Transcript 3 一般廃棄物処理有料化の手引き

岩手県・市町村清掃協議会「家庭ごみ有料化・減量化研究会」
平成２１年７月１６日
市町村における一般廃棄物処理事業
の３Ｒ化の推進
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課
技術専門官・課長補佐 作花 哲朗
1
本日の話題
１．市町村の３Ｒ化ガイドライン
２．一般廃棄物会計基準
３．一般廃棄物有料化の手引き
４．一般廃棄物処理システムの指針
(参考)平成21年度予算の主な事項
2
2
１ 市町村の３Ｒ化ガイドライン
3
市町村の３Ｒ化ガイドラインの概要
①一般廃棄物会計基準（コスト分析のガイドライン）
市町村の一般廃棄物の処理に関する事業のコスト分析手法
目的 ・納税者に対する事業のコスト内訳等の説明
・事業運営のあり方を検討するための基礎情報
・費用対効果の検証、検証に基づく事業の改善
②一般廃棄物処理有料化の手引き（有料化のガイドライン）
有料化導入を検討する際の検討手法を提示
内容 ・料金体系、料金水準、徴収方法、収集体制の変更等
・円滑な導入及び実施（不法投棄等への対応）
・有料化制度の評価と見直し
③一般廃棄物処理システム指針（分別収集区分や再生利用等に関するガイドライン）
標準的な分別収集区分、区分に応じた再生利用、適正処分の方法を提示
一般廃棄物処理システムの評価（発生抑制、資源回収、エネルギー回収、最
終処分割合、温室効果ガス、処理経費等）の考え方
4
３Ｒ化ガイドライン策定の経緯
■平成１７年２月 中央環境審議会意見具申
生活環境の保全、公衆衛生の向上、公害問題解決に加え、
循環型社会形成の観点から一般廃棄物処理を実施
■平成１７年５月 廃棄物処理法基本方針改定
国の役割として、
・一般廃棄物処理事業のコスト分析方法
・有料化の進め方
・標準的な分別収集区分、適正な循環利用や適正処分の考え
方を示す
■平成１９年６月 ３Ｒ化ガイドライン策定
※３Ｒ化ガイドライン等の入手方法：環境省ｗｅｂページ
http://www.env.go.jp/recycle/waste/tool_gwd3r/index.html
5
２ 一般廃棄物会計基準
6
一般廃棄物会計基準とは
一般廃棄物処理事業に関するコスト分析を行うための財務書類
を作成するにあたり、費用分析の対象となる費目や費用等の配
賦方法、減価償却方法等について標準的な手法を定めるもの
市町村や一部事務組合が一般廃棄物処理事業に係る会計につ
いて客観的に把握することが可能となることを目指す。
○ 事業の効率化
○ 住民や事業者の理解
7
作成する財務書類
○原価計算書
→ 一般廃棄物処理事業（収集運搬～最終処分）の効率性を検証
市町村が直営又は委託により行う一般廃棄物処理（収集運搬、中間処理、資源化、最終
処分）について、一般廃棄物の分別区分ごと、処理部門ごとに、対象期間に要した費用及
び得られた収益を、重量あたりの費用（円／ｋｇ）で示したもの。
○行政コスト計算書
→ 一般廃棄物処理事業＋広報・啓発・不法投棄処理等の事業の効率性を検証
原価計算の対象である一般廃棄物処理事業に加え、計画策定や広報・普及啓発事業、
不法投棄物の処理などを含む、一般廃棄物の処理に関する事業の全般について、対象期
間に要した費用及び得られた収益を表したもの。
○資産・負債一覧
→ 資産の有効活用、資産の更新や修繕の計画的な実施に役立つ情報
一般廃棄物の処理に関する事業に係る資産及び負債の状況を整理して表したもの。
8
原価計算書の作成目的と用途
作成目的
• 納税者に対して一般廃棄物の処理に関する事業の財務情報を開
示する
• 一般廃棄物の処理に関する事業及びその運営のあり方を検討す
るための基礎情報とする
• 一般廃棄物の処理に関する事業を、能率的に運営し、社会経済
的に効率的な事業となるようにする見地から、そのアウトカムと投
入コストを比較衡量し、事業の費用対効果を検証するための基礎
情報とする
用 途
• 一般廃棄物処理事業（一般廃棄物の収集運搬体制の変更や有
料化施策の導入等）を検討する際の判断材料、及び変更・導入
する際の議会や住民への説明材料の一つとして活用できる。
9
原価計算書のイメージ
①
燃
や
す
ご
み
②
燃
や
さ
な
い
ご
み
原価計算書の書式は右のとおり。
③
粗
大
ご
み
合計
（④アルミ缶～⑳その他のごみは省略）
収集運搬部門原価
＜原価＞
（円/kg-収集運搬量)
中間処理部門原価
（円/kg-中間処理投入量)
最終処分部門原価
（円/kg-最終処分投入量)
資源化部門原価
（円/kg-資源化投入量）
対象となる費用は各部門・管理
部門における経常業務費用（人
件費、物件費、経費）
［参考］ 収集運搬部門費
＜費用＞ （円/年）
中間処理部門費
（円/年）
最終処分部門費
（円/年）
資源化部門費
（円/年）
作業部門費合計
（円/年）
管理部門費
（円/年）
費用合計
（円/年）
［参考］ 収益合計
＜収益＞ （円/年）
一般廃棄物を２０種類に分類し、
種類ごとに原価を算出
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
49.56
