Transcript 説明会用スライド資料（ＰＤＦ）

移住・住みかえ支援適合住宅 講習会
その価値を
活かせる
家にしませんか
暮らしの変化に対応できる提案をすることが大切です
一般社団法人 JBN
マイホーム借上げ制度とは？
借り手がつかない時も最低賃料を保証。最長で終身まで借上げます。
「マイホーム借上げ制度」は移住･住みかえ支援機構（JTI）が家の耐
久性・耐震性を審査した上で転貸し、賃料をマイホームの持ち主に支
払う制度です。
国の資金（高齢者住宅財団）が後ろ盾となって空き家時も一定の賃料
を保証し、最長で終身にわたり借上げ続けるのが特徴です。
一般社団法人 JBN
暮らしの変化に対応しま
す
家を建てた後に転勤に
転勤期間中賃貸に出し、家賃収入を
住宅ローンの返済に充てることができます
地元へＵターンすることも
家を賃貸に出すことで家賃収入を移住先の生活費や
教育費に充てることもでき、子供が独立した際には、
相続させることもできます。
一般社団法人 JBN
暮らしの変化に対応しま
す
定年後のセカンドライフの資金に
子供が独立し広い家が不要・リゾートや都心の
マンションに移住等、そんな時は、これまでの
家を売却しなくても、移住資金を得ることができます。
高齢者施設に住みかえる場合は
将来、介護付きの高齢者住宅等に転居する場合も、
マイホームを空き家にすることなく
家賃収入を得られ、老後に活かすことが
できるので安心。
一般社団法人 JBN
暮らしの変化に対応しま
す
高齢からでもローンを
組むことができます
適合住宅は、長期間にわたり安定した賃料収入が
見込めるので、この賃料を担保に高齢からでも
まとまったローンを組むことができます。
メンテナンス費用も
得られます
万が一のリスク管理
万が一住宅ローンが払えなくなって
も自宅を賃貸にだし、家賃収入を
ローン返済に充てられます。
賃貸に出すことで、家賃収入を
メンテナンス工事や税金に
充てられます。
一般社団法人 JBN
「マイホーム借上げ制度」に適用する住宅
新築
移住・住みかえ支援適合住宅
既存
JBN既存適合住宅
一般社団法人 JBN
JBN新築適合住宅の認定
省エネルギー性
耐震性
住戸面積
劣化対策
長期優良住宅
居住環境
維持保全管理
維持管理・更新の容易性
一般社団法人 JBN
住宅履歴の登録
一般社団法人 JBN
原則として築5年以上であること
補強・改修工事後の耐震性能の評点が 1.0以上となること
保証期間5年のリフォーム瑕疵担保保険が付与されていること
住宅履歴を工務店サポートセンターに登録、更新すること
5年毎に定期点検を受け、必要に応じて補修等を行うこと
性能表示制度の既存住宅（現況調査）の評価基準
一般社団法人 JBN
ＪＢＮ既存適合住宅の認定
下記３項目のいずれに該当すること
昭和56年6月1日以降（「新耐震基準」施行）に着工された住宅
耐震診断（一般診断法）にお
いて、上部構造の評点が
1.0以上である住宅
既存住宅性能表示耐震等級１以上
の耐震性が確認できる建設住宅性
能評価書が交付された住宅
一般社団法人 JBN
既存住宅適合証明書発行までの流れ
１
ハウジングライフプランナーのカウンセリングを受ける（無料）
２
建物診断・耐震診断を受ける
３
補強・改修工事の実施
リフォーム瑕疵保険の契約
４
住宅履歴をＪＢＮに登録（登録料：\27,000/税込）
適合証明書の発行
発行手数料\32,400/税込
+
事務手数料\10,800/税込
１
ハウジングライフプランナーのカウンセリングを受ける（無料）
住まいに関するアドバイザーであるハウジングプランナー
＋
人生設計に関するアドバイザーであるライフプランナー
具体的には・・・
移住・住みかえ支援制度の利用者に対する制度説明や、住宅や住ま
い方を軸とした人生設計に関するアドバイスを行う専門家。
ハウジングライフ（住生
活）プランナー（ＨＬＰ）と
は？
「マイホーム借上げ制度」
「移住･住みかえ支援適合住宅制度」
について、費用等も含めて詳しくご説明します。
申請の確認書 ： お施主様に説明して捺印してもらう書類
２
建物診断・耐震診断を受ける
建防協講習会
受講者！
増改築相談員！
建築士！
賃貸に備え、水周りの設備などや耐震性に問題がないか、建物診断･耐震診
断を受けていただきます。【自社にいない場合は、連携設計事務所でも可能】
必要に応じて現在の建物の図面を作成。費用は物件ごとに異なります。
※1981年6月以降に建築申請された家は、大きな増改築等がない限り耐震診
断は免除。
３
補強・改修工事の実施／リフォーム瑕疵保険の契約
費用は物件ごとに異なります。
※ＪＢＮ会員工務店が補強・改修工事を実施し、
ＪＢＮ事務局にて検証します。
３
補強・改修工事の実施／リフォーム瑕疵保険の契約
リフォーム保険 事業者登録料
新規
リフォーム保険のみ
ご利用になる場合
まもりすまい保険の
届出事業者の場合
更新
16,200円
10,800円
10,800円
平成２６年４月より保険料等を改定 （税込）
どこの瑕疵担保責任保険法人でも可
能
住宅保証機構 株式会社 様
ホームページより抜粋（参考価格）
リフォーム保険 保険料
住宅保証機構 株式会社 様
ホームページより抜粋
リフォーム保険 保険料
現場検査手数料
平成２６年４月より保険料等を改定
住宅保証機構 株式会社 様
ホームページより抜粋
４
住宅履歴をＪＢＮに登録
（登録料￥27,000/税込）
これまでに行われた改修工事等の記録を登録していただきます。
ＪＢＮでは、住宅履歴情報を一定の基準・様式にもとづく適切なデータとして登録し、管
理できる住宅履歴情報管理システムを整備するとともに、工務店と住宅所有者の認証
と住宅履歴情報への登録をサポートする「住宅履歴情報サービス機関」（愛称-いえも
り・かるて）を開設しています。
「いえもり・かるて」は、「住宅履歴情報保管・閲覧サービス機関」と利用契約をした公的
登録機関です。
適合証明書の発行
（発行手数料 \43,200/税込）
ＪＢＮ会員
ＪＢＮ会員
事務手数料 10,800円
ＪＢＮが窓口となり一括代行
発行手数料 32,400円
JBN適合住宅制度
ＪＴＩ協賛参加費用
一事業者あたり
2万円／年間
一般社団法人 JBN
JTI協賛事業者とは
移住・住みかえ支援機構（JTI）
協賛事業者契約
一般社団法人 JBN
工務店
工務店
工務店
工務店
工務店
工務店
工務店
工務店
ＪＢＮ会員
・・・・・・・・・・
制度利用に掛かる費用
HLP資格取得費用
￥60,000
及び講習会費用（初年度）
制度利用参加費用（毎年）
￥20,000
物件毎に掛かる費用
適合証明書発行手数料
住宅履歴登録料
￥43,200
￥27,000
既存適合住宅場合➡リフォーム保険料
一般社団法人 JBN