Transcript 「横浜G30プラン」の策定

Ｇ３０の取組について
横 浜 市 資 源 循 環 局
資源政策課長
河井
一広
平成22年10月18日
横浜市のプロフィール
人口
世帯数
面積
収集回数
集積場数
3,681,279人 （22年９月１日現在）
1,589,869世帯（22年９月１日現在）
約440km2
家庭ごみ、乾電池、燃えないごみ、スプレー缶
缶・びん・ＰＥＴ、小物金属、プラ製容器包装
古紙・古布
粗大ごみ
：週２回
：週１回
：月２回
：申込み制
約64，000か所
横浜市資源循環局
2
川崎市
施設配置
都筑区
青葉区
町
田
市
港北区
緑区


鶴見区
収集事務所
市内１８か所
（各区１か所）
輸送事務所
神奈川区
大
和
市
旭区
保土ヶ谷区
西区
瀬谷区
市庁舎
市内３か所
中区
南区
泉区

焼却工場
市内５か所４工場稼動
（２工場：廃止）
（保土ケ谷工場
22年度～一時休止）
港南区
戸塚区
磯子区
凡
例
事 務 所
栄区
金沢区
藤沢市
輸送事務所
焼却工場

埋立処分場
市内２か所
鎌倉市
埋立処分地
逗子市
横須賀市
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横浜Ｇ３０プラン策定の背景
様々な環境問題に対し、このまま対策を講じなければ、
やがて現在の社会を継続して営むことが困難に。
そこで、
将来の子供たちに豊かな環境を継承するため …
環境行動都市(※)の創造
資源の再使用とリサイクル
平成15年1月
「横浜Ｇ３０プラン」の策定
地球温暖化防止への取り組み
市民・事業者・行政が協働して
自然環境の保全と再生 など
ごみの減量・リサイクルに取り組む
※生活のあらゆる面で、物資の発生抑制、再使用、再生利用を心がけ、都市環境をトータルにとらえて、具体的な
行動を起こす、中期政策プランに掲げられためざすべき都市像の一つ。
横浜市資源循環局
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横浜Ｇ３０プランの基本理念
市民・事業者・行政が協働し、廃棄物の発生抑制・再使用・再生
利用（３Ｒ）を推進することで、資源・エネルギーの消費を抑制し、
環境負荷が低減される「循環型社会」の実現をめざす。
市民・事業者・行政の役割
市民
事業者
行政
環境にやさしいライフスタイルへの転換
分別排出の徹底
など
ごみになりにくい製品の設計・製造
使用済み製品の回収・リサイクル
など
３Ｒのしくみづくり
普及啓発、情報提供、情報交換
など
横浜市資源循環局
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横浜Ｇ３０プランの目標
「平成22年度のごみ量を平成13年度に対し３０％減」
横浜Ｇ３０プラン
（15年１月策定）
13年度（実績）
22年度（目標）
１６１万トン
1１３万トン
17年度に横浜Ｇ３０プランの目標
「ごみ量30%削減」を達成
22年度（目標）
横浜市中期計画
(18年12月策定）
104万トン
「平成22年度のごみ量を平成13年度に対し３５％減」
横浜市資源循環局
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推進体制
区Ｇ３０推進本部（全区設置済)
「
ヨ
コ
ハ
マ
は
Ｇ
３
０
」
推
進
本
部
•行動計画の策定と進行管理
•普及啓発事業
•区役所ごみゼロ 等
市 長
【本部長】
副市長
本部長 区長
・
区
役
所
全 区 長
全 局 長
事業本部長
•事業計画の作成
及び進行管理
•市役所ごみゼロ
の推進
・
学
校
Ｐ
Ｔ
Ａ
・
環
推境
進事
委業
員
・
経
済
団
体
・
市
民
団
体
・
Ｎ
Ｐ
Ｏ
・
住
民
組
織
・
活地
動域
委Ｇ
３
員０
会
地域Ｇ３０活動委員会
•地区連合町内会単位等の
エリアごとに設置
•住民組織代表、環境事象推進
委員、事業者等で構成
【主要活動】
•Ｇ３０行動の普及啓発
•分別排出の徹底 等
環境事業推進委員を
全市で約４，７００名委嘱
Ｇ３０サポーター（ボランティア）
