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METI 当面のリサイクル行政について ～攻めの３Ｒ、国際競争力強化の３Ｒ～ 2008.6.30 経済産業省リサイクル推進課長 電気通信大学客員教授 安藤晴彦 Ⅰ 伝統的な３Ｒ政策 ２ＰＩの参考情報 日本の物質フロー(２００５年度） 2 循環型社会の構築 循環型社会形成推進基本法 ○循環型社会構築に向けた「基本原則」や「循環型社会形成推進基本計画」の策定などを規定 ○有価・無価を問わず、廃棄物、使用済物品、副産物のうち有用なものを『循環資源』と定義 基本原則 ①発生抑制（リデュース） 原材料の効率的利用、製品の長期間使用等 ②再使用（リユース） 中古品、再生部品として使用 ③再生利用（リサイクル） 再使用できないものについて原材料として利用 ④熱回収（サーマルリカバリ） 再生利用できないものについて熱を得る ⑤適正処分 ②～④による利用ができないものについて処分 環境負荷低減にとって有効な場合には、上記の優先順位によらなくとも良い。 基本法に基づく数値目標２０年３月改訂 指標 目標 １２年度 ２７年度 約 28万 円/ ｔ 約 42万円/ t ( 概ね6割向上 ) 【17年度実績】約33万円/t 入口 資源生産性※ 循環 循環利用率 約 10 ％ 約14～15 % (概ね4～5割向上) 【17年度実績】約12% 出口 最終処分量 約 56 百万ｔ 約 28 百万ｔ ( 概ね60%減 ) 【17年度実績】32百万ｔ ※資源生産性＝GDP／天然資源等投入量 3 循環型社会の形成のための法体系 環境基本法 １９９４.８ 完全施行 循環 環境基本計画 自然循環 社会の物質循環 ２００１.１ 完全施行 社会の物質循環の確保 天然資源の消費の抑制 環境負荷の低減 循環型社会形成推進基本法（基本枠組み） ○ 基本原則、 ○ 国、地方公共団体、事業者、国民の責務、 ○ 国の施策 循環型社会形成推進基本計画 ：国の他の計画の基本 ＜ リサイクルの推進 ＞ ＜ 廃棄物の適正処理 ＞ 廃棄物処理法 資源有効利用促進法 一般的な仕組みの確立 ①廃棄物の適正処理 ②廃棄物処理施設の設置規制 ③廃棄物処理業者に対する規制 ④廃棄物処理基準の設定 ⑤不適正処理（不法投棄）対策 等 ①副産物の発生抑制・リサイクル ②再生資源・再生部品の利用 ③リデュース・リユース・リサイクルに配慮した設計・製造 ④分別回収のための表示 ⑤使用済製品の自主回収・再資源化 等 個別物品の特性に応じた規制 一部施 行 １９９７. ４ 完全施 行 リ容 サ器 イ包 ク装 ル 法 ２０００. ４ ・容器包装の市町村に 改正 よる収集 ・容器包装の製造・利 ２００７． 用業者による再資源 ４ 化 施行 ２００１.４ リ家 サ イ ク ル 法電 ・廃家電を小売店が 消費者より引取 ・製造業者等による 再商品化 施行 ２００２.５ リ建 サ設 イ資 ク材 ル 法 工事の受注者が ・建築物の分別 解体 ・建設廃材等の 再資源化 施行 ２００１.５ リ食 サ イ ク ル 法品 食品の製造・加 工・販売業者が 食品廃棄物の再 資源化 施行 ２００５.１ リ自 サ イ動 ク ル 法車 ・製造業者等によるシュレッ ダーダスト等の引取・再資 源化 ・関連業者等による使用済自 動車の引取・引渡し 4 グリーン購入法 ・国等が率先して再生品などの調達を推進 施行 ２００１.４ 資源有効利用促進法（成立過程） １９９１年 再生資源の利用の促進に関する法律 （リサイクル法） 回収した製品等を原材料として再利用 （古紙利用率５６％、廃ガラスびん利用率６５％等） リサイクル配慮設計：リサイクル可能な材料選択、分解容易な設計 （自動車、テレビ、冷蔵庫等） 分別回収のための表示 （スチール缶、アルミ缶、ＰＥＴボトル、ニカド電池） 工場等で発生する副産物（＝産業廃棄物）のリサイクルの促進 （鋼スラグ、電気業の石炭灰） １９９９年 法改正 対策の大幅追加 ２００１年 順次品目追加 ガイドライン強化 １Ｒ 循環経済ビジョン 循環型社会形成のため、従来のリサイクル対策の強化に加え、 •廃棄物の発生抑制対策（リデュース） •使用済物品の部品等としての再利用（リユース） 等に対する本格的な導入が提言された。 資源の有効な利用の促進に関する法律 （３Ｒ法） ３Ｒ リサイクル対策の強化 リデュース、リユース促進策の新設 製造業を始めとする事業活動のあら ゆる段階での資源の有効利用の促進 5 そのⅠ 容器包装リサイクル法① 再商品化の義務 排出抑制の促進 特定事業者数：約７万社 商品販売 消費者 特定事業者 【分別排出】 レジ袋納入 特定事業者 （小売業者） （レジ袋メーカー） 【再商品化】 【再商品化】 再商品化費用の支払（義務履行） 「その他プラ」 収集 指 定 法 人 （財）日本容器包装リサイクル協会 引取契約 市町村 【分別収集】 競争入札 委託費用の支払 再商品化事業者 「その他プラ」 引き渡し 小売業（指定される業種に属する事業者） 主務大臣が、小売業者が取り組む べき措置の判断の基準を策定。 （ガイドライン） 目標設定、容器包装の使用の合理 化、情報提供、関係者との連携等。 判断の基準 年間50トン以上容器包装を使用 （容器包装多量利用事業者） 定期報告 毎年度、容器包装の使用量、 使用の合理化のための取組 状況の報告を義務付け 勧告・公表・命令 判断の基準に照らして取組が 著しく不十分な場合、主務大臣 は勧告・公表・命令 再商品化製品販売 再商品化手法 再商品化手法 リサイクル製品の利用例 ガラス製容器、建築・土木材料など ガラスびん カレット化 ＰＥＴボトル ペレット化等 ポリエステル原料化 繊維、シート ＰＥＴボトルなど 製紙原料 古紙再生ボード化 板紙、建築材料 固形燃料など プラスチック製品等原料化 高炉還元剤化、化学原料化 パレット、コンクリートパネルなどの プラスチック製品、工業用原材料 紙製容器包装 プラスチック製 容器包装 罰 則 事業者が命令に従わない場合、 50万円以下の罰金 6 容器包装リサイクル法② 施行状況 指定法人への引渡し量の推移 分別収集市町村数の推移 （注）１７年度における分別収集市町村数の減少は 7 市町村合併によるもの。 