Transcript 松﨑先生によるパワーポイントの資料

子どもの村福岡
すべての子どもに愛ある家庭を。
地域における子どもへの支援
子どもの村福岡の試み
２０１１．４．６
九州大学 松﨑 佳子
虐待を受けた子どもの心
虐待相談の増加は大きな課題です
心に深い傷を負った子どもたちのケア、育ちの保障が社会的課題となっています。
厚生労働省資料（2010年8月）
親の病気・育児放棄・経済的困難・虐待を背景に
一時保護の子どもが増えています。
H21
388
H20
382
H19
391
H17
391
H16
350
H14
305
200
250
300
350
400
450
福岡市こども総合相談センター統計より 各年度2月1日現在
一時保護の期間が長くなっています。
一日あたり保護人員、および平均在所日数
(人）
(日）
2000
30
25.9
26.7
28.0
25
24.3
1500
22.4
20.4
1320
1000
1158
1384
1475
1207
20
15
1011
10
500
5
0
0
H15
H16
H17
保護人数
H18
H19
H20
平均在所日数
児童養護施設入所児童等調査結果（ 2009年2月1日）
社会的養護のしくみ
約４万人の子どもたちが、施設や里親で育っています。
養子縁組
家庭的養護
(１０％)
社
会
的
養
護
里親
小規模住居型児童養育事業
（ファミリーホーム）
地域小規模児童養護施設
（グループホーム）
施設養護
(９０％)
入所型児童福祉施設
（乳児院・児童養護施設など）
社会的養護の現状について
保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童、生活指導を必要とする児童などに対し、公的
な責任として、社会的に養護を行う。 対象児童は、約４万７千人。
里親
制度
保護者のない児童または保護者に監護させること
が不適当であると認められる児童の養育を、都道
府県が里親に委託する制度
登録里親数
委託里親数
委託児童数
7,808人
2,727人
3,870人
乳児院
児童養護施設
情緒障害児
短期治療施設
児童自立支援
施設
母子生活支援
施設
自立援助
ホーム
乳児（保健上、安定
した生活環境の確
保その他の理由に
より特に必要のある
場合には、幼児を含
む）
保護者のない児童、
虐待されている児童
その他環境上養護を
要する児童（安定し
た生活環境の確保そ
の他の理由により特
に必要のある場合に
は、乳児を含む）
軽度の情緒障害を
有する児童
不良行為をなし、又
はなすおそれのある
児童及び家庭環境
その他 の環 境上 の
理由により生活指導
等を要する児童
配偶者のない女子
又はこれに準ずる事
情にある女子及び
その者の監護すべ
き児童
義務教育を終了した
児童であって、児童
養護施設等を退所し
た児童等
施設数
121か所
569か所
32か所
58か所
278か所
54か所
定員
3,710人
33,994人
1,541人
4,005人
5,543世帯
367人
現員
3,124人
30,695人
1,180人
1,808人
4,028世帯
児童5,996人
230人
職員総数
3,861人
14,892人
831人
1,825人
1,995人
191人
対象児童
小規模グループケア
４５８カ所
地域小規模児童養護施設
１９０カ所
資料：社会福祉施設等調査報告 ［平成20年10月1日現在］
※里親制度・母子生活支援施設の現員は、福祉行政報告例（平成20年度末現在）
※自立援助ホームの児童定員・児童現員・職員総数は、連絡協議会調[（協議会に加入
しているホームについて）[平成20年12月1日現在]
※小規模グループケア、地域小規模児童養護施設は家庭福祉課調［平成21年度］
2010.12.7厚生労働省社会的養護検討委員会資料より
SOS KINDERDORF JAPAN
多くの子どもたちが、大型の施設で育っています。
３１２４人（２００９年度末）の子どもが乳児院で育っています。
全国施設入所児童と里親委託の割合
里親
10%
乳児院
8%
児童養護
