
・地震等の災害が発生した場合の通報連絡・避難誘導に関すること
・消防隊に対する必要な情報提供・誘導に関すること
・その他協同防災管理に関し必要な事項
※共同防火管理の協議事項と整合性を確保する必要
→同じ組織等（共同防火・防災管理協議会、統括防火・防災管理者等）とすることが望
ましい。
※全体の消防計画については、共同防火管理の全体の消防計画と併せ一つの計画と
して作成することを妨げない。また、被害想定の反映等について指導すること。
防災管理点検
（法第36条において準用する
第８条の２の２ほか）
防災管理業務実施が義務となる対象全てが点検報告制度の対象
※防火対象物点検の対象外でも義務となる場合がある。
＜主な点検事項＞
・防災管理者選任の届出及び防災管理に係る消防計画作成の届出
・自衛消防組織設置の届出
・防災管理に係る消防計画に基づき、防災管理業務が適切に実施さ
れていること
・共同防災管理の協議事項の届出
・避難施設等が適切に管理されていること
※基本的にソフト面に限定
＜防災管理点検資格者＞
以下の者で、登録講習機関が実施する講習（８時間）を受講したもの
・防火対象物点検資格者として３年以上実務経験を有する者
・防災管理者として３年以上の実務経験を有する者
・市町村の消防職員で、防災管理に関する業務について１年以上
の実務経験を有する者 等
＜防災基準点検済証＞ （規則第51条の12第2項において準用する第４条の２の４第１項）
・点検の結果基準に適合しているものについて、点検済表示ができる。
・防火対象物点検・防災管理点検の両方が義務となる防火対象物は、両方の表示の要件
を満たしている場合にのみ、その旨の表示をすることができる。
※経過措置として、最初の点検の結果が判明した日又は点検を実施しなければならない
期日が経過した日のいずれか早い日までの間は、適用しない。
点検の実施期間
防災管理
点検
対象物
この間に１回点検を実施
基準日
（平成21年6月1日）
この間に１回点検を実施
基準日から1年後
（平成22年6月1日）
経過措置
基準日から2年後
（平成23年6月1日）
（改正令附則第2条第2項）
防火・防災基準点検済証
防火
対象物
・
防災管理
点検
対象物
最初の点検の結果が判明した日まで
施行日
（平成21年6月1日）
最初の点検
の結果が判明
施行日から1年後
（平成22年6月1日）
点検を実施しなければならない期日が経過した日
防火・防災基準点検済証
防災管理点検の特例認定
（法第36条において準用する
第８条の２の３ほか）
防火対象物点検と同様に、過去３年以内の点検結果が優良等の
条件により、点検報告の義務を３年間免除する特例認定制度
：
＜認定基準＞
・管理を開始した時から３年以上経過
・過去３年において、以下の命令を受けたことがない
（又はされるべき事由がない）
法第５条、第５条の２、第５条の３、第８条、第８条の２の５、
第１７条、 法第３６条において準用する法第８条
※火災予防上の命令も欠格条件になる
（一方で、防災管理の命令は防火対象物の特例認定の欠格に
はならない。）
管 理 権 原 者 の 氏 名 ：
認 定 を 受 け た 日 ：
年
月
日
認 定 が 失 効 す る 日 ：
年
月
日
認
定
を
し
た
者 ：
消防本部（消防署）
・過去３年において、防災管理の特例認定取り消しを受けていない
・過去３年において点検報告未実施未報告・基準不適合がない
・検査の結果、特例認定の基準（＝防災管理の点検基準）に
適合している。
管 理 権 原 者 の 氏 名 ：
○ただし、経過措置により法施行後３年間は、認定をすることはできない。
防 火 優 良 認定 を受 け た 日 ：
年
月
日
防 災 優 良 認定 を受 け た 日 ：
年
月
日
いずれかの認定が失効する日 ：
年
月
日
認
定
を
し
た
者 ：
消防本部（消防署）
＜防災優良認定証＞
・特例認定を受けたものは表示ができる。
・防火対象物点検・防災管理点検の両方が義務となる防火対象物は、
両方の特例認定を受けている場合にのみ、その旨の表示をすることができる。
※経過措置として、３年間は防火優良認定証のみの表示を認める
特例認定
防災管理
点検
対象物
基準日
（平成21年6月1日）
（改正令附則第2条第1項）
：
管 理 権 原 者 の 氏 名 ：
施行日
（平成21年6月1日）
年
月
日
認 定 が 失 効 す る 日 ：
年
月
日
認
定
を
し
た
者 ：
消防本部（消防署）
３年間は、認定を受けられない
基準日から1年後
（平成22年6月1日）
基準日から2年後
（平成23年6月1日）
経過措置
防火
対象物
・
防災管理
点検
対象物
認 定 を 受 け た 日 ：
基準日から3年後
（平成24年6月1日）
（改正令附則第2条第1項）
管 理 権 原 者 の 氏 名 ：
防 火 優 良 認定 を受 け た 日 ：
施行日から2年後