特定事業者の再商品化委託費の推移 超大型石油タンカー ２隻、 ２５ｍプール １，２００個分の石油 9 容器包装の使用合理化の例 バイオガソリンの利用拡大 石油連盟は、 ２００６年１月に、2010年度においてバイオエタノールを原料と するＥＴＢＥ（原油換算約２１万ｋｌ相当量のバイオエタノール）を導入することを 目指すことを決定し、 ２００７年４月から首都圏において実証事業を開始。 11 たかがレジ袋、されどレジ袋 シャワー ４５秒 ※レジ袋１枚分 ＣＯ２排出量 ＝ ４７ｇ ブラウン管テレビ ８３分 冷房（２８℃） ４３分 ※ 乗用車（燃費10㎞/l） ２０４m ・レジ袋１㎏分から製造と焼却合わせて約4.7㎏のCO2が発生。 ・レジ袋１枚の重さを10ｇとして。 （社団法人プラスチック処理促進協会試算） 【ＣＯ２削減量をレジ袋の枚数に換算した場合】 ○自動車での移動（２㎞）を徒歩等に変えた場合 ＝＞ ９．８枚 ○暖房を１時間止めた場合（２０度設定） ＝＞ ２．０枚 ○冷房を１時間止めた場合（２８度設定） ＝＞ １．４枚 ○シャワーの使用時間を１分短くした場 ＝＞ １．３枚 ○ブラウン管テレビを１時間止めた場合 ＝＞ ０．７枚 ○暖房設定温度を２２度→２０度にした場合（１時間） ＝＞ ０．６枚 ○冷房設定温度を２６度→２８度にした場合（１時間） ＝＞ ０．５枚 （朝日新聞２０年４月１日より（「めざせ１人１日１キロ削減！」チャレンジメニューの積算根拠に準拠して試算）） レジ袋削減に向けた取組の内容は、経済産業 省「３Ｒ政策」ホームページに掲載しています。 http://www.meti.go.jp/policy/recycle/index.ht ml 右側の ださい。 バナーをクリックしてく 検索 ３Ｒ ＭＥＴＩ そのⅡ 家電リサイクル法 ○家電リサイクル法は、平成１３年施行から６年経過し定着。 ○２０年２月に現行の費用回収方式を維持しつつ、改善措置の 施行状況 指定引取場所での引取台数 方向性についてとりまとめられた。現在、政省令等の見直し中。 ○廃家電の引取台数 １８ＦＹ実績 １，１６１万台 ○再商品化実績 １８ＦＹ実績（法定再商品化率） エアコン ８６％ （６０％以上） ブラウン管式テレビ ７７％ （５５％以上） 冷蔵庫・冷凍庫 ７１％ （５０％以上） 洗濯機 ７９％ （５０％以上） 引取台数 （ 千台） 引取台数 再商品化率 14,000 100 11,216 11,620 12,000 10,150 10,000 11,614 90 10,462 基準値 8,549 80 8,000 6,000 4,000 再商品化率 再商品化率 （ ％） 66 68 71 73 74 77 70 60 2,000 14 0 50 H 13 H 14 H 15 H 16 H 17 H 18 （ 年度） 家電リサイクル法の流れ • • 消費者が排出した使用済家電製品を小売業者が引き取り、小売業者経由で回収し、製造 事業者が部品のリユースなどを行う。 消費者が、収集運搬やリサイクルの費用を負担する。 消費者が負担するリサイクル料金 (大手家電メーカー): エアコン: 3,150 円 テレビ: 2,835 円 冷蔵庫・冷凍庫: 4,830 円 洗濯機: 2,520 円 ＋収集運搬費用 小売業者の廃家電製品の引取義務： ① 買換え時に対象製品の引取りを 求められたとき ②自らが過去に小売りした対象製品 の引取りを求められたとき 鉄、 銅、 アルミニウム 等の回収 製造業者等 消 費 者 残渣は埋立 小売業者 再商品化 市町村等 対象製品以外の廃家電製品は 市町村が引取り 法律で定められた 再商品化率 エアコン： 60%以上 テレビ：55%以上 冷蔵庫・冷凍庫：50%以上 洗濯機：50%以上 15 排 出 者 排 出 収 集 ・ 運 搬 適正な引渡し 収集・再商品化等に関する費用の支払い ※ リサイクル料金（大手家電メーカーの例）エアコン：\3,150、 テレビ：\2,835、冷蔵庫・冷凍庫：\4,830、洗濯機：\2,520 引 取 義 務 ①自らが過去に小売りした対象機器 ②買換えの際に引取りを求められた対象機器 小売業者 家電販売店８万店（うち大型店０．５５万店） ・ ・ 不義 法務 投外 棄品 物 市 町 村 等 等 引渡し義務 交付・回付 指定引取場所（３８０箇所） 再商品化等実施義務 再 商 品 化 等 管理票 （マニフェスト） 制度による確実 な運搬の確保 再商品化工場（４７箇所） エアコン：６０％ テレビ：５５％ 冷蔵庫・冷凍庫：５０％ 洗濯機：５０％ 指定 法人 ①義務者不存在等 ②中小業者の委託 製造業者 輸入業者 自らが過去に製造・輸入した対象機器 市 町 （ 廃村 棄等 物 処 理 法 に よ る 処 理 ） 実施状況の 監視 16 そのⅢ 自動車リサイクル法 ２００５年１月１日から 本格施行 ［進捗］ ○預託台数実績（平成19年3月累計） 新車新規登録時 1，324万台 車検時 5，968万台 引取時 509万台 計 約7,800万台 ○不法投棄・不適正保管の車両は施行前 の22万台（平成16年9月）から、3.5万台 （平成19年3月）まで減少。 （ 自 ら 又 は 委 託 に よ り リ サ イ ク ル を 実 施 ） （ （ 財 ） 自 動 車 リ サ イ ク ル 促 進 セ ン タ ー ） 使用済自動車等の流れ 金の流れ 情報の流れ ※既販車に関しては 既販車所有者 中古車 自 動 車 製 造 業 者 ・ 輸 入 業 者 ※ ○ シュレッダーダストとエアバッグ類 は、リサイクル目標が設定されてい る。平成18年度実績は、全体として 目標を達成。 ※法定リサイクル率 シュレッダーダスト平成27年：70％ 平成22年：50％ 平成17年：30％ エアバッグ類 85％ ※リサイクル率（平成18年度実績） シュレッダーダスト：63.7～75.0% エアバッグ類 ：93.5～95.1% 新車所有者 ※ リサイクル 料金等を預託 認定 ２ 指 定 再 資 源 化 機 関 払渡し請求 資金管理法人 （（財）自動車リサイクル 払渡し 輸 出 業 者 最終所有者 促進センター） 使用済自動車 引取業者 引取・引渡義務 登録 （自動車販売・整備業者等） フロン類引取・引渡義務 フロン類回収料金 エアバッグ類 引取・引渡義務 使用済自動車 フロン類 回収業者 使用済自動車 解体業者 リサイクル完了情報 引渡義務 登録 （ 電 子 マ ニ フ ェ ス ト ） イ ン タ ー ネ ッ ト 経 由 の 報 告 進（ セ（ 財 ン） タ自 ー動 ）車 リ サ イ ク ル 促 情 報 管 理 セ ン タ ー 引渡義務 許可 有 用 部 全部再資源化認定のケース 使用済自動車 引渡義務 品 ガラ シュレッダーダスト 市 金属等 引取・引渡義務 場 有 許可 用・ 破砕業者 金 属 等 市 場 ※２ リサイクル義務者が不存在の場合等につき指定再資源化機関が対応。 