Transcript 東海経済のポイント2011（素材版）

東海経済のポイント
２０１１
中部経済産業局
総務企画部調査課
TEL:052-951-2723
http://chubu.meti.go.jp/
２０１１年１２月
目
１． 東海経済のあらまし
１－１
１－２
１－３
東海経済の概観
経済指標で見た東海経済の位置付け
東海経済の国際比較
２． 東海地域の経済構造
２－１
２－２
２－３
２－４
産業構成
企業活動
就業構造
外国人労働者
３． 製造業
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５
３－６
製造品出荷額等の推移
製造品出荷額等の業種別構成
製造品出荷額等の業種別全国シェア
主要品目生産量の全国シェア
自動車産業
航空機産業
４． 商業・サービス業
４－１
４－２
４－３
４－４
卸売業
小売業
サービス業
観光
５． 経済動向
５－１
５－２
成長率
鉱工業生産
東海経済のポイント
次
５－３
５－４
５－５
５－６
５－７
５－８
５－９
５－１０
５－１１
５－１２
消費
設備投資
工場立地
公共投資
住宅投資
輸出
輸入
雇用
金融
エネルギー
６． トピックス
６－１
ヘルスケアビジネス
６－２
農業
６－３
林業
参考
①
②
③
④
⑤
⑥
付録
主要指標の県別データ
社会・生活関連指標
東海の主要製造事業所・産地（愛知１）
東海の主要製造事業所・産地（愛知２）
東海の主要製造事業所・産地（岐阜・三重）
工業地区別に見た中部の主要産業（東海）
経済指標関連ホームページ
（注意）
本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、
「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「北陸」は富山、石川、福井の３県を指します。
また、パーセントで表示されているものについては、四捨五入の関係で合計が100％にならな
いことがあります。
東海経済のポイント
１．東海経済のあらまし
東海経済のポイント
１－１ 東海経済の概観
総人口
（全国シェア8.8％）
総面積
（全国シェア5.7％）
三重県
16.6%
愛知県
24.0%
三重県
26.8%
岐阜県
18.6%
2010
2010
愛知県
64.8%
岐阜県
49.3%
事業所数
（全国シェア9.1％）
★東海地域の経済指標
東海
面積（2010年10月1日現在) K㎡
人口（2010年3月31日現在） 千人
地域内総生産（名目・2008年度）
第１次産業
第２次産業
第３次産業
１人当たり県民所得（2008年度）
事業所数（民営のみ）（2009年7月1日現在）
就業者数（2010年10月1日現在)
製造品出荷額等（2010年)
小売業年間販売額（2007年）
卸売業年間販売額（2007年）
億円
億円
億円
億円
千円
事業所
千人
億円
億円
億円
21,563
11,170
483,494
3,759
164,702
330,157
3,061
532,779
5,457
523,491
123,362
398,080
全国シェ ア
5.7
8.8
9.6
6.5
13.2
8.4
－
9.1
9.4
18.3
9.2
9.6
三重県
16.0%
全国
377,950
127,058
5,050,163
57,424
1,248,073
3,921,976
2,916
5,886,193
58,295
2,854,828
1,347,054
4,135,317
岐阜
岐阜県
20.6%
三重
愛知
2009
愛知県
63.4%
地域内総生産
（全国シェア9.6％）
三重県
15.2%
岐阜県
15.0%
2008
愛知県
69.8%
注： 事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。
小売業年間販売額(2007年)と卸売業年間販売額(2007年)の調査対象期間は、2006年4月～2007年3月である。
地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含まれているので、第1～3次産業の合計とは一致しない。
出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成２０年度県民経済計算」、総務省「平成21年経済
センサス基礎調査（確報）」、総務省「平成22年国勢調査（抽出速報集計）」、経済産業省「平成22年工業統計調査（速報）」、経済産業省「平成19年商業統計表（確報）」
東海経済のポイント
１－２ 経済指標で見た東海経済の位置付け①
おおむね１割経済圏ながら、製造品出荷額等は２割近くある。
（％）
20
★経済指標の全国シェア
0
面積(2010.10.1現在)
5
10
15
5.7
8.8
人口(2010.3.31現在)
8.2
世帯数(2010.3.31現在)
9.6
地域内総生産(2008年度)
6.5
第１次産業
13.2
第２次産業
8.4
第３次産業
9.4
就業者数(2010.10.1現在）
9.1
事業所数(民営のみ、2009.7.1現在)
6.2
農業産出額(2009年)
9.6
新設住宅着工戸数(2010年度)
18.3
製造品出荷額等(2010年)
16.2
付加価値額(2010年)
9.6
卸売業年間販売額(2007年)
9.2
小売業年間販売額(2007年)
8.2
道路実延長(2009.4.1現在)
10.7
乗用車の保有台数(2011.3.31現在)
国内銀行の貸出残高(2011.3.31現在)
国内銀行の預金残高(2011.3.31現在)
工業所有権出願件数(2010年)
5.5
7.5
9.0
注：小売業年間販売額(2007年)と卸売業年間販売額(2007年)の調査対象期間は、2006年4月～2007年3月である。
出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと
東海経済のポイント
１－２ 経済指標で見た東海経済の位置付け②
一人当たり県民所得は、全県計を上回り、都道府県別の５位相当。
★都道府県別人口増減率（2010年／2005年）
▲ 6.0 ▲ 5.0 ▲ 4.0 ▲ 3.0 ▲ 2.0 ▲ 1.0 0.0
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
（％）
6.0
★1人当たり県民所得（上位20県）（2008年度）
0
500
1,000
1,500
2.2
▲ 0.7
出所：総務省「国勢調査」、内閣府「平成20年度県民経済計算」
2,500
（千円）
3,000
3,500
4,000
4,500
4,155
東京都
愛知県
静岡県
神奈川県
大阪府
滋賀県
千葉県
富山県
茨城県
埼玉県
京都府
栃木県
山口県
広島県
三重県
石川県
福島県
兵庫県
山梨県
福井県
▲ 1.3
2,000
3,234
3,215
3,198
3,004
2,984
2,976
2,949
2,943
2,933
2,924
2,917
2,843
2,834
2,829
2,818
2,743
2,740
2,729
2,724
3,061
2,916
東海
全県計
★1人当たり県民所得の推移
(千円)
3,700
3,500
3,300
3,234
3,100
2,900
2,700
2,916
2,829
2,658
2,500
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 （年度）
愛知県
岐阜県
三重県
全県計
東海経済のポイント
１－３ 東海経済の国際比較
総生産、面積、人口はベルギーと、１人当たり総生産はフランスやドイツとほぼ同レベル。
★総生産国際比較（2008）（米ドル換算）
東海
★1人当たり総生産国際比較（2008)（米ドル換算）
（米ドル）
（１０億米ドル）
467.8
日本
東海
4892.3
日本
アメリカ
14369.4
中国
中国
3634.5
フランス
インド
931.4
韓国
オランダ
873.4
オランダ
インドネシア
510.5
インドネシア
ベルギー
505.4
ベルギー
★面積比較（2008）
日本
東海
377,944
9,629,091
中国
9,596961
357,114
フランス
オランダ
ベルギー
99,828
2,246
47,720
11,138
（千人）
127,692
アメリカ
304,060
中国
1,324,655
82,127
62,277
インド
1,150,196
韓国
37,354
オランダ
1,910,931
30,528
52,843
フランス
3,287,263
インドネシア
19,343
ドイツ
551,500
インド
韓国
44,639
1,085
日本
アメリカ
ドイツ
44,181
★人口比較（2008）
(K㎡)
21,563
3,360
フランス
1281.3
韓国
東海
46,105
ドイツ
2854.2
インド
38,313
アメリカ
4416.1
ドイツ
42,000
48,607
16,446
インドネシア
ベルギー
228,523
10,667
出所：総務省「世界の統計２０１１」 「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成20年3月31日現在）」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調
（平成20年10月1日現在）」、内閣府「平成20年度県民経済計算」
注：東海は2008年度、それ以外の国は2008年の数字を採用（中国の人口のみ2008年の数字が公表されていないため、2007年を使用）。
東海の総生産を米ドル換算するにあたっては、2008年平均値である１ドル＝103.36円により算出。また東海の総生産（米ドル換算）を2008年の人口で除して、東海の１人
あたり総生産を算出。
東海経済のポイント
２．東海地域の経済構造
東海経済のポイント
２－１ 産業構成
鉱工業の占める割合が全国より高い。
★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移
東海
1990年度
←1.4
1995年度
←1.1
2000年度
←1.0
37.5
8.0
31.9
7.2
29.9
2005年度 ←0.8
6.5
31.9
2008年度 ←0.8
27.8
農
林
水
産
業
鉱
工
業
2.5
2.1
建
設
業
・
水電
道気
業・
ガ
ス
5.1
13.5
4.4
卸
売
・
小
売
業