（平成23年6月1日）
月
日
年
月
日
年
月
日
認
施行日から1年後
（平成22年6月1日）
年
防 災 優 良 認定 を受 け た 日 ：
いずれかの認定が失効する日 ：
定
を
し
た
者 ：
消防本部（消防署）
施行日から3年後
（平成24年6月1日）
防災管理に係る消防計画の作成
○ 地震等の災害による被害の軽減のため、管理権原者の指示を受けて、防災管理者
が作成する（令第４８条・規則第５１条の８）。
防火に係る消防計画（法第８条に基づき作成）とは、概念上別の計画
※ただし、両方の規定を満たすように一つの「消防計画」として作成することを妨げない。
※体制等については共通する内容が多く、また実際の応急活動の面からは、整合性の
とれた一体的な運用が確保されることが必要。
⇒ 一つの消防計画として作成することが効率的である。
＜特徴＞
○地震発生時の被害の想定及びその対策について盛り込むこと。
・火災については、建築構造・消防用設備等においてその局限化が織り込まれている。
・地震については、建築物等全体で同時多発的にその影響が生じることから、その被
害を事前に想定して対策（業内容、実施体制）を検討することが不可欠
○訓練結果等を検証して消防計画を見直すことを明文化
・ＰＤＣＡサイクルにより、よりベターな体制を構築していくことが重要
○地震については被害を軽減させるための予防対策も含め計画
○ＮＢＣＲ災害については、関係機関への通報及び避難誘導実施を求める。
消防計画に係る規則事項の整理表
規則第３条
防火管理に係る消防計画
防災管理に係る消防計画
・自衛消防の組織に関すること
・避難通路、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の
維持管理及びその案内に関すること。
・定員の遵守その他収容人員の適正化に関すること。
共
・防火管理上必要な教育に関すること。
通
・消火、通報及び避難の訓練その他防火管理のために必要な
事
訓練の実施に関すること。
項
予
防
応
急
自
衛
消
防
組
織
規則第５１条の８
・自衛消防の組織に関すること
・避難通路、避難口その他の避難施設の維持管理及びその案内に関
すること。
・定員の遵守その他収容人員の適正化に関すること。
・防災管理上必要な教育に関すること。
・避難の訓練その他防災管理上必要な訓練の実施に関すること。
・訓練の結果を踏まえた消防計画の内容の検証・見直しに関すること。
・防火管理についての消防機関との連絡に関すること。
・防災管理についての関係機関との連絡に関すること。
・工事中の防火対象物における火気の使用又は取扱いの監督
に関すること。
火災
地震
ＮＢＣＲ災害
・地震発生時における被害の想定及び対策に
関すること。
・地震による被害の軽減のための自主検査に
・火災予防上の自主検査に関すること。
関すること。
・地震による被害の軽減のために必要な設備
・消防用設備等の点検及び整備に関すること。
及び資機材の点検及び整備に関すること。
・家具、じゅう器等の物品の落下、転倒及び移
・防火壁、内装その他の防火上の構造の維持管理に関すること。
動の防止のための措置に関すること。
・ＮＢＣＲ災害発生時に
・火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難 ・地震発生時における通報連絡、避難誘導、救
おける通報連絡及び避
誘導に関すること。
出、救護その他の応急措置に関すること。
難誘導に関すること。
（自衛消防組織の設置対象）
・火災時の自衛消防組織の活動要領
・火災以外の災害時の自衛消防組織の活動要領
・要員の教育訓練（統括管理者の直近下位の内部組織の班長 ・要員の教育訓練
に対する自衛消防業務講習の実施を含む）
（自衛消防組織を共同設置する場合）
（自衛消防組織を共同設置する場合）
・自衛消防組織に関する協議会の設置運営
・自衛消防組織に関する協議会の設置運営
・統括管理者の選任
・統括管理者の選任
・自衛消防組織の業務範囲
・自衛消防組織の業務範囲
規則第４条の２の１０
規則第５１条の１０
消防計画作成ガイドライン
「予防行政のあり方に関する検討会」において、「消防計画作成ガイドライン等検討
ＷＧ」を設置し、消防計画作成ガイドラインについて検討。
平成１９年１２月に中間報告としてとりまとめ。
→政省令の公布に併せて通知
「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインについて」
（平成２０年１０月２１日消防予第２７２号）
地震災害等に対応した消防計画の作成及び自衛消防組織の整備に係る共通的な
内容を中心に、作成手順や基本構成、災害対応上のポイント等をまとめたもの。
必要な応急対策の内容やそれを実施するための体制は、個々の防火対象物によ
り異なるため、個々の対象物ごとの用途、規模、構造、利用形態等を勘案し、適切な