エアバッグ類回収料金 再利用 部品等 その他離島対策、不法投棄対策への出えん業務も実施。 17 自動車リサイクル法の概要 • 自動車の製造・輸入業者にシュレッダーダスト・エアバック類・フロン類の引取りを義務付け （リサイクル料金は自動車の所有者が支払う） • 平成１８年度の使用済自動車の引取台数は３５７万台 年間約４００万台発生 自 動 車 の 所 有 者 シュレッダーダスト （金属回収された 後の最終残さ） 関係事業者 （地方自治体による登録・許可制） 使用済となった 自動車を引き渡 す ・販売・整備業者 ・解体業者 ・破砕（シュレッダー）業者 エアバッグ類 フロン類 （カーエアコン の冷媒） ３品目を引き 渡す 電子マニフェスト 自 動 （車 引 きメ 取ー っカ て リー サ・ イ輸 ク ル入 ）業 者 使用済自動車の引取り・引渡しの状況 を原則インターネットを利用して報告 リサイクル料金 の預託 資金管理 原則新車 購入時 ＋ 情報管理 （（財）自動車リサイクル促進センター） リサイクル料金 の払渡し リサイクル時 18 ２００７年度の実績 引取実施状況 使用済自動車 ： ３，７０８９９６台 自動車メーカー・輸入業者への払渡状況 フロン類 エアバッグ シュレッダーダスト ３，６３１，６１６台分（２１９億円） ６７８，５７３台分（ １９億円） ２，６７２，７５８台分（ ６１億円） ※（ 預託状況 （法施行以降平成２０年３月末までの累計） 新車登録時 車検時 引取時 合 計 １８，５６７，７８０台 ６３，０４４，９７９台 ５，９３５，２５９台 ８７，５４８，０１８台 ）内は払渡金額 （法施行以降ネットベースの預託台数及び残高） 預託台数（台） 預託金額（千円） 74,753,210 761,793,251 19 そのⅣ 資源有効利用法（ＰＣ） 使用済パソコンの自主回収・再資源化に関する判断基準（省令） 義務対象者 ○パソコンの製造又は輸入販売を行う事業者 自主回収関係 ○自ら指定した指定回収場所で回収（それ以外の場所も可。） ○自主回収の際には対価を得ない（事業系を除く。）。 （注）施行前に販売された製品に対しては、上記は適用されない。 ○実施状況を公表 ○市町村から求められたときは引き取る。 再資源化関係 ○技術的、経済的に可能な範囲で次の方法により再資源化する。 ① 再生部品として利用することができる状態にすること。 ② ①ができない場合、再生資源として利用することができる状態にすること ○以下の再資源化目標を達成する。 パソコンの種類 ○実施状況を公表 再資源化率目標 デスクトップ型パソコン ５０％ ノートブック型パソコン ２０％ ブラウン管式表示装置 ５５％ 液晶式表示装置 ５５％ パソコンの回収・再資源化スキーム 凡例 パソコンの流れ ●家庭系パソコンの場合 ●事業系パソコンの場合 回収・リサイクル費用の支払い 【 が添付されたパソコンの場合】 消費者 販売 収集・ 運搬 回収・リサイクル費用の支払い 【 が添付されていない パソコンの場合】 日本郵政 （ゆうパック） 収集・ 運搬 再資源化 事業者 再資源化された 物品 費用の流れ 回収費用の 支払い パ ソ コ ン の 製 造 ・ 輸 入 販 売 事 業 者 事業者 収集・ 運搬 販売 回収・リサイクル 費用の支払い 物流会社 収集・ 運搬 再資源化 事業者 リサイクル費用の 支払い 再資源化された 物品 回収費用の 支払い リサイクル費用の 支払い パ ソ コ ン の 製 造 ・ 輸 入 販 売 事 業 者 パソコンの回収・再資源化の実績 ●パソコンの自主回収の実績 ●パソコンの回収・再資源化料金例 （単位：千台） ○デスクトップパソコン本体 ノートブックパソコン 液晶ディスプレイ 液晶ディスプレイ一体型パソコン の場合 → ３１５０円 ○ＣＲＴディスプレイ ＣＲＴディスプレイ一体型パソコン の場合 → ４２００円 ●パソコンの再資源化率の実績 （単位：％） （平成１８年度実績） 各法令の仕組み（まとめ） • 容器リ法：製造・利用事業者が再商品化費用 を支払い（法人経由でリサイクラーに） レジ袋は、規制（判断基準）のみ。 • 家電リ法：ユーザーが後払い（小売店経由で メーカーに） • 自動車リ法：ユーザーが前払い（法人経由で リサイクラーに） • 資源法（ＰＣ）：個人ユーザーは原則前払い、 事業系ユーザーは後払い。 23 Ⅱ ３Ｒ政策のフロンティア アーキテクチャと攻めの３Ｒ より根本に横たわる大問題 （産業アーキテクチャの変化） 国際競争力世界ランキング２００２年（ＩＭＤ） １位 アメリカ ２２位 フランス ２位 フィンランド ２３位 スペイン ３位 ルクセンブルグ ２４位 台湾 ４位 オランダ ２５位 イスラエル ５位 シンガポール ２６位 マレーシア ６位 デンマーク ２７位 韓国 ７位 スイス ２８位 ハンガリー ８位 カナダ ２９位 チェコ ９位 香港 ３０位 日本 １０位 アイルランド ３１位 中国 １５位 ドイツ ３２位 イタリア １６位 イギリス ３３位 ポルトガル ２１位 エストニア ３４位 タイ 第二の敗戦！ 屈辱の ３０位 ２００８年は２２位 25 旧官営富岡製糸場：日本の近代産業の曙 ・粗製濫造の粗悪品を海外輸出し、国際市場 の信用を喪失した日本の生糸を根本的に改 良し、イメージアップを図るとともに、廃 藩置県で地位を失った旧士族の授産対策の ため、明治政府は模範的洋式製糸工場の国 内建設を決定。 ・伊藤博文、渋沢栄一が、フランス人ポール・ ブリュナを雇い、計画書作成、適地選択、 建設、製糸指導を任せる。 ・明治５年創業開始、昭和６２年創業停止。 ・「コピー・エクザクトリ」･･･窓枠、ガラスも ・「富岡女工」 26 国際競争ルールの変化 ★６０・７０年代：低コスト・品質：プロダクト・アウト ★８０年代（日本最強）：ＱＣＤ最適化、ジャストインタイム 戦う土俵が変化 ★９０年代：イノベーション、アジリティ、 リアルタイム、知価産業 オープン・アーキテクチャ（対日包囲戦） 「モジュール化」 27 モジュール・クラスターの形成 IBM’s blue days 小モジュールが「独立」に「進化」する ＝「最先端」を知るベンチャーが主役 価値創造が周辺で起こる 28 ９０年代に起きたこと モジュール分業 ｖｓ 統合型ものづくり （オープン・アーキテクチャ） ＰＣ 半導体 ←携帯電話 ﾓｼﾞｭｰﾙ･ｱｰｷﾃｸﾁｬ（組合せ） 軽量級開発ﾘｰﾀﾞｰ ﾕｰｻﾞｰﾆｰｽﾞ明快（性能） ｶｰﾅﾋﾞ→ ←ﾃﾞｼﾞｶﾒ→ TVｹﾞｰﾑ 自動車 統合ｱｰｷﾃｸﾁｬ（擦合せ） 重量級開発ﾘｰﾀﾞｰ ﾕｰｻﾞｰﾆｰｽﾞ不透明（ﾃﾞｻﾞｲﾝ） ・ハードの発展（制約なくなる） (25MHz 500kB →3.5GHz 100GB) ・ソフトの重複可 ・スピード重視 ・超高速ディジタルＩＣＴ処理によ る分離可能性の増大（情報伝達 処理コストの「大暴落」＆インター フェース記述の容易化） モジュール分業・ カプセル分業が有利に シリコンバレー現象： 小さなハイテク分業→多数の起業と激しい競争 リスク低減装置（入口・中間・出口） 大成功事例 ＝ミドルリスク・ハイリターン 29 「モジュール化」とは？ ・経済学・経営学の最先端のホットなテーマ “Design Rules - The Power of Modularity” C.Y.Baldwin, K.B.Clark (ハーバードビジネス学長・副学長) 「モジュール化 新たな産業アーキテクチャの本質」（東洋経済新報社） 青木昌彦（スタンフォード大学教授）、安藤晴彦編著 ・古典的な分業の利益 （効率のための分業：マイナス指向） アダムスミスのピン、サイモンの時計職人 ICT技術の爆発的発展 ディジタルのきれいなインターフェース ・現代的な分業の利益 （進化のための分業：プラス指向） ベンチャー企業による分業 イノベーション（価値創造）とスピードの競争 30 新たな地球規模での制約＝温暖化＆資源 鉄、白金、パラジウム、モリブデン、タングステン、コバルト ニッケル、マンガン、リチウム、インジウム、ガリウム 銅、鉛、亜鉛、金、銀、錫 32 出典：物質・材料研究機構資料 資源価格の高騰 国際的な資源制約の高まり（需要増大、価格高騰、資源ナショナリ ズム）。 特に、自動車、電気・電子機器などの「産業のビタミン」であ るレアメタルの供給リスクが増大 ●各種資源の価格の推移 ●レアアース生産国の推移 出典：Mineral Commodity Summaries 2007 33 省資源社会に向けた４つの戦略 １．グリーンな次世代ものづくり ２．都市鉱山とレアメタル ３．レジ袋削減 ４．リユース瓶の再活性化 戦略１．グリーン・サプライチェーン 構築による 次世代・省資源型ものづくり 世界最強のすり合わせの「罠」 日本の誇るものづくりでメタボリック症候群！？ 川下事業者だけ川中事業者（部品）だけを見るとリサイクルが進展し、最終処分量も低減。 しかし、川中の副産物発生量が川下を上回り、減少していない。 ●電気・電子機器の部品・デバイス製造業 の 副産物等発生量と最終処分量 ●電気・電子機器製造業の 副産物等発生量と最終処分量 （単位：万トン） （単位：万トン） 工程くず発生量 最終処分量 ●自動車製造業の副産物等発生量と最終処分量 （単位：万トン） ●自動車部品製造業の副産物等発生量と最終処分量 （単位：万トン） 36 出典：経済産業省「産業廃棄物（鉱業廃棄物）・有価発生物の動向調査」 ○産業連関表による試算では、自動車・家電産業では、部品産業など関連他産 業への誘発発生量が大きい。 ○すそ野の広いものづくり産業では、川上・川中と川下がすりあわせを再強化し、 「産業間メタボ」を大きく減らせる可能性がある（国際競争力強化に直結）。 ●各種製造業における直接・誘発副産物の発生量（平成17年度） 誘発発生量① （ 単位： トン） 精密機械器具製造業 その他の製造業 一般機械器具製造業(複写機等) 電気・ 電子機器製造業(家電製品・ ＰＣ等) 輸送用機械器具製造業(自動車等) ゴム製品製造業 印刷・ 同関連業 繊維工業（ 染色・ 整理業） 家具・ 装備品製造業（ 金属家具・ その他） 化学工業 窯業・ 土石製品製造業 非鉄金属製造業 プラスチック製品製造業 石油製品・ 石炭製品製造業 鉄鋼業 パルプ・ 紙・ 紙加工品製造業 225,024 344,547 2,831,032 4,423,768 7,211,252 299,757 541,445 192,994 71,443 3,549,650 321,296 242,466 585,150 131,785 853,498 748,714 出典：平成17年度産業廃棄物・有価発生物の状況 調査及び平成17年産業連関表を基に試算 直接発生量② （ 単位： トン） 48,000 102,000 1,331,000 2,706,000 5,422,000 293,000 536,000 195,000 102,000 8,416,000 772,000 757,000 1,843,000 449,000 4,198,000 5,796,000 ①／② 4.69 3.38 2.13 1.63 1.33 1.02 1.01 0.99 0.70 0.42 0.42 0.32 0.32 0.29 0.20 37 0.13 レアアース（Nd,Dy）のマテリアルフロー 中国への依存度が高いレアアース（ネオジム磁石）の調査では、原料の約３５％が工程くず として排出、その半分が国内でリサイクルされずに中国等に再輸出。 ●レアアース（ネオジム磁石）のマテリアルフローの概要 新規原料 ネオジム(Nd)：3,800ｔ ディスプロシウム(Dy)：330ｔ 最終製品 部品 NdFeB合金 国内でリサイクル Nd : 650t Dy : 55t NdFeB磁石 研削くず Nd : 1300t Dy : 110t 中国等で リサイクル Nd : 650t Dy : 55t ハイブリッド自動車 パソコン 産業機械 家電(エアコン、洗濯機等) 使用済製 品からの リサイク ルはなし ※国内のDy需要の用途別内訳 自動車 パソコン 産業機械 家電 ： ： ： ： ３割強 ３割弱 約２割 約２割 ※数字は推計値 出典：平成18年度鉱物資源供給対策調査 ●レアアース生産国の推移 出典：Mineral Commodity Summaries 2007 中国の安値攻勢 38 調達戦略（減量化・原価低減）のグリーン化と次世代車戦略 減量化 原価低減 日本の誇る調達の現代化 現場カイゼン ＜想定される事例＞ ・メーカー経験のサプライヤー展開 （鍛造から塑性加工、強化プラ活用、 静電ガン、水性塗料、プレス屑低減、 鋼板シャー改良、スパッタレスなど） ・材料・加工手法の選択 （切削、鍛造、鋳造、焼結、樹脂成形、 ニアシェイプなど） ・循環ポンプ （ダイヤフラム、ギア式等の選択） ・グリーンを切り口にした事例探し が今後のVA/VEと原低の鍵では？ 次世代車戦略 ﾏﾃﾘｱﾙﾌﾛｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ＜レアメタル戦略とも連動＞ ・レアアース含有高性能磁石 と代替材料 ・リチウム等含有次世代電池 ・白金、パラジウム等の代替 や削減 ＜燃料電池の無駄レス化＞ ・セパレータ材料 ・固体高分子膜 ・水素貯蔵タンク ・水素貯蔵材料 ＜異業種の省資源化成功例等＞ ・キヤノン（８０％削りしろ削減） ・日東電工（負の製品２／３削減） ・リコー（川中５０社に上方展開、２００ 社まで拡大予定） ・その他企業でも取組み多し（グンゼ、 松下電産、矢崎電線、ハウス食品等） ・異業種躍進企業の成功例の取 り込み展開も原低に貢献 ○リコーでは、国内部品サプライヤーに、廃棄物やＣＯ２など環境負荷を算出する ソフトウェアを配布し、管理を求めている（５０社と試行。平成２０年春以降、約２ ００社に拡大予定）。 ○部品サプライヤーと連携し、サプライチェーン全体での環境負荷と原価を低減。 素材製造 《原材料調達》 資源採掘 資源採掘時に 発生する 環境負荷 部品製造 製品製造 流通･販売 使用･保守 《部品生産》 原材料 メーカー 原材料 メーカー 回収･ﾘｻｲｸﾙ 《出荷》 加工メーカー（仕入先） 加工メーカー（仕入先） 部品製造工程における環境負荷 原材料 メーカー 資源を原材料レベルまで精錬、組成、 反応させる為に発生する環境負荷 モールド成形の「ランナー」 ゴムローラー成形の「バリ」 プレス鋼板の「抜きカス」等 仕入先から リコーまでの 物流で発生 する環境負荷 40 ※環境負荷とは、副産物量やエネルギー量等。 ＭＦＣＡ（マテリアルフロー会計） キヤノンのレンズ加工工程 通常の原価計算 インプット (100kg) 原材料費1,000円 加工費 600円 アウトプット 製品１個 (80kg) 原材料費1,600円 生産プロセス 廃棄物 伝統的な原価 計算では構造的に 見落とされる ＭＦＣＡ 生産プロセス インプット (100kg) 原材料費1,000円 加工費 600円 合計 1,600円 〈原因〉マテリアルロスの２／３が レンズの荒研削工程で発生。 〈対策・効果〉原材料メーカーの協力の もとニアーシェイプ（肉厚の薄いレンズ） を採用。研削量８０％削減。 アウトプット 負の製品 （20kg） 原材料費 200円 加工費 120円 合計 320円 製品 １個(80kg) 原材料費 800円 加工費 480円 合計 1,280円 日東電工の粘着テープの生産工程 〈原因〉日東電工の営業利益の２／３相当のムダが発生。 エレクトロニクス用粘着テープの生産工程では負の製品３２％。 〈対策・効果〉生産設備（７億円）の導入などにより、２００３年に 負の製品１０％削減。 改善実績と目標 ←セパレータ ←粘着材 伝統的原価計算のP/L（単位：千円） MFCAをベースにしたP/L（単位：千円） 売上 2,500 2,500 売上 良品(製品)の原価 1,600 1,600 製品の原価合計 （不明） 1,280 正の製品原価 （不明） 320 負の製品原価（ロスコスト） 売上利益 900 900 売上利益 販売管理費 400 400 販売管理費 営業利益 500 500 営業利益 廃棄物出すなら入れるな、ムダ０に。 コスト削減（＝エネルギーコスト削減）と生産性アップ！ ２００１ ２００３ ２００７ （目標） ← 基材 正の製品 ６８％ ７８％ ９０％ 粘着テープ【３層構造】 負の製品 ３２％ ２２％ １０％ 合計 １００％ １００％ １００％ 田辺製薬の医薬品製造工程 〈原因〉溶媒の廃液焼却処理コストが大 （廃棄物処理コストの８割）。 〈対策・効果〉焼却処理を微生物活性汚 泥処理に変更。 設備投資額約６，６００万円／年をほぼ ▲2004年 焼却処理施設を撤去 １年で回収等。 41 省エネ効果は約３，３００万円／年（ＣＯ２換算で２，３２８ｔ/年）。 グリーンな省資源化ものづくりの成功事例 ●島津製作所（無電解ニッケルメッキライン） 環境影響評価指標をシステムコスト（設備の減価償却費や人 件費など）の配賦率に活用。廃棄物処理や環境監視に係わるコ スト（環境コスト）を可視化した評価の結果、実際の売価を上回る 原価であることが明らかとなり、製品原価の見直しに貢献した。 ●キヤノン化成（精密機能部材加工プロセス） 良品率は限界まで向上していたが、実は、マテリアルロスが６ ０％も残っていた。２３職場で社長のトップダウンで全面展開。累 積削減金額７億円（→即利益増）。現場に成功体験を積ませ自 己回転し始めた。補材の削減手法は現場にしか分からない。 ●田辺製薬吉城工場（少量多品種の小分包装プロセス） ロス総額の３０％を占めていた顆粒分包ラインで、要因を分析 し、サプライチェーン企業と連携して対策を講じた結果、２／３に 削減。その分、純利益増に大きく貢献。まさにグリーン・サプライ チェーン。 42 企業別の負の製品の割合（２００５年度） 【参考】 （注）環境報告書に掲載されている数字をベースに資料を作成。 【備考】 会社名 原材料 製品 （正の製品） Ｋ 社 １０８ ８９ １９ （１００） ３７３ （１００） ２４４ （８２．４） ２９０ （７７．７） ２１１ （１７．６） ８３ （２２．３） ３３ （１００） ２５１ （１００） （８６．５） １９１ （７６．１） （１３．５） ６０ （２３．９） ４６ ２，６１３ ２，４１３ ２００ １７０ （１００） （９２．３） （７．