第13回目の資料

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経済学入門
(13)デフレ,実質金利,就業
丹野忠晋
跡見学園女子大学マネジメント学部
2013年7月4日
復習1-1
経済学とは個人や企業の
選択
に関する学問


経済の諸問題は,利用可能なモノやサービス,機
械設備,時間の
希少性
から発生しています
ある物を食べるには他の何かを犠牲にしなければ
ならない
 経済学とは英語で economics と言う

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復習1-2
以下は利己的な行動


消費者は賢く買い物する

企業が儲けようとする

アルバイトで時給を含めた良い待遇を求める

人々が利己的だから経済は上手くいく

ある物を多く手に入れるには,他の何かを
諦めなければならない状況をトレードオフ
がある状況という
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復習2-1







インセンティブは人々の行動を変化させる
日本で豊富な財があるのは競争があるから
国防,警察,司法が所有権を保護する
多くの人々が交換を行う場を市場と呼ぶ
市場に組み込まれたインセンティブによっ
て希少な資源は有効活用される
モデルは経済の重要な点に焦点を当てる
完全競争市場では経済主体は価格を操作す
る事ができない
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復習2-2





3つの主要な市場:生産物市場,労働市場,
資本市場
市場がうまくいかない場合に政府が補完
政府は個人が負担しきれないリスクも負担
する
財政支出の中で社会保障費が一番大きい
効率的な市場を補うのが政府の役割
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復習1
 付加価値=企業収入ー中間財の費用
 GDP=全企業の付加価値の合計
生産された物の売上は誰かの所得になる
 GDP=賃金+利子支払い+間接税+利潤+減
価償却
 総生産は総所得に等しい

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復習2
経済は波打ちながら成長していく
 好況→後退→不況→回復→好況


消費者物価指数は家計にとって重要な物価の
動向を見るための指数

GDPデフレータは国内で生産される財の物価
指数
名目GDP
実質GDP=
GDPデフレ-タ
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物価とインフレ率
物価が上がるか下がるか動きが大切
 今年の物価がP,去年の物価がP0とする
 インフレ率は物価の上昇率を表す
P- P0
× 100
P0
 変化率はパーセント表示
 マイナスだとデフレ
◆問い 去年の物価指数100で今年は98ではイ
ンフレ率はいくらか

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インフレと異なった時間の選択
◆解答
98 - 100
× 100= -2 (%)
100

インフレ率は-2%.物価の下落を意味

物価が下がれば消費者は得をする

物価が動く世界では考慮すべきことがある

将来の価格の動向

将来の話だから予想を考える

需要・供給曲線のシフトの要因の1つに予想
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名目利子率と実質利子率
来年の夏に旅行しようとお金を貯めた
 1年間預けると利子が入り嬉しい
 石油価格が下がり航空運賃が下がり嬉しい

将来の消費を考えるには将来の価格と利子の
両方を考えねばならない
 両方を考慮に入れた実質利子率,実質金利
 今まで学んできた利子率は名目利子率と言う

名目利子率は今年一万円を貯蓄したら来年何
円もらえるか金額で測る
 実質利子率は物価の影響を除いて数量で測る

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実質利子率

価格が変化する世界では実質で考える必要
実質利子率は今年の消費を控えて貯蓄したら来
年どれだけ消費が増えるかを表す
 実質利子率 real interest rateの定義
実質利子率=名目利子率-インフレ率
 普通の利子率からインフレで減少した分を引く
 例:名目利子率が 0.03 (%). インフレ率が -1.4(%)
の時の実質利子率は
0.03-(-1.4)=1.43 (%)
実質利子率は1.43%であり思いの外高い