施設
82%
2005年厚生労働省統計より
2009年福祉行政報告例(各年度末現在数）
(2) 児童養護施設の形態の現状
児童養護施設の７割が大舎制。 また、定員１００人を超えるような大規模施設もある。
① 大舎・中舎・小舎の現状、小規模ケアの現状
寮舎の形態
②定員規模別施設数
小規模ケアの形態
施設数
その他
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ﾎｰﾑ
～ 20
7
(1.2%)
～ 30
51
(9.0%)
～ 40
83 (14.6%)
～ 50
128 (22.5%)
～ 60
89 (15.6%)
～ 70
74 (13.0%)
～ 80
50
(8.8%)
～ 90
35
(6.2%)
～ 100
20
(3.5%)
～ 110
13
(2.3%)
～ 120
7
(1.2%)
※ 社会的養護施設に関する実態調査（平成20年3月1日現在）、調査回答施設数４８９
～ 150
6
(1.1%)
※「職員１人当たり児童数」は、週４０時間に換算したもの。施設においては休日、夜間
の対応も行われていることに留意する必要がある。
151～
6
(1.1%)
※「大舎」：1舎当たり定員数が20人以上、「中舎」：同13～19人、「小舎」：同12人以下
総 数
※ 例えば、大舎の寮の中に小規模グループケアのユニットがある場合、小規模グループ
ケアによる定員、在籍児童数は大舎の定員、在籍児童数からは除かれている。
社会福祉施設等調査
（平成20年10月1日）
大舎
保有施設数
（N=489）
中舎
小舎
小規模 地域小規
グルー 模児童養
プケア
護施設
定員
施設数
370
95
114
212
111
55
％
75.8
19.5
23.4
43.4
22.7
11.3
476
220
444
212
116
98
45.65
15.43
8.82
7.27
5.99
6.06
舎数
一舎あたり
定員数
平均
一舎あたり
在籍児童数
平均
42.09
14.46
8.36
7.14
5.81
5.58
職員一人あたり
児童数※
平均
4.43
3.91
3.39
3.08
2.75
2.59
569 (100%)
8
里親委託率の推移
児童養護施設
年度
入所児童数
乳児院
割合
入所児童数
里親
割合
委託児童数
合計
割合
児童数
割合
(人)
(％)
(人)
(％)
(人)
(％)
(人)
(％)
平成14年度
28,988
84.8
2,689
7.9
2,517
7.4
34,194
100
平成15年度
29,144
84.0
2,746
7.9
2,811
8.1
34,701
100
平成16年度
29,828
83.3
2,942
8.2
3,022
8.4
35,792
100
平成17年度
29,850
82.6
3,008
8.3
3,293
9.1
36,151
100
平成18年度
29,889
82.3
3,013
8.3
3,424
9.4
36,326
100
平成19年度
30,176
82.0
2,996
8.1
3,633
9.9
36,805
100
平成20年度
30,451
81.6
2,995
8.0
3,870
10.4
37,316
100
2010.12.7厚生労働省社会的養護検討委員会 （資料）福祉行政報告例（各年度末現在数）
（２）都道府県別の里親委託率の差
2010.12.7厚生労働省社会的養護検討委員会資料
40.0%
（２）都道府県別里親委託率（平成20年度）
①都道府県別里親委託率（平成20年度）
28.5%
35.0%
33.7%
里親委託率は、自治体間の格差が大きい
全国： １０．４％
最小： ３．２％ （高知県）
最大： ３３．７％ （新潟県）
30.0%
里親委託児童数
＝
22.9%
乳児院入所児＋児童養護施設入所児＋里親委託児
25.0%
23.1%
※ 里親委託率（％）
16.9%
16.0%
15.6%
15.1%
14.9%
14.4%
14.3%
13.9%
13.6%
12.2%
11.9%
11.8%
10.9%
10.8%