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
17,741,705
0
0
0
17,741,705
0
0
0
0
0
0
0
17,741,705
0
0
0
0
10
行政コスト計算書の意義と目的
• 一般廃棄物の処理に関する事業に係る行政コスト
計算書とは、「一般廃棄物会計の対象期間におけ
る市町村の一般廃棄物の処理に関する事業に伴
う費用と当該事業から得られた収益の取引高」を
表示したものを指す。
• 一般廃棄物の処理に関する事業の効率性や経済
性を検証できるとともに、その効果（アウトカム）を
評価する上で有用な情報を得ることができる。
11
行政コスト計算書のイメージ
（単位：円）
（１）経常費用
経常業務費用
＜収集運搬部門＞
大項目
①人件費
②物件費
行政コスト計算書
（経常業務費用
の一部）
小項目
0
0
委託料もしくは組合負担金
車両に係る物件費
施設に係る物件費
車両・施設以外に係る物件費のうち特定の一般廃棄物種類に係る物件費
その他共通的物件費
0
0
0
0
0
③経費
0
0
合計
収集運搬、
中間処理等
の部門ごと
に作成
＜中間処理部門＞
大項目
①人件費
②物件費
小項目
0
0
委託料もしくは組合負担金
施設に係る物件費
その他共通的物件費
0
0
0
③経費
0
0
合計
＜最終処分部門＞
大項目
①人件費
②物件費
小項目
0
0
委託料もしくは組合負担金
施設に係る物件費
その他共通的物件費
0
0
0
③経費
合計
0
0
※（１）経常費用の資源化部門および管理部門、（２）特別損失、（３）経常収益、注記は省略。全体は基準p.91～92を参照。
12
資産・負債一覧の意義と目的
• 「一般廃棄物の処理に関する事業に係る資産・負
債一覧」とは、一般廃棄物の処理に関する事業に
係る資産及び負債の状況を整理したものを指す。
• 一般廃棄物の処理に関する事業に係る遊休資産・
過剰資産等を有効に活用することが可能となる。ま
た、資産の更新・修繕計画策定の際の基礎資料と
なる。
13
資産・負債一覧のイメージ
資産・負債一覧（資産の部）
科目
金額
（資産の部）
1 金融資産
資金
金融資産（資金を除く）
債権
未収金
貸付金
その他の債権
有価証券
投資等
出資金
その他の投資
貸倒引当金（マイナスで入力）
2 非金融資産
事業用資産
有形固定資産
収集運搬部門
中間処理部門
最終処分部門
資源化部門
管理部門
減価償却累計額
建設仮勘定
無形固定資産
ソフトウェア
その他無形固定資産等
繰延資産
資産合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14
会計基準の認識・導入状況
n=2147
認
識
の
状
況
6.4
73.0
0%
20%
40%
19.7
60%
80%
0.8
100%
存在も認識しており、内容も理解している
存在は認識しているが、内容は十分理解していない
存在も認識していない
その他
n=2134
導
入
の
状
況
1.3
18.3
78.1
2.3
0%
20%
40%
60%
80%
100%
既に作成済みである
現在作成中である
作成する予定であるが、まだ作成していない
作成する予定はない
平成20年8月実施 環境省アンケート結果
会計基準の導入理由
n=465
43.9
86.0
15.3
0 %
20 %
40 %
60 %
80 %
100 %
住民等への情報公開に利用するため
一般廃棄物行政の改善検討の基礎資料を得るため
その他
その他
の理由
ごみ処理手数料の算定や有料化の説明資料として活用。
一般廃棄物処理基本計画の検討・策定の基本資料・参考資料として活用。
他団体との比較。
公会計整備の一環。
構成市・組合への説明資料・参考資料として活用。
従来の原価計算との比較・経年比較。
施設の管理・有効活用。
ごみ処理広域化の基礎資料として活用。
将来統一されたときに備えるため。
どのような内容が把握できるのか確認したい。
内部資料として作成。
会計基準の導入等支援事例
三重県のとりくみ
東員町
いなべ市
（旧員弁町）
■ごみゼロ社会プラン
木曽岬町
桑名市
菰野町
亀山市
伊賀市
( 旧青山町を除く）
鈴鹿市
津市
明和町
名張市
多気町
（旧勢和村）
・財務書類の作成
支援
・研修会の実施 等
松阪市
（旧飯南町、飯高町）
大紀町
伊勢市
鳥羽市
志摩市
（旧浜島町）
大台町
宮川村
玉城町
度会町
■目的
・県廃棄物処理計画の推進
・廃棄物処理の広域化推進
南伊勢町
紀北町
尾鷲市
熊野市
（旧紀和町）
御浜町
財務書類作成市町村
朝日町
ごみ処理システムの
最適化等を促進
川越町
四日市市
(平成17年3月)
群馬県のとりくみ
「群馬県循環型社会推進
市町村支援事業」
紀宝町
年度
凡例
市町村
平成17
■
四日市市、菰野町、伊勢市
平成18
■
津市、鳥羽市
平成19
■
鈴鹿市、志摩市、尾鷲市、熊野市、
桑名広域清掃事業組合（２市２町)、
鳥羽志勢広域連合
■支援内容
・会計基準説明会
・支援ツール入力作業説明会
・支援ツール入力支援
(原価計算部分のみ)
■成果
・提出 31市町村／38市町村
３ 一般廃棄物処理有料化の手引き
18
有料化の目的及び期待される効果