12.7
6.9
5.9
13.9
←1.2
6.5
←1.4
9.9
6.2
17.0
7.2
←1.3
10.1
6.1
17.1
7.0
←1.4
11.3
金
融
・
保
険
業
6.2
9.1
4.3
13.0
7.4
3.9
4.4
14.0
2.3
5.3
13.3
15.1
2.7
5.1
2.4
6.8
18.9
運
輸
・
通
信
業
不
動
産
業
7.6
←1.6
生民対
サ
ー
ビ
ス
業
生政 産間家
産府 者非計
営
者サ
利
ー
サ
ビ
ー
ス
ビ
ス
全国
1990年度
←2.0
1995年度
←1.6
2000年度
←1.3
20.8
2005年度
←1.1
20.2
2008年度 ←1.1
0%
25.4
9.1
22.4
8.1
6.8
5.4
18.9
10%
出所：内閣府「平成20年度県民経済計算」
5.0
20%
2.6
14.8
2.7
14.6
2.7
2.5
5.9
7.3
17.2
20.3
6.4
21.2
6.6
60%
16.2
7.0
6.6
13.3
50%
6.3
11.0
12.3
5.7
40%
9.5
11.4
6.9
13.1
30%
5.8
14.0
13.2
2.2
5.3
22.7
70%
注：90年度、95年度は95年基準、その他は00年基準の数値を使用。
80%
90%
←1.4
8.0
←1.7
8.7
←1.6
8.9
←1.8
9.3
←2.0
100%
東海経済のポイント
２－２ 企業活動
自己資本当期純利益率（ROE）から見ると、中部の企業はリーマンショックのあった２００８年度は当期
純利益がマイナスとなったため、ROEもマイナスとなった。２００９年度にはプラスに転じたものの、全国
と比べると低い。
中部の企業は、全国に比べて自己資本比率が高い。
★企業財務の健全性（ROA、ROE、自己資本比率）の推移
中部自己資本比率（右軸）
中部ROE（左軸）
全国自己資本比率（右軸）
全国ROA（左軸）
中部ROA（左軸）
全国ROE（左軸）
10.0%
50.0%
8.0%
40.0%
6.0%
4.0%
30.0%
ROA(Return on Assets)
総資本利益率
=経常利益／総資産
20.0%
ROE(Return on Equity)
自己資本当期純利益率
＝当期純利益／自己資本
2.0%
10.0%
0.0%
0.0%
-2.0%
自己資本比率
＝自己資本／総資産
-10.0%
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度(p)
出所：経済産業省「企業活動基本調査」
注：鉱業、製造業、電気・ガス業、卸売業、小売業、飲食店、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス業、情報製作業、個人教授所及びサービス業
で、従業員５０人以上かつ資本金3000万円以上の会社について調査したもの。
東海経済のポイント
２－３ 就業構造
就業者の割合は、35～44歳が最も高く、完全失業者の割合は25～34歳が最も高い。
産業別の就業者を見ると、製造業が一番多く、次いで卸売業・小売業、医療・福祉の順になっている。
★東海の産業別就業者数（2010年）
★東海の労働状態別年齢別人口構成比（2010年）
（％）
15歳以上人口
11.8
14.6
17.3
14.1
16.6
25.6
複合サービス
5
労働力人口
就業者
9.0
8.8
完全失業者
19.6
23.4
19.5
15.2
19.7
23.5
24.2
18.9
19.9
21.2
農林業
公務
その他 22
20
漁業
6
4
18.8
15.2
21.2
9.4
9.5
6.1
サービス
業
54
（万人）
建設業
58
医療，福祉
71
教育，学習支援
31
７７５
万人※
生活関連，娯楽
28
製造業
191
宿泊業，飲食
50
非労働力人口
16.4
0%
15～24 歳
6.3 7.3 5.1 12.5
20%
25～34 歳
40%
35～44 歳
52.3
60%
45～54 歳
80%
55～64 歳
出所：総務省「労働力調査」
100%
65歳以上
学術研究，専
門・技術サービ
ス業
20
不動産，物
品賃貸業
10
電気・ガス・熱供
給・水道業
4
卸売業，小売業
127
金融業，保険業
19
運輸業，郵便業
42
※岐阜、愛知、三重、静岡の４県を指す。
情報通信業
13
東海経済のポイント
２－４ 外国人労働者
自動車産業など製造業が盛んな東海の各県では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。
★産業別の外国人労働者数
（２０１０年１０月末現在 全国６４９，９８２人）
100%
その他
90%
80%
教育・学習支援業
70%
宿泊・飲食サービス業
60%
50%
卸売業・小売業
40%
情報通信業
30%
20%
製造業
10%
0%
★愛知県
★岐阜県
★三重県
静岡県
富山県
石川県
全国
★直接雇用されている外国人労働者数
★間接雇用されている外国人労働者数
（２０１０年１０月末現在 全国４６８，９６１人）
（２０１０年１０月末現在 全国１８１，０２１人）
富山県
0.9%
石川県
0.7%
富山県 石川県
0.7%
0.9%
★岐阜県
2.7%
★三重県
★愛知県
2.3%
10.2%
静岡県
3.7%
★愛知県
17.0%
その他
61.9%
その他
79.5%
★岐阜県
3.5%
★三重県
4.2%
静岡県
11.8%
出所：厚生労働省
「外国人雇用状況の届出状況」
東海経済のポイント
３．製造業
東海経済のポイント
３－１ 製造品出荷額等の推移
東海の製造品出荷額等は、２年連続で金額、全国シェアともに減少している。
★製造品出荷額等の全国シェア（２００９年）
★製造品出荷額等の推移（従業者４人以上の事業所）
（兆円）
（％）
全国
25
東海
400
全国シェア
全国
265.3
兆円
20
300
18.2%
東海
15
48.4兆円
18.2%
200
岐阜県
4.6兆円
9.4%
265.3
10
三重県
9.4兆円
19.4%
100
5
出所：経済産業省「工業統計（産業編）」
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1990
1985
0
1980
48.4
0
（年）
東海
48.4兆円
愛知
34.4兆円
71.2%
東海経済のポイント
３－２ 製造品出荷額等の業種別構成
輸送用機械の占める割合の増加が続いている。
★製造品出荷額等の業種別構成比の推移
非鉄金属
輸送用機械
電気機械
一般機械
飲食料
化学
24.3
6.4
9.7
6.6
6.9
1970年
窯業
金属 土石
鉄鋼
8.6
3.8
繊維衣服
5.2 2.3
パルプ・紙
・加工品 その他 精密機械
13.6
2.4
9.7
0.5
1980年
30.1
6.9
7.7
6.7
7.7
8.2
3.0 4.3 2.8 5.6 2.1
14.1
東
0.8
1990年
34.8
8.9
11.0
5.9
4.4
5.0
4.8 3.7 4.3
4.8
1.7
海
2000年
38.1
11.9
9.5
6.1
1.8
4.2 4.0 4.1 4.5 3.6
2.3
1.6
2009年
全
国
40.9
12.2
9.3
6.0
5.1
8.2
4.8 3.8 4.4 2.7
0.7
7.8
1.6
0.8
6.6
1.6 1.3 1.4
2009年
0%
17.8
10%
15.1
20%
10.9
30%
40%
13.0
50%
出所： 経済産業省「工業統計（産業編）」
注１：1970年は従業者20人以上、1980年は従業者30人以上の事業所が対象。
注２：1990年以降分については4人以上の事業所が対象の統計を基に算出。
注３：プラスチック製品は1985年から新設。
注４：精密機械器具製造業は2008年から他業種へ分割することで単独の項目を廃止。
9.2
60%
6.0
70%
4.7 3.8 2.6 2.6 2.7
80%
プラスチック製品
1.5 90%
10.3
100%
東海経済のポイント
３－３ 製造品出荷額等の業種別全国シェア
輸送用機械器具の全国シェアが、４０％以上と突出している。
(%)
★製造品出荷額等の業種別全国シェア（2009年）
0
10
20
製造業計
30
41.9
プラスチック製品
21.0
ゴム製品
20.8
電子部品・デバイス
19.7
窯業・土石製品
19.1
家具・装備品
17.7
繊維
15.9
一般機械器具
15.5
金属製品
14.9
電気機械器具
14.6
鉄鋼
14.4
木材・木製品
11.4
非鉄金属
10.9
化学
10.1
パルプ・紙・紙加工品
9.6
食料品
9.4
印刷・同関連品
8.6
情報通信機械器具
8.5
その他
50
18.2
輸送用機械器具
飲料・たばこ・飼料
40
6.2
10.9
出所：経済産業省「工業統計（産業編）」
注：その他は、 「石油製品・石炭製品」、「なめし革・同製品・毛皮」、「その他の製品」の合計。
東海経済のポイント
３－４ 主要品目生産量の全国シェア
乗用車、自動車部品、航空機・部品は、４割～５割のシェア。
★主要品目生産数量の全国シェア（2010年）
ガスセンサ素子
タイル 計
触媒担体・セラミックフィルタ
車いす
そ毛織物
飲食器
温水洗浄便座
ガス厨房機器
液晶素子
歯車
紡績機械
フォークリフトトラック
強化ガラス
航空機・部品
漁網・陸上網
自動車部品（除くエンジン）
乗用車
衛生用品
金属工作機械
光ファイバー製品
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製機械器具部品
カーボンブラック
工業用ゴム製品
自動車用タイヤ
アルミニウム圧延製品
交流電動機
コンベヤ
木造住宅用アルミサッシ
99.4
96.4
95.9
85.4
72.5
69.2
65.7
59.9
55.3
54.3
53.8
51.2
49.8
49.7
48.1
45.3
42.3
40.2
39.7
36.2
33.5
31.7
30.1
28.1
26.8
22.7
13.3
11.8
0
10
20
出所：経済産業省「生産動態統計」
注：タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。
30
40
50
60
70
80
90
100
東海経済のポイント
３－５ 自動車産業①
乗用車の生産台数は、２００９年に減少したものの、２０１０年は輸出に牽引され、持ち直した。
★乗用車生産台数の推移
（万台）
全国