10.8%
10.3%
9.4%
8.7%
8.2%
8.2%
8.1%
8.0%
7.6%
7.0%
6.6%
6.3%
6.0%
5.9%
5.6%
5.6%
5.3%
5.3%
5.1%
4.4%
4.0%
3.9%
3.9%
3.5%
5.0%
3.2%
10.0%
7.8%
15.0%
13.5%
18.8%
20.0%
17.8%
・各都道府県内における乳児院、児童養護施設の入所児童数、里親委託児童数
（平成20年度福祉行政報告例）
0.0%
高 愛 鹿 長 石 福 山 岡 京 佐 大 熊 広 兵 長 岐 奈 富 徳 和 山 埼 愛 東 秋 福 福 宮 青 茨 岩 群 香 宮 鳥 神 大 栃 島 三 千 静 北 沖 山 滋 新
知 媛 児 崎 川 井 形 山 都 賀 阪 本 島 庫 野 阜 良 山 島 歌 口 玉 知 京 田 岡 島 崎 森 城 手 馬 川 城 取 奈 分 木 根 重 葉 岡 海 縄 梨 賀 潟
県 県 島 県 県 県 県 県 府 県 府 県 県 県 県 県 県 県 県 山 県 県 県 都 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 川 県 県 県 県 県 県 道 県 県 県 県
県
県
県
里親制度の充実
2010.12.7厚生労働省社会的養護検討委員会資料
○里親制度の推進を図るため、
・平成20年の児童福祉法改正で、「養育里親」を「養子縁組を希望する里親」等と法律上区分するとともに、
・平成21年度から、養育里親・専門里親の里親手当を倍額に引き上げ
・養育里親と専門里親について、里親研修を充実
①里親の種類の法律上の明確化
種
類
対
象
児
童
養育里親
要保護児童
（保護者のいな
い児童又は保護
者に監護させる
ことが不適切で
あると認められ
る児童）
②里親手当の充実
専門里親
養 子 縁 組 を
希望する里親
次に揚げる要保護児童のうち、 要保護児童
都道府県知事がその養育に関し （保護者のいな
特に支援が必要と認めたもの
い児童又は保護
①児童虐待等の行為により心 者に監護させる
ことが不適切で
身に有害な影響を受けた児童
あると認められ
②非行等の問題を有する児童
る児童）
③身体障害、知的障害又は精
神障害がある児童
里親手当
（月額）
親族里親
次の要件に該当する要保護児童
①当該親族里親と三親等以内の
親族であること
②児童の両親その他当該児童を
現に監護する者が死亡、行方不
明、拘禁等の状態となったこと
により、これらの者により、養
育が期待できないこと
養育里親 72，000円（2人目以降36,000円加算）
専門里親 123，000円（2人目以降87,000円加算）
※平成21年度に引上げ（それ以前は、児童1人当たり、養育里親34,000円、専門里親90,200円）
里親に支給さ
れる手当等
一般生活費
乳児 54，980円、 乳児以外47，680円
（食費、被服費等。1人月額）
その他（幼稚園費、教育費、入進学支度金、就職、大学進
学等支度費、医療費等）
11
施設の小規模化と家庭的な養護の推進
2010.12.7厚生労働省社会的養護検討委員会資料
社会的養護が必要な児童を、可能な限り家庭的な環境において安定した人間関係の下で育てることができるよう、
施設のケア単位の小規模化、里親やファミリーホームなどを推進
より家庭的な養育環境
児童養護施設 小規模
大舎（２０人以上）
中舎（１３～１９人）
小舎（１２人以下）
1歳～１８歳未満（必要な
場合０歳～２０歳未満）
職員
施設等のほか
就学児童６：１
３歳以上 ４：１
３歳未満２：１
５６９か所
定員３３，９９４人
現員３０，６９５人（90.3%)
グループケア
（ユニットケア）
本体施設において
小規模なグループ
によるケアを行う
１グループ６人
職員１名＋非常
勤職員を加配
２１年度４５８か所
→２６年度目標
８００か所
里親
地域小規模
児童養護施設
(グループホーム)
小規模住居型児
童養育事業
（ファミリーホーム）
本体施設の支援のもと
地域の民間住宅などを
活用して家庭的養護を行う
養育者の住居におい