1.排出抑制や再生利用の推進
2.排出量に応じた負担の公平性の確保
3.住民の意識改革
4.環境負荷及び収集運搬費用や処理費
用の低減
5.一般廃棄物に係る施策の充実
19
有料化を導入した市町村における目的
図 一般廃棄物処理の有料化目的別の市町村の割合
（出典：財団法人関西情報・産業活性化センター『地方公共料金の実態及び事業効率化への取組についての分析調査報告書』（H18.1)）
20
有料化を実施している市の数
一般家庭から排出されるごみの有料化の導入状況
都道府県
全市数
有料化市数
排出量単純比例型
その他
計
有料化率
北海道小計
35
23
0
23
65.7%
東北小計
74
19
0
19
25.7%
関東小計
202
48
3
51
25.2%
北陸・中部小計
174
61
14
75
43.1%
近畿小計
110
35
13
48
43.6%
中国小計
54
25
4
29
53.7%
四国小計
38
27
2
29
76.3%
九州小計
115
85
4
89
77.4%
全国計
802
323
40
363
45.3%
（出典：山谷修作「全国都市家庭ごみ有料化の状況の県別・市別集計（2006(H18)年10月現在）」より）
21
有料化の実施状況
有料化の実施状況(粗大ごみを除く)
平成1８年度
収集無し
7 (0.4%)
生活系ごみ
無料
774
(粗大ごみを除
(42.4%) く)の手数料
1,827
市町村
無料
62
(3.4%)
有料
1,046
(57.3%)
収集無し
298
(16.3%)
事業系ごみ
(粗大ごみを除
く)の手数料
1,827
市町村
有料
1,467
(80.3%)
単位：市町村数
( )は％
５７．３％の市町村が既に有料化を実施
22
政令指定都市における有料化の実施状況
政令指定都市においても有料化が広まりつつある
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
東京都
川崎市
横浜市
新潟市
静岡市
H21.7実施予定
H20.10実施
未定
未定
未定
未定
未定
H20.6
未定
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
広島市
北九州市
福岡市
検討中
未定
H18.10実施
未定
検討中
未定
未定
H10.7実施
H17.10実施
23
制度導入までのプロセス
①基礎的
検討
基本的事項
有料化の目的
•現状把握
•課題の整理
•住民意識の把握
•有料化の目的の設
定
•期待する効果の検
討
•有料化と一般廃棄
物処理計画との関
係
②制度
設計
③住民
説明
④有料化
実施
有料化の仕組み作り
•手数料の料金体系
•手数料の料金水準
•手数料徴収方法
•手数料の使途
•その他の施策の検討
有料化
開始
⑤点検・評
価、見直し
有料化の評価と
見直し
•制度の評価と見直
しの基本的な考え
方
•定期的な点検の実
施
•制度の見直し
有料化の円滑な導入及び実施
•住民との意見交換
•市町村内の関連部局との調整
•説明会の開催
•広告媒体の活用
•継続的な広報の実施
24
①基礎的検討
有料化の必要性の検討手順
●現状把握
ごみ排出量・資源化量
リサイクル率
一般廃棄物処理に係る財政負担状況
ごみに関する住民満足度・住民意見
●課題の整理
ごみ排出量の増加
財政負担の増加
最終処分場の逼迫
ごみに関する住民満足度・住民意見
●期待する効果 一般廃棄物行政の目標設定
有料化施策に期待する効果の設定
●実現に向けた実証・実現可能性の検討
モデル地区での実証事業
意向調査の実施等
有料化導入検討の決定
25
①基礎的検討
一般廃棄物処理事業にかかる
現状把握及び課題の抽出
項目
把握方法
評価方法
ごみ排出量
最終処分量（率）
最終処分場残余年数
ごみ排出量の増加
モニタリング
調査
経年変化
周辺市町村比較
分別精度
最終処分場の逼迫
分別精度の低下
資源回収量の減少
リサイクル率
世帯（一人）当たり
ごみ排出量
対応する課題
サンプル
調査
世帯間（個人間）の排
出量の差を把握
ごみ排出における
不公平性の顕在化
分別精度の把握
分別精度の低下
住民満足度
アンケート
調査
満足又は不満足項目
の抽出
住民意見
意見交換会の
開催
住民意見の抽出
ごみ処理事業経費
モニタリング
調査
経年変化
周辺市町村比較
ごみに関する住民意識・
モラル低下
市町村における財政負
担の増加
26
①基礎的検討
一般廃棄物処理計画での位置づけ
一般廃棄物処理計画の記載事項
1. 一般廃棄物発生量及び処理量の見込み
2. 一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する
事項
3. 分別収集するものとした一般廃棄物の種類及び分
別の区分
4. 一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者
に関する基本的事項
5. 一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項
6. その他、一般廃棄物の処理に関し必要な事項
27
②制度設計
手数料の料金水準
1.一般廃棄物の排出抑制や再生利用の