★名古屋税関 乗用車輸出の推移
中部
（兆円）
（万台）
9.0
1,100
1,000
450
金額
（円ベース）
8.0
400
900
831
7.0
800
6.0
700
350
台数
（全地域合計）
300
255
5.0
600
250
4.37
500
4.0
400
352
3.0
300
2.0
200
1.0
100
その他
1.35
中東
0.75
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
（年）
出所： 経済産業省「生産動態統計」
150
EU
0.55
100
0.37
アジア
アメリカ
1.35
0.0
0
200
50
0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
（年）
出所：名古屋税関「貿易統計」
注：金額、台数は、各年の１～１２月の速報値の合計に基づき算出。
２００５年以前は、「その他」に中東を含む。
東海経済のポイント
３－５ 自動車産業②
乗用車の新規登録・届出台数は、２００５年以降減少傾向で推移していたが、２０１０年はエコカー補助金
などの経済対策効果により増加した。
★全国 登録ナンバー別乗用車新規登録・届出台数
及び東海のシェアの推移
（万台）
普通乗用車
小型乗用車
軽乗用車
★トヨタ自動車の生産・販売・輸出台数の推移
（シェア％）
600
14%
（万台）
500
東海シェア（普通車＋小型乗用車＋軽乗用車）
550
12.2%
500
13%
450
12%
434
400
450
421
400
10%
128
国内生産
11%
350
海外生産
9%
300
300
8%
250
250
7%
350
328
輸出
200
150
200
175
6%
150
150
5%
100
4%
142
国内販売
（逆輸入車含む）
100
50
3%
50
0
2%
0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
（年）
注：登録ナンバー別登録・届出台数の速報値の1～12月の合計。
157
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
（年）
出所：（社）日本自動車販売協会連合会、（社）全国軽自動車協会連合会、トヨタ自動車㈱公表資料
東海経済のポイント
３－６ 航空機産業
航空機・部品の生産額は、東海地域が約半分のシェアを占める。
★東海の航空機・部品の生産額
★全国の航空機・部品の生産額
（億円）
その他
発動機
機体部品・付属装置
航空機
10,000
（億円）
生産額
シェア
6,500
65%
6,000
60%
5,500
55%
9,000
8,086
49.7%
8,000
490
7,000
5,000
50%
4,500
45%
4,021
2,668
4,000
40%
3,500
35%
3,000
30%
2,500
25%
2,000
20%
1,500
15%
1,000
10%
6,000
5,000
4,000
3,798
3,000
2,000
1,000
1,130
0
500
5%
0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
（年）
出所：経済産業省「機械統計年報」
0%
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
出所：経済産業省「生産動態統計」
（年）
東海経済のポイント
４．商業・サービス業
東海経済のポイント
４－１ 卸売業
全国と比較して「機械器具」「建築材料、鉱物・金属材料等」の比率が高い。
★卸売業販売額 全国シェアおよび地域内県別シェア（2007年）
岐阜県
2.6兆円 6.7%
★卸売業 年間販売額構成比の推移
0%
三重県
2.0兆円 5.0%
昭和５１年
(1976)
昭和６０年
(1985)
平成６年
(1994)
平成１６年
(2004)
平成１９年
(2007)
東海
39.8
兆円
全
国
(2007）
10%
20%
24.5
40%
50%
24.5
30.4
60%
36.4
11.9
18.3
建築材料、鉱物 ・
金属材料等
11.7
6.6
8.3
3.5 7.0
18.1
2.7
その他
11.9
各種
商品
0
うち名古屋市
27.1兆円
77.0％
愛知県
35.2兆円
東海
39.8兆円
9.6%
出所：経済産業省商業統計表」
4.0
繊維・
衣服等
建築材料、鉱物・金属材料等＝建築材料卸売業＋化学製品卸売業＋鉱物・金属材料卸売業＋再生資源卸売業
飲食料品＝農畜産物・水産物卸売業＋食料・飲料卸売業
その他＝家具・建具・じゅう器等卸売業＋医薬品・化粧品等卸売業＋他に分類されない卸売業
繊維・衣服等＝繊維品卸売業（衣服・身の回り品を除く）＋衣服・身の回り品卸売業
★卸売業販売額 東海の全国シェア（2007年）
全国
413.5兆円
5.5
2.9 4.5
14.2
15.6
飲食料品
100%
12.8
14.5
26.0
90%
10.5
17.4
34.9
24.2
10.9
16.4
27.5
29.0
80%
17.7
23.9
28.9
70%
18.0
25.1
機械器具
愛知県
35.2兆 88.3%
30%
5
10
9.6%
卸売業計
各種商品卸売業
（％）
15
2.4%
10.8%
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業
7.6%
12.9%
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
11.6%
機械器具卸売業
その他の卸売業
8.7%
注：2007年は2006年4月～2007年3月、2004年は2003年4月～2004年3月、1994年は1993年7月～1994年6月、1985年は1984年5月～1985年4月、
1976年は1975年5月～1976年4月を調査対象期間としている。
東海経済のポイント
４－２ 小売業①
自動車・自転車小売業販売額の全国シェアが高い。
★小売業販売額 全国シェアおよび地域内県別シェア（2007年）
（％）
★業種別販売額東海の全国シェア（2007年）
三重県 1.9兆円
15.4%
0
5
10
15
9.2
小売業計
岐阜県 2.1兆円
17.1%
9.8
各種商品小売業
東海
12.3兆円
織物・衣服・身の回り品小
売業
愛知県
8.3兆円
67.5％
飲食料品小売業
8.3
8.0
12.8
自動車・自転車小売業
全国
134.7兆円
愛知県
8.3兆円
東海
12.3兆円
9.2%
家具・じゅう器・機械器具小
売業
うち名古屋市
3.2兆円
38.6%
出所：経済産業省「商業統計表」
注：2006年4月～2007年3月を調査対象期間としている。
その他の小売業
9.5
8.9
東海経済のポイント
４－２ 小売業②
全国と比較して、ロードサイド型、工業地区型の金額構成割合が大きい。一方、駅周辺型の割合は小さい。
★小売業販売額 立地別金額構成割合（2007年）
全国
0.9
H14
(2002)
16.9
H16
(2004)
16.6
H19
(2007)
16.0
9.7
9.0
5.4
7.8
28.7
9.0
12.7
0.9
9.2
8.6
5.5
7.9
28.8
9.6
12.8
0.8
東海
商駅
業周
集辺
積型
地
区
H14
(2002)
8.7
H16
(2004)
8.3
H19
(2007)
7.8
0%
8.6
7.9
商市
業街
集地
積型
地
区
商住
業宅
集背
積景
地型
区
9.3
8.9
8.9
10%
6.2
商ロ
業ー
集ド
積サ
地イ
区ド
型
10.3
9.8
9.3
20%
7.9
8.2
8.6
30%
8.6
商そ
業の
集他
積の
地
区
0.7
0.8
0.6
27.7
オ
フ
ィ
ス
街
地
区
住
宅
地
区
9.0
28.2
8.7
28.5
8.7
40%
11.0
60%
工
業
地
区
そ
の
他
地
区
11.3
14.7
12.1
27.8
50%
13.2
14.9
13.3
70%
80%
出所：経済産業省「商業統計表」
注：2007年は2006年4月～2007年3月、2004年は2003年4月～2004年3月、2002年は2001年4月～2002年3月を調査対象期間としている。
15.0
90%
100%
東海経済のポイント
４－３ サービス業
機械設計業の全国シェアが高い。
機械設計業だけではなく、デザイン業も製造業向けにサービスを提供している割合が、全国に比べ高い。
★業種別契約先内訳（2009年）
★業種別東海の全国シェア（2009年）
年間売上高
従業者数
産業用機械器具賃貸
（レンタル）
事業所数
1.3兆円
教養技能
1,336億円
（シェア8.7%）
自動車賃貸業（レンタル）
3,625億円
276億円
（シェア7.6%）
機械設計業
デザイン業
2,746億円
192億円
（シェア7.0%）
5,146億円
983億円
（シェア19.1%）
83.9%
91.4%
全国
東海
100%
学習塾
スポーツ施設
90%
映画館
その他
5.1%
80%
冠婚葬祭業
3.6%
電気機械修理業
70%
機械修理業
60%
計量証明業
同業者
広告業
50%
機械設計業
デザイン業
40%
情報通信業
その他の物賃貸業
金融業、保険業
30%
自動車賃貸業
産業用機械器具賃貸業
卸売業、小売業
20%
35.9%
製造業
26.3%
各種賃貸業
10%
情報処理・提供サー…
5.6%
ソフトウェア業
6.1%
建設業
0%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
出所： 経済産業省「平成２１年特定サービス産業実態調査報告書」
全国
東海
全国
東海
全国
東海
東海経済のポイント
４－４ 観光①
主に観光目的の都道府県別宿泊者は、北海道、沖縄などが多く、東海各県はおおむね中位。
★延べ宿泊者数（2010年）
（千人）
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
観光目的の宿泊者が50％以上
観光目的の宿泊者が50％未満
出所：国土交通省「宿泊旅行統計調査報告(2010年)」
注１：調査対象は、従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。
注２：延べ宿泊者数には、子どもや乳幼児も１人泊として含まれる。