レベルの災害を想定し、必要な応急対策の内容や実施体制を具体的に検討すること
により、当該防火対象物の実情に応じた消防計画を作成する必要があるもの。
被害想定に基づいた消防計画の作成
一定の規模の地震が発生した場合の建築物等及びその在館者・収容物品等の被害
を想定する。
・共通的に、少なくとも震度６強程度の地震は想定する。
・地域防災計画や建築基準法の耐震設計で具体的に想定されている地震があれば
それも考慮する。
・発生する時間帯、自然条件は最も大きな被害が想定される時間・条件とする。
・上記規模に達しない場合でも特異な事案を生じる可能性に留意（長周期地震動に
よるエレベータ停止等）
◇ ガイドラインにおいて、簡便のため、「標準的な付与条件」を示す。
◇ 合理性が客観的に認められるものである場合には、「標準的な付与条件」と異なる
手法で評価することができることとする。
◇ 建物構造や避難施設が大きく損壊するおそれがある場合には、必要強度の確保が
合理的な計画作成の前提として必要となることに留意すべき。
被
害
事
象
事
業
所
に
お
け
る
初
動
対
応
建物内の
被害の形態
通常、火元は一ヶ所
また、自動火災報知設備等により比較的覚知しやすい
火災だけでなく、建築構造・設備の損壊や機能停止、落
下物・転倒物による被害が発生
被災箇所が同時多発的で広範囲
時間変化
通常、火元から徐々に拡大し、深刻な被害を生ずるま
でに一定の時間を要する
また、防火区画、防火設備、排煙設備により、火災の影
響範囲は限定的
発災直後に一瞬で被災
また、出火した場合には、防火区画等の被災により、急
激に延焼拡大するおそれ
ライフラインや
周辺の被害
建物内の停電等は想定されるが、限定的
建物内のほか、地域全体で停電、断水、通信障害、交通
障害が発生
また、被災地域では、建物倒壊や火災が多数発生
初期消火、通報連絡、避難誘導、救出救護など
通常の火災時に必要な対応に加え、
人手による全体の被災状況の確認、停電・余震などに
よる不安や恐怖感の排除（パニック防止） 、転倒物等
からの救出救護、エレベータ停止に伴う閉込め対応、
出火した場合の迅速な初期消火、広範囲に危険が及
ぶ場合の全館避難
応急活動の手段
消防設備、避難施設、非常用エレベータ等を活用
消防設備、避難施設、非常用エレベータ等が損壊や機
能停止により使えない可能性がある
停電、断水等のため、上記施設・設備や照明器具等が
機能しない可能性がある
従業者等の召集
夜間休日の場合でも、比較的駆け付けが容易
夜間休日の場合、指揮者・隊員の駆け付け困難
活動時間
消防機関は、通報による火災覚知後、速やかに現場へ
到着し、消火や救助、救急搬送等を実施
消防機関の迅速な活動を期待できない可能性がある
→ 事業所単独の対応が長期化
応急活動の内容
地震発生時の対応行動フロー
地震の発生
自身の安全確保
身の回りの人命救助
震度６弱以上、
または建物機能の停止（停電など）
震度５弱、５強
震度４以下
職場内の点検
＜火災発生のケースと同じ＞
建物・付帯設備
や職場内の点検
被害状況の確認
火災の覚知
初期消火
緊急対応※
避難が必要か
異常の有無等を担当部署へ報告
火災現場確認
緊急対応※
Yes
Yes
初期消火可能か
No
No
異常対応
一時待機
日常業務へ移行
情報収集
全館避難・避難誘導
通報・連絡
一時避難場所
＜緊急対応＞
広域避難場所
帰宅または残留（帰宅困難者）
◇ 救出・救護
◇ 二次災害防止
◇ エレベータ閉じ込め対応
◇ 居室閉じ込め対応
◇ 避難設備・消防設備の損壊対応
◇ 応急復旧（漏水対応、障害物除去
など）
◇ 館内放送
◇ 活動資機材確保
など
地震発生時の避難方法の特徴
館
内
情
報
地震発生
強い余震の危険
複数回同時出火
危険物・ガスの漏出
等
重要な構造の
損壊等
倒
壊
危
険
そ
の
他
危
険
No
Yes
Yes
Yes
防火区画・設
備の損傷 等
火災の発生
室内散乱等による負傷の危険
周辺の都市火災
の発生 等
周
辺
の
危
険
No
階
避
難
の
必
要
性
No
Yes
Yes
危
険全
及体
ぶに
か
情報の逐次提供
必要階への避難情報の連絡 等
No
全
館
一
斉
避
難
等
全
館
逐
次
避
難
情報の逐次提供
被災状況等から階の
優先度を判断
予期しない一斉避難
行動等のパニック的
行動の抑制 等
通
常
階
避
難
○　エレベータ閉じ込めの救出作業は、エレベータ保守会社が実施する実地訓練を1年以内に修了した者
（以下「運行管理者」という。）と1名以上の補助者とで行う。
※　正常な停止位置との段差が下図であるか。
※　正常な停止位置との段差が下図であるか。
○　運行管理者は、以下の処理フローに基づき、かごの位置を移動することなく乗場から非常解鍵キーを使用
して、要救助者の救出作業を行う。
○　処理フローの網掛け部分の判断は、運行管理者が行う。