て家庭的養護を行う
定員６名
定員５～６名
職員：専任２名＋その
他の職員（非常勤可）
職員３名以上（うち１
名以上が生活の本拠
を置く）
２１年度１９０カ所
→２６年度目標
３００か所
２１年度５３か所
→２６年度目標
１４０か所
(乳児院等を含む）
乳児院
乳児(０歳)､必要な場合幼児(小学校就学前）
１２１カ所
定員３７１０人、現員３１２４人（84.2%）
里親等委託率
里親＋ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ
=
養護＋乳児＋里親＋ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ
２１年３月末 １０．４％
→２６年度目標 １６％
家庭における養育を里親に
委託 ４名まで
養育里親
専門里親
養子縁組里親
親族里親
登録里親数 ７８０８人
（うち養育里親 ６９７０人）
（うち専門里親 ４９５人）
委託里親数 ２７２７人
委託児童数 ３８７０人
→２６年度目標
養育里親登録 8，000世
帯
専門里親登録 800世帯
児童自立生活援助事業（自立援助ホー
ム）
養護施設等退所後、就職する児童等が共同生
活を営む住居において自立支援
２１年度５９所 →２６年度目標 １６０か所
※「２６年度目標」は、子ども子育てビジョン
施設の定員等の全国計は、平成２０年１０月１日社会福祉施設等調査。里親関係は２１年３月末福祉行政報告例
SOS KINDERDORF JAPAN
子どものうち、
虐待を受けている子どもの割合が高くなっています。
児童養護施設入所児童等調査結果（ 2009年2月1日）
SOS KINDERDORF JAPAN
さまざまな背景を持って、施設に来ています。
父母の虐待
22.9
13
父母の放任・怠惰
29.6
21.5
18.4
父母の精神障害
31.9
20
19.5
父母の就労
2.9
両親の未婚
23.3
11.8
経済的困窮
父母の離婚
14.6
21.5
7.6
父母の行方不明
14.4
9.6
父母の入院
5.6
8.4
児童養護施設
8.1
9.2
父母の拘禁
8.1
養育拒否
父母の死亡
5.4
1.6
0.7
遺棄児
0
乳児院
11
2.1
5
10
15
20
25
30
35 (％)
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査結果（中間報告）
SOS KINDERDORF JAPAN
困難を抱える子どもの割合が、増加しています。
注意欠陥・多動傾向
反社会的行動傾向
集団不適応
学習障害傾向
確かに問題あり
養育者との関係性
施設内の他児へのいじめ
疑いあり
施設内の他児からのいじめ
言語能力の発達障害
知的障害
やや疑いあり
排泄問題
自閉的傾向
抑うつ傾向
摂食障害傾向
物質使用
睡眠問題
社会的引きこもり
自傷行為
0
20
40
60
80
100 (％)
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課 平成19年度社会的養護施設に関する実態調査結果（中間報告）
SOS KINDERDORF JAPAN
諸外国では、子どもたちのほとんどが里親、
特に5歳以下は、里親で育つのが原則です。
各国の要保護児童に占める里親委託児童の割合（２０００年前後の状況）
イギリス
60.0%
ドイツ
28.7%
フランス
53.0%
イタリア
62.1%
デンマーク
42.4%
ベルギー（仏語圏）
33.9%
アメリカ
76.7%
カナダ（B.C.州）
58.5%
オーストラリア
91.5%
シンガポール
62.0%
香港
33.5%
日本
6.0%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
※「里親委託と里親支援に関する国際比較研究」主任研究者 湯沢雍彦（平成１３、１４年厚生労働科学研究 ）
90.0%
100.0%
国連子どもの権利条約と里親
国連子どもの条約（1989）
親による養育、家庭形成、関係維持にかかわる権利