•活動内容は各区が地域の実情に応じて決定
【活動内容の例】
•イベント、キャンペーン活動での普及啓発
•Ｇ３０出前講座、リサイクル教室の講師
•地域活動委員会と連携した分別ルールの普及啓発
•事業者等へのＧ３０行動の働きかけ 等
Ｇ３０の普及啓発
ごみ減量・リサイクル活動への理解と協力をさらに深め、持
続的な行動に結びつけるため、各種イベントにおいて、Ｇ３０
の普及啓発を行っています。
Ｇ３０マスコット「ミーオ」やクレイジーケンバンドによるテー
マソング「いいね！横浜Ｇ３０」を使ったＰＲを行っています。
収集車を装飾して横浜国際仮装行列に参加
Ｇ３０マスコット へら星人 ミーオ
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横浜Ｇ３０プランのこれまでの取組
H15.01
H15.10
H15.12
「横浜G30プラン」策定
H16.10
市内６区で分別収集品目拡大事業を実施（43万世帯）
H17.04
H18.12
全市で分別収集品目拡大事業を実施（150万世帯）
「横浜市中期計画」策定＝新たな目標：35％減
H19.09
H20.01
H20.02
資源物売却収入の一部を原資とした「地域還元事業」
喫煙禁止地区内における罰則（過料）適用開始
燃やすごみの収集回数、古紙・古布の収集回数変更
（週３回⇒週２回）
（月１回⇒原則月２回）
H20.05
分別ルールを守らない者に対する罰則制度適用開始
分別収集品目拡大モデル実施（４万世帯）
産廃木くずや資源化可能な古紙の搬入停止
横浜市資源循環局
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分別収集品目拡大（17年全市に拡大）
横浜市資源循環局
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住民への周知と説明等
分別説明会
： 約１１,０００回
（16,17年度）
駅頭啓発キャンペーン ： 約６００回
（16,17年度）
早朝啓発指導
： 約３,３００回
(16,17年度)
分別されていないごみの取り残し ： 約１０,９００回（21年度）
分別説明会
駅頭啓発キャンペーン
横浜市資源循環局
早朝啓発指導
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分別徹底に向けた取組
1. 分別していないごみ袋等の取り残しを実施
2. 取り残したごみ袋を開封して、排出者を特定
3. （特定できた場合）家庭を訪問し、直接、分別の指導
4. 指導後も分別せずに集積所にごみを出した場合、勧告・
命令等を行い、それでもなお分別しない場合は過料（２０
００円）を徴収。
横浜市資源循環局
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家庭ごみ減量の取組
資源物の多様な排出ルートの整備
・資源集団回収の促進
・資源回収ボックスの整備
・センターリサイクルの実施
せん定枝のリサイクル
・グリーンコンポストプラントで土壌改良剤としてリサイクル
生ごみの資源化の推進
・電気式生ごみ処理機、家庭用コンポスト容器の購入助成
横浜市資源循環局
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環境学習の推進
Ｇ３０出前講座 : 小中学校に訪問
●ごみ量の状況や処理のしくみに関する説明
●収集作業のデモンストレーション
焼却工場の施設見学 :約３万８千人（２１年度）
工場見学の様子
Ｇ３０出前講座①
横浜市資源循環局
Ｇ３０出前講座②
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地域との連携（環境事業推進委員）
～集積場所での早朝啓発～
～地域清掃活動～
～イベント時の分別啓発～
～分別の勉強会～
事業系ごみ減量の取組
産廃木くず及び資源化可能な古紙の焼却工場搬入禁止
大規模事業所や中小事業所への立入調査
焼却工場における搬入物検査
業界団体と連携し、説明会を開催