７） Ｍ 社 Ｐ 社 Ｓ 社 Ｔ 社 廃棄物 （負の製品） 上段：千トン 下段： ％ （廃棄物のうち リサイクル量） ７８ ３１ 43 環境管理会計の適用事例 http://www.jmac.co.jp/mfca/case/01_16.php プロセス 企業、工場 製品 MFCA適用の特徴 部品加工 サンデン コンプレッサー部品 鍛造切削材などの金属機械加工に適用 材料加工 グンゼ 男性用衣料品 原糸を材料とした、編織～染色～裁断縫製の一貫製造ﾌﾟﾛｾｽに適用 材料加工 グンゼ 樹脂ベルト 樹脂の成型加工に適用 材料加工 グンゼ 液晶タッチパネル 液晶タッチパネルに用いる樹脂とガラスの加工プロセスに適用 材料加工 ホクシン MDF中質繊維板 素材の木材チップを加工し、 MDF中質繊維板を製造するﾌﾟﾗﾝﾄに 適用 材料加工 ジェイティシィエムケイ プリント配線板 プリント配線板の一貫製造プロセスに適用 材料加工 日本ﾄｰｶﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ 段ボール製品 原紙ロールから段ボール製品を製造する一貫製造プロセスに適用 材料加工 日本ﾄｰｶﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ 紙器製品 板紙から化粧箱などの紙器製品を製造する一貫製造プロセスに適 用 材料加工 トッパン建装ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ フィルム製品 多品種少量の建築装材製造ラインに適用 材料加工 矢崎電線 電線ケーブル 製造プロセスの中の一部工程に適用 食品加工 ハウス食品 加工食品 装置主体の少品種大量生産型食品製造業に適用 食品加工 （旧）富士製粉 小麦粉プレミックス製 品 混合・充填工程を中心とした多品種少量生産型食品製造業に適用 化学品製造 新日本理化 アルコール製品 化学製品の素材製造・連続大量生産品の製造に適用 化学品製造 ダイソー ファインケミカル製品 多品種少量生産の化学品製品開発段階に適用 部品加工組立 ＮＴＮ 軸受部品 部品の機械加工～組立の一貫して適用 部品加工組立 松下電器産業 モータ部品 部品の機械加工～組立の一貫して適用 部品組立 四変テック 蛍光灯用安定器 安定器の自動組立ラインのチョコ停改善に適用 製品組立 四変テック 標準変圧器 変圧器の組立ラインに適用 44 「すりあわせ ver.2.0」 （次世代・省資源型ものづくり ） ・日本が得意な「すり合わせ産業」で川上・川中間での無駄が存在。次世代自動車に不可欠な レアメタルなど資源制約に負けない強靱な体質強化が必要。 ・高品質を追求するＤＮＡや慣行による惰性が、資源の無駄を助長。 ・川下企業が、サプライチェーン全体の資源の無駄を見直すことで、省資源型ものづくりを徹底 し、省資源・省エネ・省CO2・作業量削減（＝コスト削減）の一石四鳥のカイゼンが実現可能。 ・先進企業数社で気付き始めたばかり。関係制度を整備し、次世代の省資源型ものづくりよる 国際競争力再強化を目指す。 ○川下企業に対し、川上・川中企業の工程くず削減に配慮した設計・調達を行わせるための法制度の 整備を検討。（対象は、自動車、家電、複写機などを想定） ○優良事例の創出により成果を「見える化」し、我が国産業界への浸透を図る。 ●川上・川中において存在する資源の無駄 500 （単位：万トン） 413 400 402 372 413 417 工程くず発生量 最終処分量 369 356 ●省資源型ものづくりによる工程くず削減例 トヨタ自動車㈱ 切削加工 ○ 素材・部品メーカを巻き込んで使用素材や部品 設計の大幅な見直しによる車両軽量化を推進。 軽量化による燃費の向上、省CO2も実現。 300 大量の 切削くず 工程見直し 200 ㈱リコー 近年、横ばい 100 13 0 ●先進的企業の取組事例 15 16 10 11 6 7 11FY 12FY 13FY 14FY 15FY 16FY 17FY ○ 国内の部品調達先メーカと連携し、部品製造段 階の環境負荷の削減や、部品メーカの削減取 組を促進するような製品設計の見直しを実施。 （５０社で実施中。今後、約２００社に拡大。） 金型加工 切削くず がゼロに 45 省資源化設計へのヒント① 「折り紙のように鋼板を塑性加工」 2007/10/25 プレス工業は，部品軽量化などに有効な新工法を明らかにした。 鋼板を「折り紙のように曲げる」塑性加工法で、「Paper Folding Form（PFF）」。 製品化されたのは，ピックアップ・トラック用スプリングシート。従来は，外枠と 内側の構造材を別々に用意し，最後に溶接していた。新工法は，1枚の鋼板を 「折り畳む」ことで望みの形状を得る。特徴は，①溶接部がなく信頼性が高く、 剛性も確保しやすい、②部品の軽量化。従来工法より薄い板を使える。コスト 削減も見込めるという。同社は，幾つかの試作品を作製し，展示している。 46 省資源化設計へのヒント② 47 省資源化設計へのヒント③ 炭素繊維は身軽で力持ち • 軽さ：鉄の１／４、比強度１０倍、硬さ７倍 • 錆びない、耐熱、耐低温、耐薬品、導電性 • 車体を▲５０％軽量化、ＰＦ部品点数▲９０％ →ＣＯ２ ▲１６％削減可能 • 今後の量産＆リサイクルでコスト・ＬＣＡ向上 • 鉄などの特殊な資源制約とは無縁 Cf. FCと重量 48 市場化戦略検討会でのコスト把握（２００５年） 主システムメーカによるコスト予測 103 36 150 50 161 343 416 51 現状 見通し 現状 1224万円 185 24 40 16 24 72 35 22 11 98 1,000台/年 1,000台／年 404万円 一層の低コスト化が不可欠 燃料改質装置 燃料電池本体 インバータ その他補機類 組立費 排熱回収 10,000台/年 10,000台／年 208万円 市場化には ＜120万円(2008年） ①仕様統一・整合化、②共同開発・共用化によるコスト削減の 具体的検討が重要 ⇒ WGにおける検討へ 49 補機コスト把握から明らかになったカイゼン点 共通的に異常に 高い機器がある 最小 各システムメーカ 間の価格格差大 各補機ごとに、システムメーカ間の格差が非常に大きい：低コスト化の潜在的な可能性あり 非常に高コストの共通補機：革新技術or燃料電池向け仕様統合化の期待 補機は、コストダウン要素の宝庫 50 トップ５社が補機類の共有化・オープン化・ 共同開発を決断！