親を知り親に養育される権利 （7条）
家族からの分離禁止 （9条）
親の第一次的養育責任とそれに対する援助 （18条）
親による虐待、放任、搾取からの保護 （19条）
 家族環境を奪われた子どものケア （20条）
→ 代替的な監護の確保
（里親、イスラム教のカファーラ
養子縁組又は必要な場合は、施設）
国連子どもの権利条約とわが国の状況
国連「児童に関する暴力の報告書」（2006）


施設での養育、長期入所、貧困な状態の施設は、子どもにネガティブな影
響を与える。特に、4歳以下の子どもに。
養育者のいないことによるネグレクトとダメージは、幼児への暴力に等しい
 国連「子どもの権利委員会」からの日本政府への勧告
（2010年6月）


子どもの養護は、里親家族、または居住型養育における小集団で
の養育を行うこと
さらに、里親や小集団養育での虐待の調査を行うこと
 国連「子どものためのオルタナティブ･ケア（代替的
養育）ガイドライン」(20０９年11月）の策定
2009年4月児童福祉法が改正されました。
 里親制度の改正
－里親の研修制度が義務化
－里親手当が引き上げ
 小規模住居型児童養育事業(ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ)の創設
 家庭支援機能の強化
－児童家庭支援センターをNPOが運営可能に
 子どもの自立支援対策の見直し
 施設内虐待の防止
（厚生労働省資料より）
SOS KINDERDORF JAPAN
福岡市は約400人が施設や里親で育っています。
最近では、里親が増えています。
福岡市 の施設入所・里親委託の割合
施設
322
H21
里親
85
334
H20
75
351
H19
65
366
H18
53
347
H17
41
366
H16
27
292
H12
0
50
100
150
17
200
250
300
350
400
450
2010年6月1日現在 福岡市こども総合相談センター統計より
「市民参加型里親普及事業」が
2005年からはじまりました。
新しい絆プロジェクト
“ファミリーシップふくおか”
福岡市の里親が増えたきっかけと
なり、「子どもの村福岡」の誕生に
つながりました。
福岡市こども総合相談センター
通称：えがお館
福岡市こども総合相談センター
「市民参加型里親普及事業」が2005年からはじまって・・
通称 ： えがお館
福岡市児童相談所（えがお館）
（委託） → 子どもＮＰＯセンター福岡
新しい絆プロジェクト“ファミリーシップふくおか”
5年間で 里親委託率 が 6.7％ から 20.88％ に増えました。
その中から見えてきたこと…「支援があれば里親は増える」
「里親支援と普及は、両輪の輪」
「行政の課題から市民の課題にすること」
変化した意識…
「子どもはみんな社会の子」
この経験が、「子どもの村福岡」の誕生につながりました。
平成22年4月「子どもの村福岡」が開村しました。
なぜ、「子どもの村を設立する会」を立ちあげたのか
― SOS キンダードルフの理念とプログラムを学んで
 社会的養護の現状、里親制度が知られていない
→ 行き場のない子どもた
ち
 社会的養護の状況、里親さんや施設職員の置かれている
大変さ→ 子どもの養育の質に課題
 里親支援の必要性→
専門家支援の必要性と孤立を防ぐ
 里親の持つ可能性と希望
→ 子どもはみんな「社会の子、地域の子」として育てる
「里親になる」だけでない、多様な形態での
市民による支援の可能性
 里親普及から、社会的養護を市民の課題にすることへ
あゆみ
2006年
2006年
2006年
2007年
2007年
2007年
2007年
2007年
2008年
7月
8月
10月
5月
6月
8月
10月
11月
3月
NPO法人「子どもの村福岡を設立する会」設立
韓国SOSキンダードルフ視察
SOSキンダードルフ国際本部訪問、オーストリアSOSキンダードルフ視察
SOSキンダードルフ国際本部との協定
後援会発足
第1期人材養成研修 開始
ベトナムSOSキンダードルフ視察
市民公開フォーラム「すべての子どもに家庭を」開催