推進への効果
2.住民の受容性
3.周辺市町村における手数料の料金水準
を考慮
28
②制度設計
手数料の料金水準の分布
排出量単純比例型における料金水準の分布（大袋（40-45L）１枚あたりの価格）
市区数
大袋１枚あたり２０円台、３０円台、
４０円台の市が５０件以上と多い。
80
70
60
４０円台をピークに手数料が
高くなるほど件数は減少して
いるが、８０円台は５０円台
に次ぎ多い。また、近年６０
円以上にしている市が増加
50
40
30
20
10
140～159
120～139
101～119
90～100
80～89
70～79
60～69
50～59
40～49
30～39
20～29
10～19
1～9
0
袋の価格（円）
（出典：山谷修作「全国都市家庭ごみ有料化の状況の県別・市別集計（2006年10月現在）」より）
29
②制度設計
有料化の対象となるごみの区分
ごみ区分毎の有料化導入の有無と該当市町村数
有料化の対象となるごみの区分
可燃ごみ
不燃ごみ
資源ごみ
該当
市町村数
○
○
○
２５
○
○
○
２７
○
○
３
８
○
１
※家庭系一般廃棄物に有料化を導入していると回答した市町村のうち、区分毎の有料化導入状況について回答した６４市町村が対象
（出典：環境省「自治体のごみ処理有料化施策に関するアンケート調査」（平成１８年１０月））
30
②制度設計
手数料の料金水準と排出抑制効果
燃やすごみの料金水準と平均排出抑制率
料金水準が高くなるほど
排出抑制効果も高くなる。
平均排出抑制率
35%
30%
25%
20%
1～2円/L程度の料金水
準で10%の排出抑制効
果が見られる。
15%
10%
5%
0%
～0.99円
(N=2)
1.0～1.49円
(N=10)
1.5～1.99円
(N=2)
2.0～2.49円
(N=9)
2.5円～
(N=1)
手数料水準（円/Ｌ）
（廃棄物排出抑制率）＝｛（導入２年前排出量）－（導入２年目排出量） ｝／（導入２年前排出量）
（出典：環境省「自治体のごみ処理有料化施策に関するアンケート調査」（平成１８年１０月））
31
②制度設計
手数料の料金水準と排出抑制効果
有料化の導入前後の燃やすごみの排出量の変化（１）
ごみ量の変化(%）
120
有料化前後のごみ量の変化（40円以下の都市）
100
80
有料化導入後に
ごみ量が減少
60
40
-3
-2
-1 有料化
0
+1
+2
+3
+4
+5
+6
開始年度
八千代市(H12.7／36円）
高岡市(H10.10／40円）
多治見市(H9.1／19.3円）
別府市(H9.4／22.5円）
+7
年度
※凡例中の価格は大袋（45L）１枚あたりの値段
出典：環境省「自治体のごみ処理有料化施策に関するアンケート調査」（平成１８年１０月）
32
②制度設計
手数料の料金水準と排出抑制効果
有料化の導入前後の燃やすごみの排出量の変化（２）
ごみ量の変化(%）
120
有料化前後のごみ量の変化（40円を超える都市）
有料化導入後に
ごみ量が減少
100
80
料金水準が高いほど
排出抑制効果が高い
60
40
-3
-2
-1 有料化
0
+1
+2
+3
+4
+5
+6
開始年度
室蘭市(H10.10／90円）
日野市(H12.10／90円）
八代市(H11.4／50円）
+7
年度
青梅市(H10.10／54円）
上田市(H8.7／75円）
※凡例中の価格は大袋（45L）１枚あたりの値段
出典：環境省「自治体のごみ処理有料化施策に関するアンケート調査」（平成１８年１０月）
33
②制度設計
手数料の料金体系
が最も簡便かつ明解
•必要に応じて、料金の多段階化、一部の無料化、又は排出量が多量で
ある者に対する負担増等の工夫をすることが考えられる。
負
担
額
・
料
金
負
担
額
・
料
金
負
担
額
・
料
金
排出量
排出量単純比例型
排出量
排出量多段階比例型
排出量
一定量無料型
負
担
額
・
料
金
負
担
額
・
料
金
排出量
負担補助組合せ型
排出量
排出量単純比例型
34
②制度設計
手数料の徴収方法
○手数料を上乗せした市町村の指定ごみ袋やごみ袋に貼付する
シールの販売が標準的
○徴収方法は手数料の料金体系及び利点を考慮して定める。
手数料の料金体系及び徴収方法毎の採用市数
徴収方法
シール
その他
(納入通知
書現金等)
総計
46（11）
0
0
46
5（1）
0
0
5
一定量無料型
4
3
2
9
負担補助組合せ型
1
1
0
2
定額制従量制併用型
1
0
1
2
2（1）
1
2
5
59（13）
5
5
69
手数料体系
排出量単純比例型
排出量多段階比例型
その他
総計
指定ごみ袋
(うち指定ごみ袋と
シールの併用)
出典：環境省「自治体のごみ処理有料化施策に関するアンケート調査」（平成１８年１０月）
35
②制度設計
手数料収入の使途
1. 市町村の指定ごみ袋の作製費など有料化の運用に必要な経費
2. ごみの排出抑制や再生利用の推進のための助成や啓発活動
3. リサイクル推進施設の整備費 など
出典：山谷修作「全国都市家庭ご
み有料化の状況の県別・市別
集計（2006年10月現在）」より
36
②制度設計
他施策との併用
1. 分別収集区分の見直し