（セミ・モジュール化） 「家庭用燃料電池システムの周辺機器の技術開発」 ～求むチャレンジャー！～ • トップ５社が経済産業省のウェブで補機類の共通仕様を公開し （http://www.meti.go.jp/press/20051227004/20051227004.html） 、新規参入 を奨励。 • 同時に、ＮＥＤＯが支援し、有力補機メーカー２０社（子会社を含む）と共同 で、補機類の共同研究開発（消費電力低減、耐久性向上、低コスト化等）を 実施（次頁：体制図参照）。 • トップ５社が主要補機類について、各々分担し、調査研究会で明確化した共 通の課題、目標に基づいて開発を推進。 • 補機メーカーの追加又は入替もあり、２００５年１２月の共通仕様の公開を 踏まえ、新規参入を目指す中小・ベンチャー企業の積極的なチャレンジに 対しても、広く門戸が開かれている。 51 トップ５社の共同開発プロジェクト推進体制 推進会議 ＮＥＤＯ ＭＥＴＩ 調査研究会 シ ス テ ム メ ー カ ー 松下電器 産業 荏原 バラード （担当：燃料昇圧 ブロワ、選択酸化 空気ブロワ） （担当：水系、ガス 系流量計、圧力セ ンサ） 三洋電機 （担当：水ポン プ） 東芝燃料電池 システム 富士電機ｱﾄﾞﾊﾞﾝ ｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ （担当：弁、バルブ） （担当：カソード空気ブロ ワ、バーナ空気ブロワ） 再委託 補 機 メ ー カ ー イ ア テ 太 ワ ル ク 産 キ バ ノ 工 ッ 高 業 ク 槻 機 工 山 オ 愛 武 ー 知 バ 時 ル 計 電 機 日 本 電 産 コ パ ル 電 子 ミ イ 松 荻 ニ 荏 ク ワ 下 原 ク 原 ニ キ 電 製 ニ 製 工 作 作 所 所 ア Ｓ ミ タ 鷺 イ Ｍ ク イ 宮 ビ Ｃ ニ ム 製 技 作 ー 研 所 エ ス ジ ャ パ ン 日 本 電 産 コ パ ル 電 子 安 永 エ ア ポ ン プ 東 芝 ホ ー ム テ ク ノ 荏 原 電 産 家庭用燃料電池 補機類プロジェクト の成果 家庭用燃料電池（１ｋＷ級）の想定コスト（定置用燃料電池市場化戦略検討会,2005年4月） 現状 1,224万円 10,000台／年 208万円 【単位：万円】 ○その他補機類(98万円/ｋＷ)のうち「共有化の可能性ある補機類(41万円/ｋＷ)」を対象に システムメーカー間で共通仕様リストを取りまとめ。 ○共通仕様リストに基づき、重点的な技術開発を実施（コスト低減目標:８万円/ｋＷ）。 ○平成17～18年度の取組により、 耐久性目標（40,000時間）の 達成と、顕著なコストダウン 効果が見えてきた。 ※平成18年度末（有望） ：41万円/ｋＷ→12万円/ｋＷ ○引き続き重点的な研究開発に 取り組むことにより、コスト 低減目標(８万円/ｋＷ)の達成を 目指す。 53 定置用燃料電池大規模実証事業 事業期間：平成１７年度～平成２０年度 １９年度予算額：３４．２億円（１８年度予算額：３３．０億円） ○大規模な実証データの研究開発へフィードバック ○大量生産へのステップアップ、ラーニングカーブの検証を実施 定置用（家庭用）燃料電池 累積設置台数 （大規模実証事業） 補助上限 350万円/台 2232台 補助上限 450万円/台 1302台 定置用（家庭用）燃料電池リアルマーケット創造に向けたシナリオ 大規模実証 事業 (2005） システム価格 800万円／台 政策的サポートを 受けた 市場の創設 120万円／台 自立的市場の 発展・拡大 50万円／台 以下 市場規模 補助上限 600万円/台 525台 １２台 ４３台 ４５台 １台あたりコスト ホームページ http://happyfc.nef.or.jp 大規模実証 導入拡大期 数百台～数千台／年 数千台～数万台 本格普及期54 数十万台／年 戦略２．都市鉱山とレアメタル 「都市鉱山」 「都市鉱山」 ＝ 国内に蓄積された 金属の総量 推計された総量は、 「利用可能な量」ではない。 白金族 56 レアメタルの重要性 レアメタルは、自動車、ＩＴ製品等の製造に不可欠であり、産業競争力の要。 ・ハイブリッド自動車：レアアース（モーター向け磁石）、白金（排気ガス用触媒）、タン グステン（超硬工具の刃先）等 ・薄型テレビ：インジウム（液晶パネル）等 ・携帯電話：リチウム（小型電池）、レアアース（振動モーター）、インジウム（表示用 液晶）等 医療機器（ＭＲＩ等） パソコン等 テレビ 携帯電話 デジタルカメラ ＭＤプレーヤー 先進ロボット 自動車（電気・ハイブリッド等） 特殊鋼 高 機 能 材 液晶 電子部品 マンガン クロム ニッケル 等 タングステン （ＩＣ，半導体、 接点等） ガリウム タンタル 等 インジウム 希土類（レアアース） （セリウム） 等 希土類磁石 小型モータ 製品の小型軽量化・省エネ化・環境対策 小型二次電池 超硬工具 （リチウムイオン電池 ニッケル水素電池） リチウム コバルト 等 希土類（レアアース） （ネオジム、ジスプロシウム） 等 排気ガス浄化 プラチナ等 バナジウム タングステン 等 57 レアメタルの安定供給確保対策 【鉱物資源の安定供給確保】 非鉄金属資源の探鉱・開発、３Ｒの推進、代替材料等 の開発、レアメタル備蓄等により、中長期的かつ持続的 に鉱物資源の安定供給の確保を図る。 ＜探鉱開発の推進＞ ＜３Ｒの推進＞ ＜代替材料等の開発＞ ＜レアメタル備蓄＞ 激化する資源獲得競 争の中で、資源確保に 向けた多面的・総合的 な対策を実施。 工程くずの発生抑制、 使用済製品等からの回 収率向上を図る技術開 発等を促進。 希少金属の使用量低 減技術及び希少金属の 機能を代替する新材料 の開発を実施。 官民協調によるレアメ タル備蓄について、備 蓄物資の機動的な保 有・売却を実施。 58 携帯電話の回収促進 ●有用金属等を含む携帯電話では、自主的な 回収・リサイクルが行われてきたが、回収実 績が低調。 ○「何となく」処分しないという消極的理由で保有する 消費者も多く、流通段階での消費者等への情報提 供により、携帯電話の引渡しを促進する。 ※金、銀、銅のほか、パラジウムなどのレアメタ ルを高濃度で含有。