後援会応援決起大会「おっしょい！子どもの村福岡」開催
第1回チャリティコンサート開催
2008年 5月 第2期人材養成研修 開始
2008年 11月 市民フォーラム「子どもにやさしいまちづくり」開催
SOSキンダードルフ国際本部よりポッシュ博士招聘
今津校区自治協議会・福岡市との三者による「覚書」
2009年 1月 第2回チャリティコンサート開催
2009年 5月 第3期人材養成研修 開始
2009年 6月 認定NPO法人認定
「子どもの村を支援する小児科医の会世話人会」発足
2009年 7月 SOSキンダードルフ国際本部訪問
2009年10月 こどもの村福岡起工式
2010年 4月
開 村
「子どもの村」（SOSキンダードルフ）とは
 １９４９年に、オーストリアで設立
されました。
 第２次世界大戦後、多くの戦争孤
児たちが社会問題になりました。
 子どもたちのきびしい状況をみて
、ヘルマン・グマイナー（19191986)は、「子どもたちがそれぞれ
の家庭を持たない限り、この問題
の解決はない」と考えました。
 インスブルグ郊外のイムスト村に
最初の子どもの村ができました。
「子どもの村」（SOSキンダードルフ）
スローガンは、「すべての子どもに愛ある家庭を」
ビジョン：すべての子どもは、家庭で育ち、愛され、尊敬され、守られる
世界132カ国で教育、医療、地域支援
など、さまざまなプログラムを展開
SOSキンダードルフの 4つの教育的な原則
～愛着の絆・永続的な支え・子どもの権利を理念とし～
マザー
兄弟姉妹
家
村
：実の親に代わって、子どもに寄り添い、育む親が必要です。
：子どもは様々な年齢の兄弟･姉妹の絆の中で育ちます。
：どの家族も独自の家を持ちます。安心して帰ることのできる家です。
：村は社会につながるドアとなり、地域の一員として生活します。
様々な人々との出会いによって、未来を築く機会を得ることができます。
それぞれの国の子どもの現状にあわせ、福祉・医療・教育など
様々な活動を世界中で展開しています。
5万人の子どもたちがSOS「おかあ
1万6千人の若年者がSOS若
13万9千人の子どもが教育を受
さん」にケアされています
年センターで生活。
けています
子どもたちの
住んでいる所：
12万2千人の子どもたちは、実親と
暮らしています。実親に養育力がある
場合、地域で支援します。
The SOS Children´s Village Concept
年間45万人がSOS医療
センターを訪れていま
す。
132カ国で活動する3万人のスタッフがいます。
4大陸にｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙ･ｵﾌｨｽを持ち、その上部組織として
SOSｷﾝﾀﾞｰﾄﾞﾙﾌ国際本部（インスブルグ）があります。
6%
まず、専門家・企業・建築家などによる組織づくりが始まりでし
た。
ＮＰＯ法人子どもの村福岡
後援会（２００７年６月）
（２００６年７月）
○理事会(理事企業14社）
九州電力・コカ･コーラ・福岡商工
会議所・JR九州・福岡銀行・西
鉄・西日本新聞社など
○企画会議(実務者会議）
１．資金づくり
２．企業支援のしくみ
・スタッフ研修
・開設のためのガイドライン
・建築ガイドライン ・視察
１）子どもサポート部
（小児科医・精神科医・臨床心理士・
社会福祉士・幼児教育家・保健師な
ど）
①人材養成・研修企画チーム
人材養成研修・人材確保
②運営チーム
運営費・専門サポート
・センター事業
③建築チーム
④地域・行政との共働チーム
２）広報部
３）資金部（企業人）
日本で初めての子どもの村
我が国では里親制度を使って、市民の課題として
こども総合
相談センター
児童養護施設
医療機関
えがお館
子どもの村センター
村長
育親(里親)
専門家チーム
ボランティア
チーム
3家族
サポート
育親アシスタント３人
小学校
地域とともに育てる
公民館
地 域
地域
企業による支援
市民による支援
我が国の家庭的養護のモデルとして
みんなで子どもたちの育ちを支えます。
育親（里親）が
育親と一緒に子ども