資源ごみの料金水準を他のごみと比べて低く設定することで住
民の分別排出へのインセンティブを高める。
2. 資源ごみの集団回収への助成
3. 排出抑制や再生利用に取り組む小売店等の支援
4. 再使用の促進
5. 収集体制の変更
6. マイバッグキャンペーンの実施
7. 廃棄物減量化等推進員の活用
8. 再資源化ルートの開拓
9. 有料化の手数料減免の実施
10.小規模事業者から排出される一般廃棄物の有料化
など
37
③住民説明
有料化の円滑な導入と実施
関係者との連携の促進
導入時
①住民との意見交換
・検討会、意見交換会、公聴会の開催
・パブリックコメントの実施
②庁内関係部局との調整
・商工部局、社会福祉部局との連携
③周辺市町村との協議
・周辺市町村における料金体系、料金
水準の設定についての協議
・燃やすごみの不法投棄ごみの回収に
ついて、有料化実施市町村の責任に
より収集する。
実施時
①説明会の開催
・有料化の目的、仕組みの説明
・発生抑制の具体的方法の説明
（簡易包装商品やばら売り商品の購入、
生ごみの水切りなど）
・不法投棄対策の説明
②広報媒体の活用
・テレビ、新聞、テレビ等での情報発信
・市の広報誌への定期的掲載
・電車、バス等の車内広告の利用
・街頭での演説・説明
・収集所への掲示
・回覧板等の利用
・冊子等の全戸配布
・祭りやイベントなどの開催
38
③住民説明
有料化と地方自治法
旧 廃棄物処理法 第６条の２第６項
市町村は、当該市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処
分に関し、条例で定めるところにより、手数料を徴収することが
できる。
地方分権一括法（平成11年法律第87号）
手数料徴収に係る地方自治法の規定と重複する個別
法令上の規定を原則削除するという法文上の整理
地方自治法 第２２７条
普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定
の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。
※手数料の徴収が可能であることに変更はない。
39
③住民説明
反対論への準備
対応例
生活インフラは本来全て税金でまかなうべき。
⇒上下水道、ガスは？ 受益に応じた方が公平では？
分別で減量するのが先。実現している自治体もある。
⇒施策は、コストや総排出量等を勘案した各自治体の判断。
有料化しないと減量しないというのは、市民を侮っている｡
⇒ 「経済的手法」は基本的な政策手法のひとつ
まず行政コストを下げるべき。
⇒業務を点検して、当然、コスト削減も進める。
拡大生産者責任（ＥＰＲ）だ。消費者転嫁はおかしい。
⇒ＥＰＲの主目的は、「費用負担を如何にシェアするか」
リバウンドが起こるので、減量効果はない。
⇒リバウンドはありうるが、啓発等で効果も維持可能。
※あらかじめ、想定問答の準備が必要。
40
（参考）環境保全のための三つの手法
（１）規制的手法
・法律等による特定の行為の禁止又は義務化
（例）工場排水の放流基準、不法投棄の禁止
ばい煙発生施設の設置届出
（２）経済的手法
・経済的なインセンティブを付与し、誘導
（例）自動車のグリーン税制、産廃税
公害防止施設整備への補助金
（３）自主的手法
・事業者等が自らの行動に努力目標を設けて実施
（例)環境報告書の作成、エコマーク、ＩＳＯ１４００１
41
③住民説明
④有料化実施
排出抑制効果の維持
～リバウンド対策～
有料化導入による排出抑制効果への期待
有料化導入後
慣れによる排出抑制効果の減少への懸念
排出抑制効果を
維持するために
排出抑制の重要性に対する住民の理解を図る
•継続的な啓発活動の実施や情報提供
•指定袋の無料配布枚数の変更
42
③住民説明
④有料化実施
不適正排出への対応
対策
ごみ袋や
シールへ
の対策
効果
分別区分別に色分けされ
たごみ袋やシールの使用
一目でどの区分のものか分かるよう、色分けした
袋とする。
半透明袋の使用
ごみ袋の中身が見えるようにすることで、他区分
のごみの混入が確認できる。
記名式ごみ袋やシールの
導入
ごみ袋やシールを記名式にして、排出者を特定し
やすくし、ごみの排出に関する意識向上を図る。
収集方法 指導員の設置
に関する
対策
戸別収集の実施
ごみの収集場所に指導員を配置し、ごみの排出に
関する指導を行う。
広報
各家庭へ配布する冊子や市報、マスメディア等を
活用して、有料化やごみの分別区分等に関する情
報の周知を行う。なお、周知を継続的に行うことで、
効果を高めることが期待できる。
各家庭に配布する冊子や
市報、マスメディア等を活
用した制度の周知
各家庭の前にごみを排出することで、排出者を特
定しやすくし、ごみの排出に関する意識向上を図
る。
出典：環境省「自治体のごみ処理有料化施策に関するアンケート調査」（平成１８年１０月）
43
③住民説明
④有料化実施
不法投棄への対応策
分野
①不法投棄されたごみの撤去
投棄場所の
維持管理
住民参加型撤去活動
1
処罰・呼びかけの看板
4
②不法投棄が頻発する場所の管 人感ライト・スピーカー
理
車両進入防止柵等
1
コミュニティ・ ③地域活動（コミュニティ・プログラム）
アウトリーチ