国内出荷台数約５０００万 台（平成１８年度）に対し、回収台数は年々減少 し、平成１８年度に約６００万台程度（平成１２年 度には約１４００万台回収）。 【取組の例】 ・カタログ、ウェブサイト等での、製品の資源性の高さ （金やレアメタル等を高濃度で含有していること）等に 関する情報提供 ・携帯電話の買換・販売時における、販売員からの回 収の呼びかけ 等 ●買換・解約時に携帯電話を処分しない理由について ●携帯電話・ＰＨＳに含有される有用金属の含有状況例 鉱種 銅精鉱 携帯電話 ①(g / t) （DOWAエコシステム が利用する原料） ②(g / ①／② t) 金 400 40（※） 10 銀 2,300 1,300 1.76 銅 172,000 180,000 0.96 100 2 50 パラジウム ※天然の金鉱石における金の含有状況は、5g/ t 出典：DOWAエコシステム株式会社 H16年度 H17年度 N=2000 59 出典：TCA,CIAJ『携帯電話・PHSのリサイクルに関するアンケート調査結果』 戦略３．レジ袋削減とライフスタイル の転換 戦略４．リターナブル瓶の再普及 「４合びん戦略」 リターナブル容器 ◆リターナブル容器のエネルギー消費量は、使い捨て（ワンウェイ容器）と比べ、 １／３ ～１／６程度。しかし、ビール瓶はピークの１／４、一升瓶は１／５に。 ◆リターナブル比率も減少傾向。２０１０年度までに２００５年の使用量を維持・ 回復できれば、原油換算約２２万ｷﾛﾘｯﾄﾙの省エネルギー効果。 ◆１日１本リターナブル瓶に切り替えれば、１００ｇ－ＣＯ２の削減効果。 《エネルギー消費量の比較 （容器１本あたり） 》 （MJ） 出典：政策科学研究所 （平成１６年度容器包装ライフサイクル・ アセスメントに係る調査事業報告書） リターナブル容器 ワンウェイ容器 （リユース） （使い捨て） ５００ｍｌ容器の環境負荷（ＣＯ２） リターナブル２０回 バイオマス紙容器 リターナブル５回 紙容器 スチール缶 P ETボトル アルミ缶 ワンウェイびん 0 0.02 0.04 0.06 0.08 C O 2 kg 0.1 0.12 0.14 0.16 データ：ＬＣＡ手法による容器間比較報告書２０００年 63 廃紙女王 • ２００６年の中国最富家（中 国一の大金持ち） • １９８５年に香港で古紙回収 業を開始。９５年Nine Dragons Paperを設立。５１ 歳。 • 日本の製紙企業全体に匹敵 する量の段ボールを生産。 • アジアレベルの資源循環は こうした強力磁力の元で動 いている。 64 「中国最富家」の海亀学者 • • • • • • • • 施 正栄氏（４４歳） 無錫尚徳太陽能電力ＣＥＯ ０５年ＮＹＳＥ上場（中国初）。 個人資産推定３０００億円。 「今の中国は金のない人が突然豊かになれる。」 ６３年江蘇省農村生まれ。７９年１６歳で吉林大入学。 ２０歳で卒業。８９年渡豪し、９１年博士取得。００年 帰国・創業。０２年操業開始。 Market Cap: 7.3Ｂ ０４年シェア１０位、０５年５位。 時価総額7000億円 ０７年シェア３位に躍進。 中国企業による日本企業（ＭＳＫ）買収の最大案件、 ３億ドルを実施。（「独自で同じことをする無駄を省き ｗｉｎ-ｗｉｎになる。」） 65 Global VC/PE Investment by Region 2001 – 2007: $m 世界のクリーンテック向けベンチャーキャピタル・プライベートエクイティ投資 $21,138m 約2兆円 $896m 米州 欧州・ ｱﾌﾘｶ アジア 大洋州 Source: New Energy Finance 66 ベンチャーキャピタル又はインキュベータ等が支援する クリーンテック企業の分野別の数 67 時価総額ランキング（２００８年１月） 順位 企業名 （百万円） 1 トヨタ自動車 18,916,387 2 三菱ＵＦＪグループ 10,470,624 3 日本電信電話 4 順位 企業名 （百万円） Q-cells（独：１９９９年創業） 1,127,957 87 新日本石油 1,032,478 7,776,157 94 大阪ガス 950,160 任天堂 7,536,791 96 日本ガイシ 939,536 5 ＮＴＴドコモ 7,386,680 98 中外製薬 928,996 42 シャープ 1,998,149 Suntech（中：２０００年創業） 920,118 44 三菱電機 1,975,425 121 中国電力 782,927 50 京セラ 1,576,389 125 四国電力 726,893 51 オリックス 1,543,156 134 ＪＳＲ 674,257 REC（ノルウェー：２０００年合併） 1,539,260 Sunpower（米：１９８５年創業） 672,586 旭硝子 1,499,966 135 ＳＵＭＣＯ 671,616 First Solar（米：１９９９年創業） 1,472,063 165 北陸電力 508,971 63 九州電力 1,287,409 167 ＳＡＮＫＹＯ 506,531 65 東北電力 1,277,322 Solarworld（旧シェルソーラー独） 506,471 66 東京ガス 1,274,831 北海道電力 490,866 76 住友電気工業 1,139,249 52 173 注：1ユーロ＝１５６．２７円（２２日）、日本企業２４日終値、外国企業２１日終値 68 時価総額比較２００８年３月 参考図書 『遠距離交際と近所づきあい 成功する組織ネットワーク戦略』（西 口敏宏著、 NTT出版、２００７年) 『デザイン・ルール モジュール化パワー』（ボールドウィン他著、 東洋経済新報社、２００４年） 『モジュール化―新しい産業アーキテクチャの本質』（青木昌彦、 安藤晴彦編著、東洋経済新報社、２００２年） 『日本経済 競争力の構想―スピード時代に挑むモジュール化戦 略』（安藤晴彦、元橋一之著、日本経済新聞社、２００２年） 『過剰と破壊の経済学 「ムーアの法則」で何が変わるのか？』 （池田信夫著、アスキー新書、２００７年） 『物理学者、ゴミと闘う』 （広瀬立成著、講談社現代新書、２００７ 年） 『ハチドリのひとしずく いま、私にできること』 （辻 信一監修、光 文社、２００５年） ご質問・ご意見は安藤宛にお願いいたします。[email protected] 70