注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施設」の宿泊者数の多い順。
東海経済のポイント
４－４ 観光②
外国人の宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位は、愛知県が６位、他の東海各県は中位。
★外国人述べ宿泊者数の国籍別構成比（2010年）
韓国
中国
香港
台湾
アメリカ
その他
全国(2,602万人)
東京都(第1位 872万人)
大阪府(第2位 309万人)
千葉県(第3位 225万人)
北海道(第4位 206万人)
京都府(第5位 144万人)
★愛知県(第6位 107万人)
神奈川県(第7位 83万人)
福岡県(第8位 62万人)
静岡県(第9位 60万人)
山梨県(第10位 60万人)
★岐阜県(第18位 22万人)
石川県(第19位 19万人)
★三重県(第25位 10万人)
富山県(第29位 8万人)
福井県(第45位 2万人)
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
出所：国土交通省「宿泊旅行統計調査報告（2010年）」
注１：調査対象は旅館業法に基づく営業許可を得ているホテル、旅館及び簡易宿所で、従業者数が10人以上の施設。
注２：外国人延べ宿泊者数とは、各月における外国人（日本国内に住所を有しないもの）の宿泊者の延べ人数をいう。
東海経済のポイント
５．経済動向
東海経済のポイント
５－１ 成長率①
東海経済の成長率は、2001年度以降、全国平均を上回る高い伸びであったが、2008年度は全国平均を
下回った。県別では、愛知県と三重県が大きく低下した。
★実質経済成長率の推移（東海／全県計）
★実質経済成長率の推移（東海３県）
東海
岐阜県
全県計
6.0
愛知県
三重県
8.0
6.0
4.0
4.0
2.0
2.0
0.0
0.0
▲ 1.2
▲ 2.0
▲ 2.0
▲ 4.0
▲ 3.0
▲ 4.0
▲ 6.0
▲ 7.2
▲ 6.0
▲ 8.0
▲ 7.5
▲ 6.5
2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001年度
2000年度
1999年度
1998年度
2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001年度
2000年度
1999年度
1998年度
1997年度
出所：内閣府「平成２０年度実質県民経済計算」
1997年度
▲ 10.0
▲ 8.0
東海経済のポイント
５－１ 成長率②
県別に見ると、三重県の成長率が高い。
★地域別の実質経済成長率(2008/2000年度、年率換算値）
★県別の実質経済成長率(2008/2000年度、年率換算値）
2.5
2.0
2.3
1.6
1.4
1.5
2.0
1.2
1.7
1.0
0.9
1.6
0.9
0.8
0.7
1.5
0.6
0.4
0.5
1.0
0.0
0.8
0.0
0.7
0.5
▲ 0.5
▲ 0.6
▲ 1.0
0.0
北
海
道
東
北
関
東
中
部
（
東
海
）
近
畿
中
国
四
国
九
州
沖
縄
全
県
計
岐阜県
愛知県
三重県
東海
全県計
出所：内閣府「平成２０年度実質県民経済計算」
注：東北は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の６県、関東は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡の１都１０県、
近畿は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県、中国は鳥取、島根、岡山、広島、山口の５県を指す。
10
0
（昭和24年） 1949年
（昭和25年） 1950年
（昭和26年） 1951年
（昭和27年） 1952年
（昭和28年） 1953年
（昭和29年） 1954年
（昭和30年） 1955年
（昭和31年） 1956年
（昭和32年） 1957年
（昭和33年） 1958年
（昭和34年） 1959年
（昭和35年） 1960年
（昭和36年） 1961年
（昭和37年） 1962年
（昭和38年） 1963年
（昭和39年） 1964年
（昭和40年） 1965年
（昭和41年） 1966年
（昭和42年） 1967年
（昭和43年） 1968年
（昭和44年） 1969年
（昭和45年） 1970年
（昭和46年） 1971年
（昭和47年） 1972年
（昭和48年） 1973年
（昭和49年） 1974年
（昭和50年） 1975年
（昭和51年） 1976年
（昭和52年） 1977年
（昭和53年） 1978年
（昭和54年） 1979年
（昭和55年） 1980年
（昭和56年） 1981年
（昭和57年） 1982年
（昭和58年） 1983年
（昭和59年） 1984年
（昭和60年） 1985年
（昭和61年） 1986年
（昭和62年） 1987年
（昭和63年） 1988年
（平成元年） 1989年
（平成2年） 1990年
（平成3年） 1991年
（平成4年） 1992年
（平成5年） 1993年
（平成6年） 1994年
（平成7年） 1995年
（平成8年） 1996年
（平成9年） 1997年
（平成10年） 1998年
（平成11年） 1999年
（平成12年） 2000年
（平成13年） 2001年
（平成14年） 2002年
（平成15年） 2003年
（平成16年） 2004年
（平成17年） 2005年
（平成18年） 2006年
（平成19年） 2007年
（平成20年） 2008年
（平成21年） 2009年
（平成22年） 2010年
（平成23年） 2011年
ＩＩＰ（鉱工業生産指数）
東海経済のポイント
５－２ 鉱工業生産①
２００８年後半～２００９年の記録的な低下の後、持ち直していたものの、２０１１年３月の東日本大震災の
影響により再び大幅に低下。その後、サプライチェーンの立て直しに伴い持ち直し、７月以降、上昇している。
★中部地域鉱工業生産指数
120
110
30
20
特
需
景
気
（
朝
鮮
戦
争
特
需
）
投
資
・
消
費
景
気
（
朝
鮮
戦
争
特
需
）
昭
和
２
９
年
不
況
神
武
景
気
〈
な伊
べ勢
底湾
不台
況風
〉
岩
戸
景
気
転
型
期
不
況
オ
リ
ン
ピ
ッ
ク
景
気
長期時系列（1949年(昭和24年)１月～2011年(平成23年)9月）
130
景気後退期
2005年基準（=100）
鉱工業生産指数
100
90
80
70
60
50
40
証
券
不
況
（
構
造
不
況
）
い
ざ
な
ぎ
景
気
ニ
ク
ソ
ン
・
シ
ョ
ッ
ク
列
島
改
造
景
気
第
１
次
オ
イ
ル
シ
ョ
ッ
ク
省
エ
ネ
景
気
ミ
ニ
不
況
省
エ
ネ
景
気
第
２
次
オ
イ
ル
シ
ョ
ッ
ク
ハ
イ
テ
ク
景
気
貿
易
不
況
（
プ
ラ
ザ
不
況
）
バ
ブ
ル
景
気
（
第
一
次
バ
平
ブ
成
ル
不
崩
況
壊）
阪
神
・
淡
路
大
震
災
（
第
２
次
平
成
不
況
ア
・
ジ
デ
ア
フ
通
貨レ
危不
況
機）
（
第
３
次
Ｉ Ｉ 平
Ｔ Ｔ 成
景 不不
気 況況
）
い
ざ
な
み
景
気
〈
新
潟
県
中
越
沖
地
震
〉
世
界
金
融
危
機
〈
東
日
本
大
震
災
〉
出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」
注１：平成１４年以前の時系列は、過去の公表値を基に当局にて試算。
注２：昭和２４年から昭和３３年までの数値は、原指数。
注３：昭和２４年から昭和２９年までの数値は、静岡県の実績を含む。
注４：平成２３年の数値は、年間補正により変更する場合がある。
注５：色付け部分は、内閣府が公表した景気基準日付（景気の山、谷）のうち景気の谷の期間を表す。また、景気の名称は、俗称。
留意：２００５年の付加価値額ベースによる暫定的な長期グラフです。従って、インフレ分などにより過去に遡るほど小さめに評価され、二時点間の鉱工業生
産の比較になりません。例えば、昭和４６年ニクソン・ショックが２００５基準の４０％ではありません。
東海経済のポイント
５－２ 鉱工業生産②
すべての主要業種で２００９年上期を底として持ち直していたものの、２０１１年３月の東日本大震災の影響
により再び大幅に減少。業種によって、低下幅とその後の上昇幅にばらつきがある。
★東海地域鉱工業指数 四半期別主要業種別生産指数の推移
2005年＝１００ 季節調整済
150
鉱工業
一般機械工業
電子部品・デバイス工業
輸送機械工業
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
出所：中部経済産業局「東海地域鉱工業生産指数」
注：２０１１年の数値は年間補正により変更する場合がある。
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅳ期
2011年Ⅰ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅳ期
2010年Ⅰ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅳ期
2009年Ⅰ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅳ期
2008年Ⅰ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2007年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2006年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2005年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2004年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2003年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2002年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2001年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2000年Ⅰ期