○　自動停止しなかった場合でも、保守会社による安全確認が済むまで、エレベータの使用を禁じる。
60cm以内
30cm以内
30cm以内
120cm以内
設エ
置レ
さベ
れー
てタ
いに
る地
か震
時
管
制
運
転
装
置
が
働一
き定
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全
装
置
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内
に
要
救
助
者
が
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な
い
か
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じ
込
め
発
生
要
救
助
者
に
連
絡
を
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り
安
心
さ
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る
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保
守
会
社
へ
連
絡
す
る
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傷
者
等
の
発
生
に
よ
り
緊
急
を
要
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る
要
救
助
者
に
救
出
作
業
の
概
略
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説
明
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る 度停
開止
し
エレベータ保守会社へ
連絡する
自
動
運
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の
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ま
故
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り
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切
り
、
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守
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社
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到
着
を
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つ
要
救
助
者
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絡
を
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り
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心
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せ
る
る る 床か
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図距○停
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照 は、 し
） メ 床位
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よ の側
り 範床
異囲面
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ー
カ
ー
が
示
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手
引
書
等
に
基
づ
き
救
ただちに乗場戸を閉じる
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守
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社
の
到
着
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救
助
者
へ
連
絡
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ベ
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タ
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守
会
社
に
よ
る
救
出
事業継続計画（ＢＣＰ）との関係
防災管理に係る消防計画と、ＢＣＰとは似て非なるもの
ＢＣＰ→緊急事態に対して事業の損害を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧を行う
ための計画（法令上の安全確保義務は大前提）
消防計画：防火対象物の管理権原者が災害の発生の予防・被害の軽減を行うための
計画
→ただし、発生時にまず
人命安全の確保
二次被害の防止
を図るという点は共通
○緊急時に実際の活動現場にお
いて応急活動が的確に講じられ
るように、訓練等を実施を通じて
適切に調整を図っておく。
○災害想定等の検討については、
共通する要素もあり、相互に成
果の活用を図ることが効率的
地域防災との関係
○ 地域の地域防災計画等との整合性を確保することが必要
・地域防災計画における地域全体の防災計画との整合性
→被害の想定、地域全体の対応方針（広域避難等、防火対象物の外部での対応）
・地域防災計画における役割との整合性
→避難場所に指定されている場合や災害拠点病院など
○ 防火対象物において整備されている自衛消防組織や資機材を活用して、地域の
防災力を高めることが望ましい。
→ただし、防火対象物における応急対応を行う体制が確保されていることが前提で
あり、地域での活用のためには、予め転用できる人的・物的資源の特定や意思決
定方法等のプロセス等を明確化しておくことが必要
被災状況の把握
防火対象物内で必要な
人的・物的資源の特定
転用可能な
資源の特定
地域防災への協力
自衛消防業務講習・防災管理講習
講 習
の 種 類
講 習
時 間
自衛消防業務講習関係
自衛消防業務新規講習
（規則第4条の2の14第2項）
おおむね１２時間
自衛消防業務再講習
（規則第4条の2の14第3項）
おおむね
６時間
おおむね
３時間
おおむね
５時間
追加講習（防災センター要員講習受講者対象）（告示第14号）
防災管理講習
防災管理新規講習
（規則第51条の7第2項）
防火・防災管理新規講習（規則第51条の7第3項）
おおむね１４時間
防災管理再講習
（規則第51条の7第4項）
おおむね
３時間
防火・防災管理再講習
（規則第51条の7第5項）
おおむね
４時間
自衛消防業務新規講習（１２時間）の内容
防火管理・防災管理に関する
一般知識
（3時間）
○防火管理制度・防災管理制度の概要
○火災、地震災害の現象についての一般知識
○建築物の防災計画・基本的な考え方
等
自衛消防組織、統括管理者・
要員の役割と責任
（3時間）
○自衛消防組織の役割と重要性
○統括管理者、班長の果たすべき責務
○防災センター等の役割と指揮命令方法
○自衛消防組織の構成員への教育訓練方法
防災設備等に関する知識と
その取扱い訓練
（２時間）
自衛消防組織の統括管理者・
要員の災害時対応総合訓練
（４時間）
○消防用設備等の概要・取扱い方法
○防火避難施設の概要・取扱い方法
○その他の活動資機材・取扱い方法
等
等
○自衛消防組織の統括管理者・要員の災害時対応の総合訓練
・火災及び地震を想定
・発災時から初期対応～避難誘導～消防隊到着までの経過を想定
・指揮本部である防災センター等を活用
再 講 習：５年毎に再講習（総合訓練を中心に6時間）
追加講習：防災センター要員講習受講者は、追加的要素の講習（３時間）で資格を認める
防災管理講習と防火・防災管理講習
防火・防災管理
新規講習
１４時間
防火管理及び防災管理
の重要性
１時間
３０分
火気管理
２時間
施設・設備の維持管理
２時間
３０分
訓練
教育
３時間
３０分
防災管理新規講習
防災管理の重要性
５時間 甲種防火管理新規講習 １２時間
３０分 防火管理の重要性
火気管理
施設・設備の維持管理
訓練
教育
１時間 施設・設備の維持管理
１時間
３０分
１時間
２時間
２時間
訓練
３時間
教育
消防計画
２時間
消防計画
３０分
１時間 消防計画
２時間
防火管理者及び防災管
理者の責務
１時間 防災管理者の責務
３０分 防火管理者の責務
１時間
共同防火管理及び共同
防災管理
１時間 共同防災管理
３０分 共同防火管理
１時間
防災管理再講習と防火・防災管理再講習
防火・防災管理再講習
４時間
防災管理再講習
３時間
甲種防火管理再講習
３時間
防火管理上及び防災管
理上留意すべきこと
１時間 防災管理上留意すべき
３０分 こと
１時間
防火管理上留意すべき
こと
１時間
おおむね過去五年間に
おける防火管理及び防
災管理に関する法令の
改正の概要に関するこ
と