④啓蒙活動（アウトリーチ）
と参加
⑤投棄者への指導等
投棄者に
対する
法の執行
回答
数
対策
⑥監視
5
プランター、花壇
2
住民参加型撤去活動
1
0
特定して文書送付
1
警察との協力・監視強化
2
監視カメラ（ダミー含む）
6
人感ライト・スピーカー
1
民間協力通報網整備
2
出典：山谷修作「有料化によって不法投棄は増加するか」
44
③住民説明
④有料化実施
有料化後の不法投棄量の変化
• 有料化の導入により不法
投棄されるごみの量が増加
しなかった市区は４７％。
• 不法投棄が増加した市区
は３６％であり、一部の市
区で不法投棄が増加する
傾向が見られる。
出典：山谷修作「最新・家庭ごみ有料化事情」
45
⑤点検・評価・見直し
有料化制度の評価と見直し
有料化に関する点検項目（例）
測定・点検項目（例）
排出抑制
の効果
再生利用推進
の効果
住民の
意識改革
不適正処理や
不法投棄の防
止
手数料の使途
備考
ごみの排出量（総量、又は人口１人あたり）
最終処分量（総量、又は人口１人あたり）
直接資源化量
総資源化量
リサイクル率
排出抑制や適正な分別排出の意識変化
分別精度
アンケート調査
による把握
発生抑制に寄与する消費者の商品選択の変化
有料化の対象となる一般廃棄物の不適正排出の件数
ごみの収集作
業員等による
把握
有料化の対象となる一般廃棄物の不法投棄の件数
手数料の使途となる事業の実施量
46
⑤点検・評価・見直し
有料化制度の評価と見直し
ごみ排出量の推移事例
140
増加している市町村では、
分別区分の変更や収集
対象地区の拡大が増加
要因となっている。
120
Ａ市
Ｂ市
Ｃ市
Ｄ市
Ｅ市
Ｆ市
Ｇ市
Ｈ市
Ｉ市
Ｊ市
Ｋ市
100
80
60
40
20
0
導入２年前
導入前年
導入年
導入２年目
直近年
47
⑤点検・評価・見直し
有料化制度の評価と見直し
•一般廃棄物処理基本計画の見直し
•市町村合併等に伴う体制再編
Do
Plan
•有料化に期待する効果の整理
•料金体系、料金水準、手数料の
使途などの検討
•住民、関係部局、周辺市町村
Action
• 有料化制度の改善、
見直し
•関係者との連携
•有料化の導入・運用
Check
•一般廃棄物処理の目的・目標値
の進捗状況の点検
•有料化による効果を評価
•不適正排出などの負の影響の
有無や変化の確認
48
⑤点検・評価・見直し
有料化制度の評価と見直し
有料化制度の評価・見直しのスケジュール
導入年 １年目 ２年目
・・・
Plan
５年目
Plan
Do
毎年度の点検
定期的な評価を踏
まえた制度の見直
し
Check
Action
49
４ 一般廃棄物処理システムの指針
50
システム指針の目的と適用範囲
目的
一般廃棄物の標準的な分別収集区分及び適正な循環的利
用や適正処分の考え方等を示し、それにより市町村が廃棄物
の減量その他その適正な処理を確保するための取り組みを
円滑に実施できるようにすることを目的とする。
適用範囲
•市町村が行うごみ処理（発生から最終処分までの一連の処
理工程）について適用
•家電メーカーによって再商品化される家電廃棄物の処理、
容器包装リサイクル協会によって引き取られ再商品化され
る容器包装の処理については適用しない。
51
循環的利用・適正処分の方法
容器包装
古紙類、布類
バイオマス
(生ごみ、廃食油)
燃やすごみ
・アルミ・スチール缶の回収業者等への売却等による再生利用
・容器包装リサイクル協会の引取による再商品化
・回収業者等への売却等による再生利用
・回収したメタンの発電や燃料としての利用、BDFの燃料利用
・回収した堆肥・飼料の適正利用、チップの燃料利用
・焼却に当たっては回収した熱をエネルギーとしてできる限り利用
（発電及び蒸気又は温水による熱供給）
燃やさないごみ
・金属等の回収業者等への売却等による再生利用
その他分別ごみ
・性状に見合った再生利用又は適正処分
粗大ごみ
・修理等して再利用
・金属等の回収業者等への売却等による再生利用
52
標準的な分別収集区分
※ステップバイステップで類型の高い区分への移行を検討
容器
包装
古紙
布類等
生ごみ
廃食油
燃やす
ごみ
燃やさ
ない
ごみ
その他
分別
ごみ
粗大
ごみ
類型Ⅰ
以前
総合的に見て類型Ⅰに到達していない場合
缶、瓶
類型Ⅰ
PET
○
○
○
○
○
缶、瓶
類型Ⅱ PET、
ﾌﾟﾗ、紙
○
○
○
○
○
缶、瓶
類型Ⅲ PET、
ﾌﾟﾗ、紙
○
○
○
○
○
○
53
標準的な分別収集区分
分別収集区分の見直しに当たっての考え方
○類型Ⅰの水準に達していない市町村は類型Ⅰ、又は類型Ⅱを目安とする。
○類型Ⅰの市町村は類型Ⅱを目安とする。
○類型Ⅱの市町村、その他意欲ある市町村にあっては、さらにバイオマスの有効利
用の観点から分別収集区分を見直し、その際類型Ⅲを目安とする。
分別収集区分の変化
（出典：一般廃棄物処理
事業実態調査結果）
54
ごみ焼却施設の余熱利用の状況
（平成１６年度）
(市町村数)
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
1751
579
525
370
281
138
場内温水
場内蒸気
場外温水
場外蒸気
場内発電
場外発電