20
東海経済のポイント
５－３ 消費①
中部の百貨店・スーパー・コンビニの売上高は全国の動きと同様に前年とほぼ横ばいであった。
なお、中部の売上比率は、全国と比較するとスーパーの比率が高い。
★百貨店・スーパー・コンビニエンスストア売上高の推移
中部
（兆円）
4.0
35.0
コンビニエンスストア
スーパー
全国
（兆円）
百貨店
3.5
コンビニエンスストア
スーパー
百貨店
30.0
3.0
25.0
0.9
2.5
8.1
20.0
2.0
15.0
1.5
12.7
1.6
10.0
1.0
5.0
0.5
0.6
6.8
0.0
0.0
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
出所：経済産業省「商業動態統計調査」
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
東海経済のポイント
５－３ 消費②
新車の乗用車販売は、2005年以降前年を下回って推移していたが、2010年については、前年来の経済対
策（エコカー補助金・減税）の効果の持続により、ハイブリッド自動車などの環境対応車種を中心に持ち直し
があった。
なお、1990年以降初めて普通車の販売台数が小型車を上回った。
★東海
登録ナンバー別乗用車新規登録・届出台数の推移
普通車
小型車
軽自動車
（単位 左軸：千台、右軸：％）
普通車比率
小型車比率
軽自動車比率
700
90.0
80.0
600
70.0
500
141
400
60.0
50.0
178
300
40.0
30.0
200
20.0
100
195
0
10.0
0.0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
注：登録ナンバー登録・届出台数の速報値の１～１２月の合計
（年）
出所：(社)日本自動車販売協会連合会、(社)全国軽自動車協会連合会
東海経済のポイント
５－３ 消費③
東海地域の自動車の総保有台数に占めるハイブリッド自動車の割合は、普及率の高い愛知県が
牽引する形で、全国を上回っている。
ハイブリッド自動車の全国の保有台数に対する東海地域のシェアは約１４％。
★ハイブリッド自動車保有台数シェア
3.5%
★各県の総保有台数に占めるハイブリッド自動車の割合
（２０１１年３月末現在）
（ ２０１１年３月末現在 全国１， ４１７，９９６台）
3.0%
2.5%
東海
14.0%
2.0%
1.5%
3.0%
1.0%
2.6%
1.9%
1.9%
1.8%
（ ２０１１年３月末現在 東海１９８，５８３台）
0.5%
0.0%
愛知県
岐阜県
三重県
★ハイブリッド自動車保有台数シェア
東海
全国
注：自動車の総保有台数、ハイブリッド自動車の保有台数は２０１１年３月末時点。
また、全て二輪車を除いた保有台数を指す。
出所：（財）自動車検査登録情報協会「自検協統計」
三重県
12.6%
岐阜県
15.5%
愛知県
71.9%
東海経済のポイント
５－４ 設備投資
東海の設備投資は、前年比で４年ぶりに増加する計画となっている。
★設備投資実績前年度増減率の推移
東海
(%)
全国
30
21.6
20
10
7.2
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
1990年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
▲ 40
出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」
注：東海は、岐阜、愛知、三重、静岡の４県。２０１１年度は、計画値。
東海経済のポイント
５－５ 工場立地
工場立地件数は、３年連続で減少、２０１０年の全国シェアも減少。
★東海の工場立地件数の推移
（件）
400
（％）
12
全国シェア
350
10
10.6％
300
8
立 250
地
件 200
数 150
6
83件
100
0
2
立地件数
1985年
1986年
1987年
1988年
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
50
4
出所：経済産業省「工場立地動向調査」
0
全
国
シ
ェ
ア
東海経済のポイント
５－６ 公共投資
受注金額は、２年連続で減少、全国シェアも減少している。
★東海の公共工事受注金額の推移
（ ％）
（ 十億円）
2,000
10.0
1,800
9.0
三重
愛知
岐阜
1,600
8.0
7.9%
1,400
7.0
1,200
6.0
1,000
5.0
800
676
4.0
600
124
3.0
400
392
200
2.0
1.0
161
0
2000
2001
2002
2003
出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
注：金額は総工事評価額。
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
0.0
（ 年度）
全国シェア
東海経済のポイント
５－７ 住宅投資
住宅着工数は、２００９年度に引き続き８万戸を下回った。
★東海の新設住宅着工戸数の推移
分譲住宅
給与住宅
貸家
持家
全国シェア
（千戸）
160
12.0%
140
9.6%
10.0%
120
8.0%
100
７９
80
6.0%
16
60
26
4.0%
40
2.0%
20
36
出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
0.0%
1991
0
（年度）
東海経済のポイント
５－８ 輸出①
名古屋税関の輸出額は、アジア向けが約４割、米国向けが約２割を占める。２０１０年は、中国向けが
ＥＵ向けを上回った。
★名古屋税関管内の国・地域別輸出額（０９年→１０年）
対ＥＵ（シェア 14.0％）
（対中国）
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
2.24兆円 （▲21.1 → ＋32.8）
0.55兆円 （▲28.7 → ＋60.7）
0.43兆円 （▲31.0 → ＋18.1）
0.58兆円 （＋ 1.4 → ＋41.1）
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
Ｅ Ｕ
2.02兆円 （▲43.5 → ＋14.9）
0.51兆円 （▲50.1 → ＋17.3）
0.27兆円 （▲45.9 → ＋ 2.7）
0.92兆円 （▲43.4 → ＋16.8）
中 国
米
国
ア ジ ア
対アジア（シェア 39.6％）
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
5.72兆円 （▲28.7 → ＋35.2）
1.36兆円 （▲36.3 → ＋56.1）
1.09兆円 （▲33.5 → ＋23.3）
1.18兆円 （▲18.4 → ＋37.9）
中 東
中 部
対中東（シェア 6.7％）
輸出総額
輸送用機器
0.97兆円 （▲43.9 → ＋23.6）
0.80兆円 （▲46.2 → ＋31.2）
対米国（シェア 22.0％）
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
対全世界
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
注：数値は、２０１０年の名古屋税関管内の国・地域別輸出額（円ベース）を示す。ただし、中国はアジアの内数。
また、（ ）内は、２００９年の対前年増減率（％）→２０１０年の対前年増減率（％）を示す。
出所：名古屋税関「管内貿易概況」
3.18兆円 （▲45.5 → ＋15.1）
0.56兆円 （▲49.3 → ＋37.9）
0.40兆円 （▲40.0 → ＋23.7）
1.84兆円 （▲48.3 → ＋ 8.1）
14.46兆円 （▲40.7 → ＋26.2）
2.82兆円 （▲44.2 → ＋38.7）
1.95兆円 （▲38.0 → ＋18.8）
6.52兆円 （▲45.3 → ＋24.1）
東海経済のポイント
５－８ 輸出②
名古屋税関の輸出額シェアは、２年連続で低下していたものの、２０１０年はわずかに上昇した。
★税関別 輸出額の推移
（兆円）
150
30%
140
28%
130
全国に占める名古屋税関
管内の輸出額シェア
26%
120
24%
21.5%
110
22%
100
20%
90
18%
大阪
80
16%
神戸
14%
横浜
67.4
70
7.7
60
12%
8.9
50
10%
10.0
40
8%
11.1
30
6%
15.2
20
10
4%
2%
14.5
0
0%
2003
2004
出所：財務省、各税関「貿易統計」
2005
2006
2007
2008
2009
2010
（年）
その他
東京
名古屋
東海経済のポイント
５－９ 輸入①
名古屋税関の輸入額は、アジアからが約５割、中東からが約２割を占める。品目別では、鉱物性燃料が
約３割、原料別製品が約１割を占める。
★名古屋税関管内の国・地域別輸入額（０９年→１０年）
（対中国）
輸入総額
電気機器
原料別製品
一般機械
1.63兆円 （▲27.9 → ＋16.2）
0.37兆円 （▲27.4 → ＋36.4）
0.28兆円 （▲37.8 → ＋26.1）
0.20兆円 （▲31.2 → ＋23.2）
※鉱物性燃料：原油及び粗油、石油ガス類など
※原料別製品：アルミニウム及び同合金、鉄鋼、織物用糸
及び繊維製品、金属製品など
対ＥＵ（シェア 9.0％）
Ｅ Ｕ
中 国
輸入総額
輸送用機器
化学製品
一般機械
米国
ア ジ ア
対米国（シェア 6.8％）
対アジア（シェア 48.7％）
輸入総額
電気機器
原料別製品
鉱物性燃料
0.64兆円 （▲27.4 → ＋1.5）
0.22兆円 （▲24.8 → ▲ 6.2）
0.17兆円 （▲13.1 → ＋4.2）
0.07兆円 （▲47.2 → ＋8.4）
3.46兆円 （▲35.5 → ＋18.6）
0.64兆円 （▲31.2 → ＋31.4）
0.55兆円 （▲35.5 → ＋23.5）
0.38兆円 （▲52.5 → ＋16.4）
中 部
輸入総額
食料品
化学製品
原料別製品
0.48兆円 （▲38.7 → ▲
0.13兆円 （▲37.5 → ▲
0.07兆円 （▲54.2 → ＋
0.05兆円 （▲37.9 → ▲
5.3）
5.8）
31.1）
8.3）