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実質利子率/2
 例:名目利子率が
1 (%). インフレ率が 1(%)の時の
実質利子率:1-1=0 (%)
 今年の物価指数は 100 .今年一万円所有していた
 今年の消費量: 10,000/100=100 (個)
 貯金すると来年の元利合計
10,000(1+0.01)=10,100
 インフレで来年の物価指数 100×1.01=101
 来年の消費量 10,100÷101=100 (個)
 今年と来年の消費量は同じ.実質的に利子なし
 これは実質利子率が 0% であることを意味する
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実質利子率/3

2010年日本の利子率が低い.しかし,デフレであ
ったので実質利子率は他の先進国と比べ高い

国名
政策金利 - 物価上昇率 = 実質金利
日本
0.10 - (-1.30)
= + 1.40
アメリカ 0.12 2.60
= - 2.48
イギリス 0.50 3.50
= - 3.00
欧州
0.34 0.90
= - 0.56

主要国の実質利子率はマイナス
白川日銀総裁の国会答弁より,衆議院財務金融委員会 議事録 ,開催日:平成22年3
月1日 http://www.yamamotokozo.com/report20100627.htm

物価が動く時は資本市場では実質利子率が価格
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物価が動く経済の資本市場の均衡
実質利子率 r
貯蓄曲線 S と投資曲線 I
I
の交点で実質利子率決定
S
貯蓄曲線 S
=供給
名目に比べて実質利子率は高い
r*
投資曲線 I
=需要
I*=S*
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資金量
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デフレで得をする人,損する人
貯蓄は将来物を買うために行う
 借金は今物を買うため=今買える物以上に消費
 名目利子率1%でインフレ率-1%であるとする
 デフレにおいて貯蓄と借金どちらが有利だろうか?
 実質利子率=1-(-1)=2 (%)
 名目利子率1%で貯蓄している人.物価指数は100

 今の1万円を諦める
 10000/100=100(個)の消費を諦める
 来年102(個)の消費ができる.利子が入り,物価が下がる
 102個消費できるのは実質利子率が2%であるから
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名目利子率1% で1万円借金している人
借入で10000/100=100(個)の消費ができる
 利子率が1%だから返済は10100(円)
10000×(1+0.01) =10000×1.01
=10100 (円)
 この借金によって将来どのくらい返済するのか?
 デフレ(-1%)で物価指数は100から99に下落
10100 / 99=102.0
 現在消費100(個)のため来年の102(個)を返済
しなければならない
 デフレが進むほど返済する財の量は増える

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デフレで有利な人
企業は借り入れ主体.家計は貯蓄主体
 デフレにおいて企業に比べ家計・労働者は有利だ
 ただし,賃金が消費者物価よりも下がらなければ
 貯蓄者(債権者)も有利だ
 名目利子率は低いが消費者物価が下落すれば有利
 債務者(借金している人)は不利
 現在得ている物以上の物を返済する必要がある
 企業は現在よりももっと沢山の物を作る必要
 企業や借金している人はデフレを望まない
家計や正の純資産を持っている人はデフレが良い
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
労働市場
みなさんは労働サービスを供給
 アルバイトの時給が価格 (生産物価格一定)

賃金率は時間や一日当たりの労働時間で測った賃
金
 賃金は英語で wage
 価格は賃金率 w
 労働は英語で labor
 数量(何時間あるいは何日働く)は L
 賃金=賃金率×労働時間= wL

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労働市場の均衡
w 賃金率
D
均衡賃金率と
均衡労働量が
決まる
S
労働供給曲線
w*
労働需要曲線
労働量
L
L*
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実質賃金

アルバイト代(1000円)は物を買うために使われる
アルバイトの時給
1000
=
= 100 (個)
うまい棒の価格
10
 デフレーションでうまい棒の価格が5円になった
 1時間の労働で買えるうまい棒の個数
w
1000
=
p
= 200 (個)
5
うまい棒 100 個から 200 個へ消費増加
 時給が不変ならば価格下落で消費者は有利に

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実質賃金
1時間当たり何単位の財が買えるかが重要
 生産物価格 p も労働供給にとって重要
 1時間働いて購入できる財の数量を実質賃金率と
呼ぶ
w
p =労働単位時間当たり購入できる財の量