204
その他
55
ごみ発電施設における
ごみ1t当たり発電量
（平成１６年度）
(施設数)
90
81
80
70
64
60
60
50
40
30
28
24
20
11
10
0
100未満
100-199
200-299
300-399
400-499
500以上
ごみ１ｔ当たり発電量(kWh/ｔ)
56
焼却残さの再生利用形態
（平成１６年度）
市町村自らの施設
で焼却残さを資源化
焼却残さを他者に委託することにより資源化
57
一般廃棄物処理システムの評価方法
標準的な評価項目について数値化し、以下のいずれ
か又は組合せにより評価を行う。
1. 当該市町村で設定した目標値を基準値とした比較に
よる評価
2. 国の目標値を基準値とした比較による評価
3. 全国又は都道府県における平均値や類似団体の平
均値を基準値とした比較による評価
58
一般廃棄物処理システムの評価項目
評価視点
循環型社会形成
指標で測る項目
指標の名称
廃棄物の発生
人口一人一日当たりごみ総排出量
廃棄物の再生利用
廃棄物からの資源回収率
エネルギー回収・利用
廃棄物からのエネルギー回収量
最終処分
廃棄物のうち最終処分される量
地球温暖化防止
温室効果ガスの排出
廃棄物処理に伴う温室効果ガスの
人口一人一日当たり排出量
公共サービス
廃棄物処理サービス
住民満足度
経済性
費用対効果
人口一人当たり年間処理経費
資源回収に要する費用
エネルギー回収に要する費用
最終処分減量に要する費用
59
一般廃棄物処理システム比較分析表（例）
60
市町村一般廃棄物処理システム
評価支援ツール
(財)日本環境衛生センターWEB
http://www.jesc.or.jp/info/est.html
61
一般廃棄物処理システムの継続的な管理
Plan
１．一般廃棄物処理計画への位置づけ
①一般廃棄物処理基本計画策定・改定
②評価項目に関する目標値の設定
③一般廃棄物処理実施計画の策定
Action
４．一般廃棄物処理計画の見直し
①目標値の達成状況確認
②一般廃棄物処理システムの改
善策と新しい目標値の検討
Do
２．一般廃棄物処理計画の実行
一般廃棄物処理計画に基づい
た処理の実施
Check
３．一般廃棄物処理計画の評価
市町村一般廃棄物処理システム
比較分析表による毎年度の評価
62
(参考)ベンチマーキングで変える！
自治体のごみ管理
編著 山川肇・植田和弘
著 ベンチマーク分析研究会
目 次(概要)
第1章 ベンチマーキングって何？
循環型社会づくりに向けてベンチマーキングが始ま
った！
第2章 ベンチマーキングの方法
ベンチマーキングの手順は？
第3章 自治体ごみ管理のベンチマーキングの実際
ベンチマーキングの手順：本書の提案
環境省実態調査による比較
第4章 ベンチマーキングQ＆A
どのような業務が対象か？
第5章 ベンチマーキングの課題と展望
ドイツにおけるベンチマーキング普及の背景
出版：中央経済社 発行：2009年3月
63
３Ｒ化ガイドラインの活用例
～ベンチマーキング（優れた実践の適用）における活用～
１ 特性値分析
・数値指標で全体の中での位置を把握 等
５
グ
再
ベ
ン
チ
マ
ー
キ
ン
２ 優れた事例の探索
・ベンチマーク候補の探索
実態調査（環境省）
処理システム指針
会計基準
雑誌・新聞・ＷＥＢ
３ 「優れた実践」の探索・評価
・調査票作成 ⇒自己分析
・ ヒアリング調査（併せて情報提供も）
・優れた実践の分析 ⇒目標の設定 等
４ 「優れた実践」の導入
・関係者との調整、進捗状況の測定 等
処理システム指針
会計基準
有料化の手引き
「ベンチマーキングで変える！自治体のごみ管理」を一部改変
64
(参考)平成21年度予算の主な事項
循環型社会形成推進交付金の新メニュー
65
廃棄物処理・リサイクル施設の整備推進（公共）
～廃棄物分野での更なる温暖化対策の推進～
７３，０１９百万円
循環型社会をリードする
高効率ごみ発電施設の導入推進
効率的なごみ収集・輸送を実現
するための施設の整備
焼却処理に伴い生じるエネルギーの有効
利用を行う高効率なごみ発電施設につい
て、低炭素社会実現の切り札として積極
的な拡充支援を行う
効率的なごみの収集・輸送と更なる広域
化を推進するため、収集した廃棄物の圧
縮・積み替え等を効果的に行える施設の
整備を支援
戦略的施設改良に関する
長寿命化計画策定支援
既存ストックの有効利用を図るため、廃棄
物処理施設の性能を満足したままの延命
化を目的とした施設の長寿命化計画の策
定について支援を行う
効率的な汚泥収集・処理の
ための設備増強
汚泥の効率的なバイオマス利用を
一層促進するため、汚泥濃縮・脱水
装置（移動式を含む）の整備を支援
66
高効率ごみ発電設備の導入推進
市町村の導入の誘因
高効率発電の導入効果
発電効率２３％以上に相当する施設に対する
循環型社会形成推進交付金の交付率の見直し
ごみ発電でのＣＯ２削減 →排出権購入の削減
１／３ → １／２
【初期投資】
【維持管理費】
市町村負担が軽減 ＋ 売電収入
国内での社会基盤整備の促進
導入進展⇒技術開発促進⇒ＣＯ２削減
高効率発電に向けた措置
ごみ
売電用設備
蒸気タービン
高効率発電は、売電が前提
蒸気復水器
蒸気復水器の水冷化