おおむね過去五年間に
おける防災管理に関す
１時間
る法令の改正の概要に
関すること
おおむね過去五年間に
おける防火管理に関す
１時間
る法令の改正の概要に
関すること
１時間
災害事例等の研究に関
すること
１時間 災害事例等の研究に関
３０分 すること
１時間
火災事例等の研究に関
すること
１時間
※ 防災管理新規講習を受講した場合は、甲種防火管理再講習の受講期限が、その後
５年以内に延長（受講期限が１年以内の場合を除く） → 以後は防火・防災再講習を受講
＜防災管理者の業務＞
※基本的に防火管理者と並びの規定ぶり
・防災管理に係る消防計画の作成
・消防計画に基づき、避難の訓練の実施その他防災管理上必要な業務を実施
→避難訓練を年１回以上実施（防災管理義務対象物全て）
基本的に防火管理における消火・避難訓練とは別物。
ただし、同日に続けて実施する等を妨げない。
経過措置
【施行日前講習】
（改正令附則第３条、改正省令附則第2条及び第3条）
①施行日前においても、自衛消防組織の業務に関する講習、防災管理に関する講習又は防災管理点検資格者講
習で、消防庁長官が定めるものは、法令に基づく講習とみなす。
→市町村及び登録講習機関が実施した講習は、施行日前後に消防庁告示により消防庁長官が定めるものとして指
定する予定。
②施行日前においても、上記の講習に係る総務大臣の登録を受けようとする法人は申請ができるものとし、当該申
請があった場合には登録をすることができる。
③施行日前においても、上記の講習を実施した場合には、修了証又は免状を交付することができる。発行された修
了証又は免状は、施行日において正規のものとみなす。
【甲種防火管理再講習の受講期間の特例】
（平成20年消防庁告示第17号附則第２項）
防火管理者が、防災管理新規講習の課程を修了した場合は、当該講習を受講してから５年以内に甲種防火管
理再講習を受講すればよいこととした。
防火管理者
防火・防災管理者
防火管理
再講習
防災管理
新規講習
18.6.1
21.4.1
5年
防火管理
再講習
防火・防災管理
再講習
23.6.1
26.4.1
5年
この期間再講習を猶予
甲種防火管理再講習に係る経過措置の例外
※全ての場合で、甲種防火管理再講習に係る経過措置が適用されるわけではない。
参考 平成１６年消防庁告示第２号 甲種防火管理再講習について定める件
第１号 消防法施行令第４条の２の２第１号の防火対象物の部分に係る防火管理者に定められた日の４年前までに講習
の課程を修了した防火管理者にあっては防火管理者に定められた日から１年以内に、それ以外の防火管理者に
あっては最後に講習の課程を修了した日から５年以内に再講習の課程を修了しなければならない。
簡単に２例を挙げると
例１
●
４年以上
★ １年以内
▲
▲or◎
５年以内
○ ☆
△or◎
５年以内
例２
●
４年以上
★ １年以内
▲
５年以内
▲or◎
○ ☆
５年以内
●：甲種防火管理新規講習の課程を修了した日
★：防火管理者に選任された日
▲：甲種防火管理再講習の課程を修了しなくてはならない期限日
△or◎
○：防災管理新規講習の課程を修了した日
☆：防災管理者に選任された日
△：防災管理再講習の課程を修了しなくてはならない期限日
◎：防火・防災管理再講習の課程を修了しなくてはならない期限日
今回の消防法の改正は、大きな転換点
○ 建築物の大規模・高層化が進む中、建築物に対する防火中心の対策から地震
を含む幅広い災害対策に転換が図られた。
○ 防火・防災管理業務全体において、これまでその管理目標レベルが必ずしも明
確に示されてきたわけではなく自主的な判断に委ねられてきたものが、自衛消防
組織の設置要件の明確化や消防計画作成ガイドラインによる災害想定に基づく
消防計画の作成などにより一定のレベルが示された。
→ 大規模・高層建築物等の自衛消防力の一層の向上を期待
大規模地震発生に対する潜在危険性の高まりが危惧され
ている今、大規模・高層建築物等の防災対応力の向上を一
刻も早く図るために、対象建築物等関係者、消防関係者等の
早急な取り組みが強く期待される。
法改正により変わること（平成21年6月1日～）
防災管理者
防災管理者の選任届出
• 防火管理・防災管理に関する講習を
修了等の一定の資格者から選任
○○事業所
消防計画
防災管理に係る消防計画の作成届出
• 地震発生時の被害を想定
• 家具固定等の被害軽減措置
• 地震発生時の応急措置
• その他の災害時の避難誘導等
大規模地震に対応した
消
防
消防計画
自衛消防組織の設置届出
• 自衛消防業務に関する講習を受講
等の一定の資格者を統括管理者と
する
• 業務毎に一定の要員
• 管理権原が分かれている場合は共
同で設置
自衛消防組織
防災管理点検報告
大規模・高層防火対象物等
防災管理
点検資格者
• 防災管理業務の実施状況について
１年に１回資格者による点検・報告
機
関