金額で考えた時給 w は名目賃金率と言う
GDPや利子率と並んで賃金率も実質が重要

経済学の中で名目と実質は良く出てくる
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物価が動く経済の労働市場の均衡
w 実質賃金率
p
D
本当は実質賃金率が労働の価格
S
労働供給曲線
w*
p*
労働需要曲線
L
L*
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労働量
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国税庁の統計から見た給与所得
平成 23 年 の給与所得者数は5,427万人
 1年を通じて勤務した給与所得者数は 4, 566 万人
 平均給与は409 万円 (対前年比0.7%減)
 最も高い給与:電気・ガス・熱供給・水道業の 713
万円,次いで金融業,保険業の 577万円
 最も低いのは宿泊業,飲食サービス業 230万円,農
林水産・鉱業,サービス業284万円と続く
 給与800万円超の給与所得者は366万人で全体の給与
所得者の8.0%.その税額は合計4兆4,472億円で全体
の58.9% 標本調査結果|統計情報|国税庁 民 間 給 与 実 態 統 計 調

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf
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実質的な給与

2010年から2011年にかけて平均給与は 0.7%減少

2010年の消費者物価指数100.2011年は99.7
99.7 - 100
× 100= -0.3 (%)
100

実質的な平均給与=給与上昇率ーインフレ率

実質で測った平均給与は -0.7-(-0.3)=-0.4 (%)

2011年は実質的に給与が減少している(0.4%減)
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雇用と労働

乳幼児・学生→ 就業者→引退
1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は
44.7 歳
 平均勤続年数は11.6 年(男性13.0 年、女性9.5 年)
 雇用は仕事をさせる目的で人を雇うこと
 雇用者(逆の意味の場合も)と被雇用者
 生産年齢人口は15歳以上65歳未満の人口

労働人口は働く意志と能力のある人々.非労働力人口
 労働参加率は生産年齢人口に対する労働力人口の
割合

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万人
就業状態別15歳以上人口 - 全国 :総務
省統計局
働く意志がない:老人,学生
12000
10000
4540
8000
非労働力人口
労働力人口
6000
働く意志のある人
4000
6555
2000
0
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失業

職がないと給与が貰えない.困る

失業とは,就業する意思と能力がある人が生産活動に
従事していない状態

経済的困窮,生活水準の低下,自尊心を傷つける

若者の失業:人的資源の喪失,将来の労働生産性の
低下

中高年の失業:病気や怪我をしやすい,家族への影響
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万人
6000
就業者と完全失業者 2012年
285
働きたいけど
働き口がない
5000
4000
3000
6270
完全失業者
就業者
2000
1000
0
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労働市場での失業
w 名目賃金率
D
財の価格は一定とし
て名目賃金率を採用
S
失業
w**
w*
高い賃金が失業の原因
労働供給曲線
労働需要曲線
労働量
L
L*
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失業率



失業の状態も率で測る
失業率(unemployment rate)とは就業しておらず求
職活動をしている人数の労働力人口に対する比率
労働力人口=就業者数+失業者数
失業者数
失業率=
× 100
労働力人口

2012年の日本の就業者数が6270万人,失業者数
が285万人 http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
出典(総務省「労働力調査」)
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2012年日本の失業率

失業者数
失業率=
× 100
労働力人口
失業者数
=
× 100
就業者数+失業者数
285
=
× 100
6270+ 285
285
=
× 100
6555
28500
=
≒ 4.34
6555
2012年の失業率は約4.3%
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失業率 出所:総務省統計局
%
6.0
5.0
5.3
4.7
4.0
5.1 5.1
4.4
3.0
4.1 3.9 4.0
4.6
4.3
2.0
完全失業率 (%)
1.0
0.0
2003
2013/7/4
2004
2005
2006
2007
2008
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2009
2010
2011
2012
年
32
仕事の探しやすさ