分別・リサイクルの取組が優れた事業所
を「分別優良事業所」として認定
せん定枝をグリーンコンポスト施設で受け
入れ、土壌改良材としてリサイクル
分別三ツ星事業所 認定盾
小学校の給食残さのリサイクル（たい肥化、飼料化）
横浜市資源循環局
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工場における搬入物検査
焼却工場での搬入物検査を強化（15年12月より)
自走式搬入物検査装置を全工場に導入
搬入不適物や古紙等資源化可能物が多量に混入している
場合は、搬入事業者に対し、持ち帰りの指導を実施
搬入物検査台数
搬入物検査の様子
20年度
156,864台
21年度
164,095台
搬入物検査装置
横浜市資源循環局
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ごみ量の推移
（焼却ごみ量＋直接埋め立てごみ量の計）
（単位）【ごみ量：千トン、人口：千人】
年度
H13
H19
H20
対H13比
ごみ量
H22（目標）
H21
対H13比
G30プラン
対H13比
1,609
987 ▲ 39 %
949 ▲ 41 %
930 ▲ 42 %
家庭系ごみ
935
628 ▲ 33 %
618 ▲ 34 %
611 ▲ 35 %
事業系ごみ
674
359 ▲ 47 %
331 ▲ 51 %
318 ▲ 53 %
人口
3,462
3,627
5%
3,651
5%
3,672
6%
中期計画
対H13比
対H13比
1,130 ▲ 30 %
1,040 ▲ 35 %
3,707
3,707
横浜市資源循環局
7%
7%
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「G３０の効果（環境負荷低減）」
ごみ量が大幅に減少したことで、ごみ処理などに
伴って発生する二酸化炭素排出量も減少
平成２１年度の二酸化炭素排出量は、13年度に
対し、９０万トン削減
横浜市資源循環局
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新たな取組①
リデュース
～ヨコハマＲひろば～
発生抑制（リデュース）の取組推進
３Ｒのうち、もっとも環境にやさしい取組である
「発生抑制（リデュース）」の取組を推進するため、
平成22年10月に「ヨコハマＲ（リデュース）ひろば」
を立ち上げました。
リデュー
ス
ヨコハマＲ委員会
市民・事業者・行政で構成する委員会が、情報の
提供、広報、協力者の紹介などを行い、新たな取
組の実現をサポート
支援・
マッチング
情報発信
情報サイ
ト
イベント
メールマガジ
ン
ヨコハマＲ委員会
交流の
場づくり
リデュー
ス
ヨコハマＲひろば
【イメージ図】
横浜市資源循環局
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新たな取組②
～生ごみの資源化（堆肥化）の実証実験～
生ごみマイスター事業
２０年１０月２７日
～２１年度末
地域住民
（都筑区町内会の協力世帯）
堆肥化事業者
（市内の事業者）
収集した生ごみを堆肥化
専用密閉容器で分別排出
生ごみの堆肥化による
地域野菜
（直売所、都筑区役所の朝市等）
「都筑野菜」として販売し、一般区民
にも生ごみ堆肥化と地産地消をPR
一歩進んだ地産地消の仕組み
横浜市資源循環局
地域農家
（都筑区内の農家）
堆肥を活用して「都筑野菜」を栽培
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新たな取組③
～生ごみの資源化（ガス化）の実証実験～
協力地区
２１年１２月１１日～
受収
け集
入し
れた
生
・
圧ご
送み
を
磯
子
検
認
所
生ごみをガス化し、
発電燃料として活用
金沢工場等発電施設
南部汚泥資源化センター
横浜市資源循環局
22
さらなるごみ減量・リサイクル
に挑戦し続けます。
ＥＮＤ
横浜市資源循環局
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