対全世界
対中東（シェア 21.9％）
中 東
輸入総額
鉱物性燃料
原料別製品
1.56兆円 （▲49.7 → ＋22.7）
1.54兆円 （▲49.6 → ＋22.2）
0.02兆円 （▲62.6 → ＋112.6）
輸入総額
鉱物性燃料
原料別製品
電気機器
注：数値は、２０１０年の名古屋税関管内の国・地域別輸入額（円ベース）を示す。ただし、中国はアジアの内数。
また、（ ）内は、２００９年の対前年増減率（％）→２０１０年の対前年増減率（％）を示す。
出所：名古屋税関「管内貿易概況」
7.11兆円 （▲39.7 → ＋16.9）
2.20兆円 （▲49.5 → ＋22.3）
0.92兆円 （▲43.8 → ＋27.1）
0.72兆円 （▲32.5→ ＋29.4）
東海経済のポイント
５－９ 輸入②
名古屋税関の輸入額シェアは、３年連続で低下している。
★税関別 輸入額の推移
（兆円）
150
15%
140
14%
130
13%
11.7%
120
12%
全国に占める名古屋税関
管内の輸入額シェア
110
11%
100
10%
90
9%
大阪
80
8%
神戸
7%
横浜
70
60.8
60
6%
7.9
50
8.7
5%
40
7.1
4%
30
11.9
3%
20
2%
18.0
10
1%
7.1
0
2003
2004
出所：財務省、各税関「貿易統計」
2005
2006
2007
2008
2009
2010
0%
（年）
その他
東京
名古屋
東海経済のポイント
５－１０ 雇用
雇用は、厳しい状況が続いているものの、完全失業率には改善がみられる。
★有効求人倍率の推移
★完全失業率の推移
（倍）
（％）
3.00
6.00
全国
5.50
東海
2.50
5.4
全国
東海
5.00
4.50
2.00
4.6
4.4
4.00
1.50
3.50
3.5
3.00
1.00
0.86
0.50
0.66
2.50
2.00
1.50
注：四半期は、季節調整済値。
出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」
2011年1-3
2011年4-6
2011年7-9
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年1-3
2011年4-6
2011年7-9
1.00
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
0.00
注：東海の四半期は、季節調整済値。
完全失業率の東海は、静岡、岐阜、愛知、三重の４県を指す。
出所：総務省「労働力調査」
東海経済のポイント
５－１１ 金融
中部地域の銀行貸し出しの全国シェアは、リーマンショック後に低下した後、再び上昇傾向にある。
また、東海地域は、全国に比べて貸出金利が低い（いわゆる「名古屋金利」）。
★貸出約定金利（ストックベース）の東海と全国の差（東海－全国）
★銀行貸し出し 中部のシェア推移
0.000
（％）
9.2
▲0.100
9
▲ 0.123
8.8％
▲0.200
8.8
▲0.300
▲0.352
8.6
▲0.400
▲0.412
8.4
▲0.500
▲0.600
8.2
地銀
第二地銀
信金
5
9
2005.1
5
9
2006.1
5
9
2007.1
5
9
2008.1
5
9
2009.1
5
9
2010.1
5
9
2011.1
5
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
出所：日本銀行「預金・貸出関連統計（預金・貸出残高/貸出金・国内銀行）」
注：中部は、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の６県を指す。
2000.1
5
9
2001.1
5
9
2002.1
5
9
2003.1
5
9
2004.1
▲0.700
8
出所：日本銀行名古屋支店「東海３県の金融指標」
日本銀行「預金・貸出関連統計」
東海経済のポイント
５－１２ エネルギー
中部の新エネルギー認可出力は、太陽光、風力などを中心に年々増加している。
なお、東海のエネルギー使用量を２００８年度と１９９０年度で比べると、民生部門(一般家庭、業務用（ビ
ル等））の割合が増加している。
★中部地域における新エネルギーの導入状況の推移
★東海地域におけるエネルギー使用量の部門別構成比
（各年度末のＲＰＳ法認可設備の出力の合計）
1990年度（総使用量：1,146,660ＴＪ）
新エネルギーの導入状況の推移
(万kW)
風力
水力
太陽光
バイオマス
運 輸
6.6%
全国シェア
(%)
80
10.5
19.8
70
民 生
24.2%
10.0
産 業
69.2%
9.9
60
9.5
50
9.0
40
2008年度（総使用量：1,206,428ＴＪ）
31.3
運 輸
10.4%
8.5
30
2.5 8.0
20
21.7
10
0
7.5
民 生
34.9%
産 業
54.7%
7.0
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
注：バイオマスは、発電設備の出力に使用燃料のバイオマス熱量比率を乗じた出力。
出所：資源エネルギー庁ホームページ
注：ＴＪはテラジュール（テラは１０の12乗）。
総使用量は熱量換算値。
東海経済のポイント
６．トピックス
東海経済のポイント
６－１ ヘルスケアビジネス ①医療・福祉
東海の医療・福祉体制は、全国に比べ小規模で患者数や医療費も少ない。
老人クラブ会員数は、岐阜県と三重県で全国よりも多い。
★人口１人当たり医療・福祉体制（全国＝１００）
★人口１人当たり医療費（２０１０年度）
（ 万円）
30
病院数
140.0
介護サービス施設定員数
一般診療所数
120.0
100.0
25
80.0
介護サービス施設数
歯科診療所数
60.0
40.0
20.0
薬局数
病床数（病院＋一般診療所）
0.0
20
愛知県
岐阜県
三重県
全国
★６５歳以上人口千人当たりの老人クラブ会員数（２０１０年度）
医師数
患者数（外来）
（ 人）
450
400
350
薬剤師数
患者数（在院）
300
250
保健師数
200
東海
愛知県
岐阜県
三重県
150
100
50
0
愛知県
岐阜県
三重県
全国
出所：厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告（平成２２年）」、「医師・歯科医師・薬剤師調査（平成２０年）」、「衛生行政報告例（平成２１年）」、「地域保健・健康増進事業報告
（平成２１年度）、「介護サービス施設・事業所調査（平成２１年）」、「医療費の動向（平成２２年度）」、「福祉行政報告例（平成２１年度）」、総務省「国勢調査（平成２２年抽出速報集計）」
東海経済のポイント
６－１ ヘルスケアビジネス ②薬事工業
医薬品生産額の東海の全国シェアは、約１割。近年は減少傾向であったが、2009年は増加。
医療機器生産額の同シェアは、約５％で、県別では愛知県が多い。
★医薬品生産金額及びシェア
★医療機器生産金額及びシェア
80
11.0
70
10.5
60
生
産
額
（
百
億
円
）
50
40
9.7
30
20
全
10.0 国
シ
ェ
ア
9.5
（
％
）
9.0
10
0
8.5
2005年
愛知県
2006年
2007年
岐阜県
2008年
三重県
生
産
額
（
百
億
円
）
12
5.6
10
5.5
8
5.3
6
4
2
5.0
0
4.9
2005年
2009年
東海シェア
愛知県
★医薬品の生産・輸出・輸入金額（全国）
2006年
2007年
岐阜県
2008年
三重県
2009年
東海シェア
★医療機器生産・輸出・輸入金額（全国）
250
120
213
200
金
額 150
（
百
億 100
円
）
50
107
100
金 80
額
（ 60
百
億
円 40
）
輸入
輸出
48
輸入
輸出
20
16
0
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
5.4 全
国
5.3 シ
ェ
5.2 ア
（
％
5.1 ）
0
2005年
出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」
2006年
2007年
2008年
2009年
東海経済のポイント
６－２ 農業 ①概要
農家数、農業就業人口および農業産出額は、減少傾向。
東海の全国シェアは、農家数が増加しているが、就業人口および産出額で減少。
★農業就業人口の推移
12.0
450
10.0
10,000
9.0
400
9.0
9,000
8.0
10.4
400
350
350
8.2
8.0
農
家 250
数
（
千 200
戸
）
6.0
111
94
4.0
就
業 250
人
口
（ 200
千
人
） 150
2.2
50
6.0
5.0
145
1.8
56
39
自給的農家
中部
全国シェア
33
69
4.0
産 6,000
出
額 5,000
（
億
円 4,000
）
東海
65歳未満
注：北陸（２県）とは、富山県および石川県を指す。
6.0
1,666 5.0
25
4.0
1,485
3.0
3,000
2.0
2,000
4,670 2.0
3,685
北陸(２県)
65歳以上
1.0
1,000
0.0
0
8 1.4
181
1.0
985
13
0
1990
1995
2000
2005
2010
1990
1995
2000
2005
2010
1990
1995
2000
2005
2010
1990
1995
2000
2005
2010
0.0
販売農家
6.2
3.0
111
50
17
北陸(２県)
7,000
152 2.0
0
東海
7.0
7.0
33
1990
1995
2000
2005
2010
113
8,000
6.4
100
100
8.0
0.0
1990
1995
2000
2005
2009
150
300
1990
1995
2000
2005
2010
300
7.7
8.2
10.0
東海
中部
全国シェア
耕種
畜産
1990
1995
2000
2005
2009
450
★農業産出額の推移
1990
1995
2000
2005
2009
★農家数の推移
北陸(２県)
中部
加工農産物
全国シェア
出所：農林水産省「農林業センサス」、「生産農業所得統計」
東海経済のポイント
６－２ 農業 ②生産構造
全国に比べ、東海は野菜や花き、鶏卵の比率が高い。
★農業産出額（２００９年）
全国