有効求人倍率は仕事を探す人1人に何件の求人
があるかを示す

有効求人倍率 リーマンショック前の水準に
NHKオンライン 6月28日 8時41分 掲出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130628/t10015649511000.html
有効求人倍率が0.90倍まで達したのは、
平成20年6月以来、4年11か月ぶりで、
リーマンショック前の水準に戻りました。

求職者100人に90件の職業紹介がある
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職種によって求人倍率が違う

【東京】職種別有効求人・求職状況(一般常用)
2013年5月 (単位:人、倍)
http://tokyo-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0103/9799/201371205414.pdf

職業計
0.91
• 専門的・技術的職業
• 事務的職業
1.57
0.25
• 接客・給仕の職業
• I T関連の職業
3.31
1.85
• 福祉関連の職業
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2.27
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正規雇用と非正規雇用

正規雇用は期間を定めない=終身雇用

非正規雇用は期間を定めた短期契約で職員
を雇う.パート,アルバイト,派遣社員
雇用形態別役員を除く雇用者(万人) 出所:総務省統計局
1870
3281
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正規の
職員・
従業員
非正規の
職員・
従業員
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ブラック企業,非正規雇用,早期退職
学生の一部は高卒レベルの企業,所謂ブラック
企業に就職.或いは非正規雇用
 大学新卒の3年以内の離職率は28.8%
 大卒3割が3年以内に退職、小企業は5割超 ★

大量に新卒採用.数年後大半が離職.また若い
新卒を大量に採用する企業の存在
 人件費が安く付くので合理的
 企業には社会保険料の事業主負担分のコスト
 正社員を雇うより時給1,000円で1日6時間,月
10回勤務のアルバイトを5名採用が安上がり

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給料
上が
る
良い
出会
い
直ぐ
内定
海外
旅行
良い
企業
給料一
定・退
職
内定
無い
出会い
無い
遊ぶ
お金な
い
ブラック
将来のビジョン・キャリア
失業の形態

1年以上失業している長期的失業は深刻

夏の北海道の牧場で働くような季節性のある労働

季節によって変化する失業は季節的失業という

ある職業から他の職業へ移るときに起きる失業を
摩擦的失業という

景気後退期に増加して,好況期に減少する失業は
循環的失業という

マクロ経済政策が主に扱う失業
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構造的失業と自然失業率
1年以上の長期にわたり失業している者は増加
 平成22 年に入り100 万人を超え.★
 「正規の職」を探している者が67 万人
 世の中には成長する産業と衰退産業がある


長期的失業は構造的要因

構造的失業とは労働需要と供給の間で労働者の
質や地域にミスマッチがあるために起こる失業

自然失業率とは「自然な」失業率.摩擦的失業と構
造的な失業の和で表わされる
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復習1
 将来の消費を考えるには将来の物価と
利子率の両方を考えねばならない.
 実質利子率は今年の消費を控えて貯蓄
したら来年どれだけ消費が増えるかを
表す
 日本は2010年,利子率が低いがデフレ
で実質利子率は他の先進国と比べ高い
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復習2

働く事は労働サービスを供給

単位時間当たりで測った賃金である賃金率が
労働の価格

有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人1
人に何件の求人があるかを示す。
就業する意思と能力がある人が生産活動に
従事していない状態を失業という
 失業率=失業者数/労働力人口


構造的失業とは労働需要と供給の間で労働者
の質や地域にミスマッチがあるために起こる
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アンケート,宿題(締め切り火曜日)

テキスト第8章p.223~p.248を読む

テキスト第9章p.253~p.272を読む

ポータルのアンケートと宿題に答える
1.
名目利子率と実質利子率の意味を説明しなさい.
両者はどのような関係にあるか.復習問題5(p.273)
2.
計算問題(第11,12,13回のレジュメを見返すこと)
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