たちの養育を支える
３～５人の子どもと
「新しい家族」とし
て暮らします。
センタースタッフ
が、村の運営や育
親･子どもたちの生
活を支えます。
育親ｱｼｽﾀﾝﾄも村
で一緒に生活しま
す。
医師や臨床心理士、
保健師、ケースワー
カーなどの専門家チー
ムがサポートします。
村長と
センターハウス
市民、企業、
行政と協力して運営
していきます。
は、子どもたちへ
の支援や地域の皆
様との交流の場で
す。
なぜ、支援体制が必要か
• 里親養育は中途養育であること
子どもは子どもなりの生育史を抱えている
• 大人への不信感をもつ子どもも多い
• 違う環境、人への緊張、不安、恐れ
• 試し行動が多々でてくる
赤ちゃん返り、言うことをきかない、攻撃的・挑発的
な（と見える）言動
• 関係性の構築、里親家庭への適応には時間が必要
～ゆっくり、気長に、完全を求めずに
• 実親との関係
• 里親の過剰な子どもへの期待、責任感
子どもたちは、児童相談所から子どもの村にやってきます。
実親・乳児院・児童養護施設
相談
児
童
相
談
所
子どもの一時保護
福岡市こども総合相談センター
通称：えがお館
乳幼児の子どもたちを
各家庭で３～５名受け
入れます。
子どもの村福岡
子どもたちは、
児童相談所から
やってきます。
里親への養育委託
開村に向けて、様々な学習を続けてきました。
第1期（2007年8月～12月 全7回）
こどもの現状･社会的養護･こどもの権利･愛着･里親制度
第2期（2008年１月～2009年4月 全15回）
里親と語る･こどもの発達･こどもの生活の課題
第3期（2009年５月～2010年3月 全10回）
乳幼児を育てる・発達障害,被虐待の乳幼児を育てる
第４期（2010年1月～）スタッフ実践研修
地域にひらかれた建物の配置にしました。
センターハウス
（後援会）
家族の家（タマホーム）
家族の家
（小児科医の会）
家族の家（英進館）
家族の家
（トヨタホーム）
家族の家
（トヨタホーム）
SOS KINDERDORF JAPAN
センターハウスでは、こんなことを行います。
心理士の子育て相談(週１回）
医師・歯科医師の健康相談
（月１回）
子育てや子どもの発達、
心と体の相談
たまごホールで
ミニ講演会、
ミニコンサート な
ど
子育てサロン（週１回）
気軽に立ち寄れ、
ホッと一息つける場所
ボランティアさんの日
ボランティアさんが特技
を活かして、読み聞かせ
や料理教室など♪
育親と子どもたち、
地域の里親・里子を
サポート
研修・相談・レスパイト
地域と共に子育てを
地元企業を中心にした後援会に支えられています。
会 長
松尾 新吾
九州電力㈱ 代表取締役 会長
副会長
末吉 紀雄
ｺｶ･ｺｰﾗｳｴｽﾄ㈱ 代表取締役会長
副会長
河部 浩幸
福岡商工会議所 会頭
理 事
石原 進
九州旅客鉄道㈱ 代表取締役会長
理 事
小川 弘毅
西部ガス株式会社 代表取締役会長
理 事
川原 正孝
㈱ふくや 代表取締役社長
理 事
川崎 隆生
㈱西日本新聞社 代表取締役社長
理 事
久保田勇夫 ㈱西日本シティ銀行 取締役頭取
理 事
竹島 和幸
西日本鉄道㈱ 代表取締役社長
理 事
谷 正明
㈱福岡銀行 取締役頭取
理 事
筒井 勝美
英進館株式会社 代表取締役会長
理 事
利島 康司
㈱安川電機 取締役会長
理 事
中村 量一
学校法人中村学園 理事長
理 事
橋田 紘一
㈱九電工 代表取締役社長
理 事
長谷川裕一 ㈱はせがわ 会長
理 事
林田 スマ
大野城まどかぴあ 館長
様々な媒体を使って広報をおこなっています。
私たちの目指すもの
すべての子どもに愛ある家庭を。
私たちは、家族と暮らせない子どもたちのために、
新しい家庭をつくり、
地域とともに、育てていきます。
私たちは、この活動をとおして、
だれもが安心して未来に命をつないでいくための、
あかりとなります。
そして、私たちは、「子どもの村」を、
ともに成長をつづける物語として、
つむぎ続けます。
子どもの村ミニカー
すべての子どもに愛ある家庭を。
社会的養護を要する子どもたち･親への支援は、
地域子育て支援そのものです