その他の鶏
4.0%
鶏卵
5.1%
中部
加工農産物
0.6%
その他の畜
産
6.8%
加工農産物
その他の鶏
0.5%
1.8%
その他の畜
産
5.9%
鶏卵
米
8.0%
25.4%
乳用牛
6.2%
肉用牛
4.3%
米
21.7%
乳用牛
9.5%
肉用牛
6.2%
その他の耕
種
花き
8.2% 4.2% 果実
8.4%
その他の耕種
4.9%
野菜
25.1%
花き
10.8%
東海
米
16.7%
乳用牛
6.6%
肉用牛
4.9%
花き
12.9%
北陸（２県）
その他の耕種
4.8%
花き
1.6%
野菜
29.9%
その他の耕種
4.9%
野菜
26.3%
加工農産物
その他の鶏
0.7%
0.3%
その他の畜
鶏卵
産
肉用牛
6.3%
3.2%
1.6%
乳用牛
4.0%
加工農産物
0.5%
その他の鶏
2.1%
その他の畜
産
6.5%
鶏卵
8.4%
果実
6.0%
果実
3.2%
野菜
10.7%
果実
6.6%
注：北陸（２県）とは、富山県および石川県を指す。
出所：農林水産省「生産農業所得統計（平成２１年）」
米
63.6%
東海経済のポイント
６－２ 農業 ③高シェア農産物
東海の高シェア農産物は、花きは愛知県の「きく」「洋ラン（鉢）」、果実は岐阜県および愛知県の「かき」、
野菜は愛知県の「キャベツ」「ブロッコリー」。
★全国シェアが高い主要農産物（２００９年）
きく
都道府県
１位
２位
３位
４位
５位
愛知
沖縄
福岡
鹿児島
長崎
全国
洋ラン(鉢)
産出額（億円） 全国シェア（％）
215
87
55
50
26
690
31.2
12.6
8.0
7.2
3.8
都道府県
愛知
福岡
埼玉
静岡
長野
全国
キャベツ
都道府県
１位
２位
３位
４位
５位
愛知
群馬
千葉
神奈川
茨城
全国
19.3
14.6
11.1
8.4
6.2
都道府県
１位
２位
３位
４位
５位
北海道
兵庫
佐賀
愛知
長崎
全国
和歌山
奈良
福岡
岐阜
愛知
全国
56
40
36
28
23
331
53.2
12.0
11.5
3.1
2.4
都道府県
16.9
12.1
10.9
8.5
6.9
出所：農林水産省「生産農業所得統計（平成２１年）」
257
172
106
104
91
1570
72
46
36
32
20
358
20.1
12.8
10.1
8.9
5.6
都道府県
茨城
千葉
鹿児島
岡山
愛知
全国
都道府県
熊本
愛知
北海道
千葉
茨城
全国
産出額（億円） 全国シェア（％）
291
154
149
128
128
1987
16.4
11.0
6.8
6.6
5.8
都道府県
埼玉
千葉
群馬
茨城
岐阜
全国
14.6
7.8
7.5
6.4
6.4
産出額（億円） 全国シェア（％）
132
131
70
68
65
997
産出額（億円） 全国シェア（％）
331
309
246
209
193
4225
7.8
7.3
5.8
4.9
4.6
はくさい
ほうれんそう
産出額（億円） 全国シェア（％）
栃木
福岡
熊本
愛知
佐賀
全国
鶏卵
産出額（億円） 全国シェア（％）
トマト
いちご
産出額（億円） 全国シェア（％）
469
106
101
27
21
882
23.4
8.0
7.0
6.4
5.0
産出額（億円） 全国シェア（％）
北海道
愛知
埼玉
香川
長野
全国
たまねぎ
都道府県
70
24
21
19
15
299
都道府県
ブロッコリー
産出額（億円） 全国シェア（％）
176
133
101
77
57
914
かき
産出額（億円） 全国シェア（％）
13.2
13.1
7.0
6.8
6.5
都道府県
長野
茨城
北海道
愛知
長崎
全国
産出額（億円） 全国シェア（％）
111
98
16
16
14
418
26.6
23.4
3.8
3.8
3.3
東海経済のポイント
６－３ 林業
木材素材生産量は、大きく減少したのち、近年横ばいとなっている。東海のシェアは、減少している。
★国産材の素材生産量の全国シェア推移
全国生産量
東海 シェア
（千m3）
60,000
（％）
8.0
7.0
50,000
6.0
40,000
5.0
30,000
4.0
3.6
3.0
20,000
2.0
10,000
17193 1.0
0
0.0
（年）
出所：農林水産省「木材受給報告書」
東海経済のポイント
参 考
東海経済のポイント
① 主要指標の県別データ
377,950
29,997
7.9
5,165
10,621
5,777
21,563
5.7
4,248
4,186
4,190
12,623
人口
2010/03/31
千人
127,058
13,431
10.6
7,238
2,083
1,850
11,170
8.8
1,098
1,163
809
3,070
世帯数
2010/03/31
千世帯
53,363
5,195
9.7
2,892
746
725
4,362
8.2
388
445
272
1,105
2.1
内閣府「県民経済計算年報」
県内総生産（名目）
2008年度
億円
5,050,163
574,572
11.4
337,580
72,656
73,258
483,494
9.6
44,964
46,114
31,735
122,814
2.4
内閣府「県民経済計算年報」
うち第１次産業
2008年度
億円
57,424
4,825
8.4
1,948
764
1,048
3,759
6.5
562
504
367
1,433
2.5
内閣府「県民経済計算年報」
うち第２次産業
2008年度
億円
1,248,073
190,847
15.3
114,829
21,703
28,169
164,702
13.2
14,787
11,359
8,495
34,640
2.8
内閣府「県民経済計算年報」
うち第３次産業
2008年度
億円
3,921,976
396,672
10.1
230,957
52,394
46,807
330,157
8.4
30,925
35,589
23,833
90,347
2.3
内閣府「県民経済計算年報」
就業者数
2010/10/01
千人
58,295
6,586
11.3
3,579
1,004
874
5,457
9.4
558
571
419
1,548
2.7
総務省「国勢調査（抽出速報集計）」
事業所数
（民営事業所のみ）
2009/07/01
事業所
5,886,193
656,890
11.2
337,904
109,658
85,217
532,779
9.1
58,021
66,090
46,331
170,442
2.9
総務省「経済センサス」
農業産出額
2009年
億円
83,162
6,369
7.7
2,976
1,161
1,058
5,195
6.2
642
532
439
1,613
1.9
農林水産省「生産農業所得統計」
着工新設住宅戸数
2010年度
戸
819,020
90,956
11.1
57,627
11,161
10,084
78,872
9.6
5,378
6,706
4,206
16,290
2.0
国土交通省「建築着工統計調査」
2010年
億円
2,854,828
578,173
20.3
377,901
48,121
97,469
523,491
18.3
31,124
23,558
18,006
72,688
2.5
経済産業省「工業統計」（速報）
2010年
億円
892,822
164,008
18.4
98,059
17,934
28,993
144,986
16.2
11,213
7,809
6,634
25,656
2.9
経済産業省「工業統計」（速報）
卸売業年間販売額
2007年
億円
4,135,317
447,488
10.8
351,517
26,485
20,079
398,080
9.6
21,226
28,182
13,256
62,663
1.5
経済産業省「商業統計」
小売業年間販売額
2007年
億円
1,347,054
148,511
11.0
82,915
21,121
19,325
123,362
9.2
11,754
13,394
9,047
34,196
2.5
経済産業省「商業統計」
道路実延長（一般道路）
2009/04/01
km
1,200,225
124,776
10.4
43,211
30,263
24,729
98,202
8.2
13,587
12,987
10,643
37,217
3.1
国土交通省「道路統計年報」
乗用車の保有台数
2011/3/31
千台
58,139
7,555
13.0
3,885
1,240
1,085
6,211
10.7
672
673
480
1,825
3.1
（財）自動車検査登録情報協会
「自動車保有車両数月報」
国内銀行の貸出残高
2011/03/31
現在
億円
4,137,799
282,522
6.8
158,793
37,426
33,081
229,300
5.5
27,428
25,794
16,718
69,940
1.7
日本銀行
「都道府県別預金・現金・貸出金」
2011/03/31
現在
億円
5,968,407
532,814
8.9
313,845
63,537
68,552
445,934
7.5
44,930
41,950
28,249
115,129
1.9
日本銀行
「都道府県別預金・現金・貸出金」
2010年
件
417,216
40,540
9.7
32,855
2,416
2,260
37,531
9.0
1,692
1,317
1,345
4,354
1.0
特許庁「特許行政年次報告書」
注１：事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。
石川
北陸３県の
全国比(％)
km2
工業所有権出願件数
富山
（参考）
北陸３県
2010/10/01
（特許、実用新案、意匠及び商標の出願のう
ち、日本人によるものの合計）
東海３県
（参考）
福井
面積
（ゆうちょ銀行を除く）
三重
（参考）
全国
国内銀行の預金残高
岐阜
（参考）
単位
（ゆうちょ銀行を除く）
愛知
東海３県の
全国比(％)
時点
製造品出荷額等
（従業者４人以上）
付加価値額
（従業者４人以上）
中部５県
中部の
全国比(％)
項目
資料出所
国土地理院
「全国都道府県市区町村別面積調」
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口
2.4
動態及び世帯数」
3.3
注２：卸売業年間販売額(2007年)と小売業年間販売額(2007年)は、2006年4月～2007年3月を調査対象期間としている。