タービン前後の圧力差を増して効率ｕｐ
ボイラの高温・高圧化
ボイラ温度・圧力を高め効率ｕｐ
低温エコノマイザ採用
排ガスで放散される熱をさらに回収
発電効率
23%相当以上にＵＰ
排ガス加熱装置
白煙防止装置排除
景観対策設備を排除し、熱を有効利用
低空気比燃焼
炉内空気量を減らして炉内温度ｕｐ
67
交付要件（１）
施設規模
発電効率
（ｔ／日）
（％）
100以下
100超 ・ 150以下
150超 ・ 200以下
12
14
15.5
200超 ・ 300以下
300超 ・ 450以下
450超 ・ 600以下
17
18.5
20
600超 ・ 800以下
800超 ・1,000以下
21
22
1,000超 ・1,400以下
1,400超 ・1,800以下
23
24
1,800超
25
前提条件
ごみの低位発熱量：8800KJ/kg
燃焼空気比
：1.4～1.5
蒸気条件
：400℃、4MP
復水器形式
：空冷式
排ガス処理
：乾式
触媒再加熱
：なし
（185℃程度の低温触媒採用）
白煙防止
：なし
※その他の効率向上に資する
新技術と組合せることにより
左記発電効率以上の効率を
達成することができれば、上
記の設備諸元を必ずしも全て
満たしている必要はない。
68
交付要件（２）
■維持管理計画
施設の長寿命化のための維持管理計画を策定すること。
■ごみ処理の広域化
原則として、ごみ処理の広域化・集約化に伴い、既設施設の
削減が見込まれること（焼却能力300t/日以上の施設について
も更なる広域化を目指すこととするが、これ以上の広域化が困
難な場合についてはこの限りではない）。
■高効率発電に必要な設備構成
交付率を１／２とするのは、高効率発電に必要な設備に限る。
■時限措置
交付率を１／２とするメニューは平成２５年度までの時限措置。
※詳細は「高効率ごみ発電マニュアル」を参照してください。
http://www.env.go.jp/recycle/misc/he-wge_facil/index.html
69
効率的なごみ収集・輸送のための施設整備
A市
広域化（A市＋B町＋C村）
焼却施設
焼却施設
サテライトセンター
サテライトセンター
ごみ処理の広域化に伴って、焼却施設
や最終処分場等への輸送を効率よく行
うため、小型・中型収集車のごみを拠
点にて圧縮して大型車に積み替え、効
率的に運搬する。
サテライトセンター
導入効果
効率的な発電､ダイオキシン対策
CO2の削減、交通渋滞緩和
トータルコストの削減
焼却処理の広域化を図ることができ、施設を
集約することで一定規模以上の連続炉で効
率的な発電・熱回収を行える。また、安定的
な焼却処理はダイオキシン削減対策にもな
る。
広域処理が進むと、収集車がそのまま遠
方の焼却施設まで運搬するのはかえって
非効率となる。大型車に積み替えることで、
総合的な輸送費・輸送面においての効率
化を図ることができる。
複数の施設を集約することで公共事業費
（建設）・維持管理費を縮減。収集範囲が
広がり運搬費は高くなるが、当該施設を活
用することで費用を抑制でき、ごみ処理に
係る総合的な費用としては経済性を実現
70
廃棄物処理施設の長寿命化計画の策定支援
更新整備が必要な施設の増加
ストックマネジメントによる予防保全
補修費①
新設建設費
補修費②
平成元年度付近に施設整備が増加、現在、建設後20年以上経
過した施設の割合は約31％、10～20年経過した施設は約47％に
達している。今後、これら施設の更新整備が増加する。
施設の劣化状況、安全性の低下
インペラ腐食
フランジ腐食
ガス冷却
装置腐食
補修費①＋補修費② ＜ 新設建設費
廃棄物処理施設に求められる性能が、管理水準以下に低下す
る前に、機能保全コストの最小化の観点から、経済的に耐用年
数の延伸を図る目的で実施する。
廃棄物処理施設長寿命化計画策定への支援
施設の構造性能の低下が致命的になる前に補修・補強等を実
施する予防保全対策によって経済的かつ効率的に施設の長寿
命化を図ることでき、施設の性能を満足したままの延命化により
財政負担も軽減し、既存ストックの有効利用が図られる。
市町村が行う廃棄物処理施設長寿命化計画の策定に対し、平
成２１～２５年度（各種地域振興法対象地域においては２７年度）
において循環型社会形成推進交付金制度において支援。
この期間以降に交付金を活用した廃棄物処理施設整備事業を
実施する場合、本計画の策定・運用が要件の一つとなる。
71
効率的な浄化槽清掃のための設備増強
従 前
バキューム車＋給水車
(空荷)
(処理水を積載)
①バキューム車
汚泥再生処理センター
コンポスト
槽内の汚泥・水を吸引
メタン回収
助燃剤化（焼却・発電）
②給水車
吸引後の槽に水張
作業時間：短縮
バキューム車＋給水車
(清掃１軒毎に運搬)
運搬過程で
のCO2発生
排水
(空荷)
： 減少
整備後
濃縮：数軒分を清掃
脱水：脱離液で水張り
汚泥の効率的なバイオマス利用を
一層促進するため、汚泥濃縮・脱水
装置（移動式を含む）の整備を支援
（交付率：１／３）
処理量減少→負荷低減
コンポスト
メタン回収
汚泥再生処理センター
処理水の早期安定
車載型汚泥濃縮設備
(数軒の清掃後に運搬)
助燃剤化（焼却・発電）
排水量減少
72