注３：四捨五入の関係で、中部５県、東海３県、北陸２県の値と該当県の合計値が異なることがある。
東海経済のポイント
② 社会・生活関連指標
項目
時点
単位
人口密度
2010年
人/k㎡
１世帯当たり人員
2009/03/31
１人当たり県民所得
完全失業率　総数
全国
愛知
岐阜
三重
336.18
５
1,401.27
人
2.38
2.53
2008年度
千円
2,916
2010年平均
％
5.1
2007/10/01
％
59.8
2007/10/01
％
48.8
2010年
千人
1,106.3
2010年
千人
1,106.3
有効求人倍率
2010年平均
倍
家賃（民営）（※注２）
１か月（3.3m2当たり）
2010年平均
円
---
住宅地の平均価格
2011/07/01
千円/㎡
---
乗用車の1世帯当たり
保有台数
2011/3/31
台
1.081
1.328
持ち家住宅率
2008/10/01
％
61.1
57.8
１専用住宅当たり延べ面積
2008/10/01
m2
92.41
93.01
121.63
113.92
人口１０万人当たり医師数
2008/12/31
人
212.9
183.4
177.8
182.5
下水道普及率
2011/03/31
％
75.1
72.0
70.2
46.3
消費情報量
2009年度
1016 ﾋﾞｯﾄ
1.610
0.437
0.400
（※注１）
有業率　総数
（１５歳以上人口に占める有業者の割合）
有業率　女
（１５歳以上人口に占める有業者の割合）
常用労働者
当該県から他県へ流出した者
常用労働者
他県から当該県へ流入した者
0.52
28.673
２
3,234
4.3
１
６
６
４
９
８
７
６
４
５
３
64.2
196.13
320.17
2.82
2.57
2,658
2,829
3.8
８
4.1
富山（参考） 石川（参考） 福井（参考）
３
８
４
６
258.44
277.84
2.85
2.64
2,949
2,818
3.9
4.3
７
193.20
１
5,764.14
「全国都道府県市区町村面積調」（2010/10/01）、
「住民基本台帳人口要覧」（2010/03/31）
2.99
2.02
（財）国土地理協会
「住民基本台帳人口要覧」
4,155
内閣府「県民経済計算」
2,724
２
５
5.5
総務省「労働力調査」
63.5
総務省「就業構造基本調査」
51.8
総務省「就業構造基本調査」
190.9
厚生労働省「雇用動向調査」
239.8
厚生労働省「雇用動向調査」
0.65
厚生労働省「労働統計要覧」
9,002
総務省「小売物価統計調査年報」
309.2
国土交通省「都道府県地価調査」
1.748
0.484
(財)自動車検査登録情報協会
「マイカーの世帯当たり普及台数」
77.4
44.6
総務省「住宅・土地統計調査報告」
144.73
62.51
総務省「住宅・土地統計調査報告」
277.4
厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
99.2
(社)日本下水道協会
「下水道処理人口普及率」
3.070
総務省情報通信政策研究所
「情報流通インデックス」
50.8
49.4
17.2
13.9
5.0
6.0
6.5
53.0
13.3
7.2
7.1
3.9
0.64
0.61
0.57
0.68
0.57
4,848
3,680
4,132
3,643
3,982
3,667
101.2
36.1
34.9
32.7
43.4
34.7
1.647
1.463
1.715
1.495
77.5
69.1
53.9
65.3
６
５
６
73.9
７
注１：県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要。
注２：県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格。
73.0
５
５
２
２
１
52.5
148.69
２
７
223.6
８
79.6
0.263
10
53.3
125.96
１
１
１
３
２
１
3.3
60.7
10
62.2
資料出所
61.4
52.2
62.4
１
東京
62.6
53.4
0.79
243.5
216.5
78.8
72.1
0.265
0.180
３
７
１
１
８
１
１
３
１
１
（注）
は、都道府県の順位。（第10位まで）
※完全失業率については、数値が低い方が上位。
東海経済のポイント
③中部の主な製造事業所・産地 （愛知１）
電気機械（電）
輸送機械（輸）
１．豊田合成㈱ 平和町工場 ＜発光ダイオード＞
１．トヨタ自動車㈱ 本社工場 ＜自動車部品（鋳鍛造部品、ハイブリッド用部品）＞
２．三菱電機㈱ 名古屋製作所 ＜プログラマブルコントローラ等＞
２～４．トヨタ自動車㈱ 元町工場、高岡工場、堤工場 ＜自動車＞
３．アンデン㈱ ＜電磁リレー等＞
５．トヨタ自動車㈱ 田原工場 ＜自動車＞
４．パナソニック電工電路㈱ ＜分電盤等＞
６．三菱自動車工業㈱ 名古屋製作所岡崎工場 ＜自動車＞
５．日本特殊陶業㈱ 本社工場 ＜自動車プラグ＞
７． ㈱豊田自動織機 長草工場 ＜自動車＞
８．トヨタ車体㈱ 吉原工場 ＜自動車＞ ９．トヨタ車体㈱ 本社・富士松工場 ＜自動車＞ ６．アスモ㈱ 豊橋工場 ＜小型モータ＞
７．ソニーＥＭＣＳ㈱ 東海テック稲沢サイト ＜テレビ、モニター＞
１０．㈱デンソー 西尾製作所 ＜自動車部品（カーエアコン、燃料噴射装置）＞
８．ソニーＥＭＣＳ㈱ 東海テック幸田サイト ＜デジタルカメラ等＞
１１．アイシン・エイ・ダブリュ㈱ 本社 ＜自動車部品（トランスミッション）＞
９．日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ 旭事業所 ＜端末装置＞
１２．アイシン精機㈱ 本社 ＜自動車部品（トランスミッション等）＞
１０．アイホン㈱ 豊田工場 ＜インターホン＞
１３．トヨタ紡織㈱ 猿投工場 ＜自動車部品（シート）＞
１４．㈱東海理化電機製作所 本社工場 ＜自動車部品（スイッチ類）＞
輸14
１５．㈱三五 ＜自動車部品（マフラー）＞
機１
１６．フタバ産業㈱ ＜自動車部品（マフラー）＞
機２ 機７
１７．愛三工業㈱ 本社工場 ＜自動車部品（キャブレタ等）＞
輸20
機11
１８．中央精機㈱ 本社事業所 ＜自動車部品（ホイール）＞
電４
電１ 電７
１９．三菱重工業㈱ 名古屋航空宇宙システム製作所 ＜航空機部品（主翼）＞
電９
２０．三菱重工業㈱ 名古屋誘導推進システム製作所 ＜航空機部品（発動機）＞
電２
２１． ㈱豊田自動織機 高浜工場＜フォークリフト＞
電５
機３
輸15
２２．スズキ㈱ 豊川工場 ＜二輪自動車＞
電10 輸13
輸19
機９
２３．日本車輌㈱ 豊川製作所＜鉄道車両＞
輸１～４
輸７ 機10
輸８ 輸18
輸17
輸12
一般機械（機）
機12
１．オークマ㈱ 本社工場 ＜金属工作機械＞
輸９
輸６
機８
２．ヤマザキマザック㈱ 大口工場 ＜金属工作機械＞
輸16
３．ブラザー工業㈱ 刈谷工場 ＜金属工作機械、ミシン＞
電３ 輸11
機４
機６
機５
輸21
４．オーエスジー㈱ ＜機械工具＞
５．㈱マキタ 岡崎工場 ＜電動工具＞
電８
輸23
６．住友重機械工業㈱ PTC事業部名古屋製造所 ＜変速機＞
輸22
輸10
７．シーケーディ㈱ ＜空気圧機器＞
８．㈱豊田自動織機 刈谷工場 ＜カーエアコン用圧縮機、繊維機械＞
９．ホシザキ電機㈱ 本社工場 ＜冷凍・冷蔵設備＞
電６
１０．富士機械製造㈱ ＜産業用ロボット＞
自動車関連は、三河地方を中心
１１．三菱電機㈱ 稲沢製作所 ＜エレベータ＞
１２．㈱ＩＨＩ 愛知工場＜クレーン等＞
輸５
に、金属工作機械は、尾張地方
を中心に集積。
東海経済のポイント
④中部の主な製造事業所・産地 （愛知２）
金属製品（金）
鉄鋼（鉄）
繊維（繊）
１．新日本製鐵㈱ 名古屋製鐵所 ＜薄板鋼板等＞
２．愛知製鋼㈱ 知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞
３．大同特殊鋼㈱ 知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞
４．トピー工業㈱ 豊橋製造所 ＜普通鋼形鋼・棒鋼等＞
５．共英製鋼㈱ 名古屋事業所 ＜普通鋼棒鋼等＞
６．中部鋼鈑㈱ 本社・製造所 ＜厚板鋼鈑等＞
７．日本金属工業㈱ 衣浦製造所 ＜特殊鋼鋼材＞
８．ＪＦＥスチール㈱ 知多製造所＜鋼管＞
９．日鉄鋼管㈱ 名古屋工場 ＜鋼管＞
１０．アイシン高丘㈱ ＜鋳造品＞
１１．旭テック㈱ 豊川事業所＜鋳造品＞
１．日本毛織㈱ 一宮事業所 ＜毛糸＞
２．中伝毛織㈱ ＜毛織物＞
３．東レ㈱ 岡崎工場 ＜化学合成繊維＞
４． ㈱ソトー ＜染色整理＞
紙・パルプ・紙加工品（紙）
１．王子製紙㈱ 春日井工場 ＜用紙等＞
窯業土石製品（窯）
１．日本特殊陶業㈱ 小牧工場 ＜ＩＣパッケージ等＞
２．日本ガイシ㈱ 名古屋事業所 ＜セラミックフィルタ等＞
３．㈱エージック ＜ガスセンサ素子＞
４．セラミックセンサ㈱ ＜ガスセンサ素子＞
５．旭硝子㈱ 愛知工場（武豊） ＜板ガラス等＞
６．石塚硝子㈱ 本社・岩倉工場 ＜ガラス製ビン・食器＞
７．㈱ＬＩＸＩＬ 榎戸工場 ＜衛生陶器＞
８．㈱ＬＩＸＩＬ 瀬戸工場 ＜床タイル＞
９．ニチハ㈱ 名古屋工場 ＜木材セメント板＞
化学・石油製品（化）
１．東レ㈱ 名古屋事業場 ＜樹脂＞
２．ホーユー㈱ 瀬戸工場 ＜頭髪用化粧品＞
３．ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ 知多製造所＜石油化学製品等＞
４．出光石油㈱ 愛知製油所＜石油製品＞
１．中央発條㈱ 本社工場 ＜ばね＞
２．中央発條㈱ 三好工場 ＜ばね＞
３．中央発條㈱ 藤岡工場 ＜ばね＞
４．日本発条㈱ シート生産本部豊田工場 ＜ばね＞
５．㈱東郷製作所 本社工場 ＜ばね＞
６．㈱松尾製作所 本社工場 ＜ばね＞
７．リンナイ㈱ 大口工場 ＜ガス機器＞
８．㈱パロマ 本社工場 ＜ガス機器＞
９．兼房㈱ ＜機械刃物＞
尾州毛織物産地 金９
（一宮市など）
金７
窯４ 窯１
繊４
窯３
繊１～２ 窯６
プ１
紙１
プ２
鉄６
窯２ 金８
金５
金２
金１
鉄５ 窯９
金４
化１
金６
鉄１～３
化３ 鉄９
化４ 鉄８
繊３
知多綿スフ
織物産地
窯７ （半田市 ほか）
三河綿スフ織物産地
常滑陶磁器産地
（西尾市・蒲郡市）
鉄７
（常滑市）
窯５
プラスチック・ゴム製品（プ）
１．豊田合成㈱ 尾西工場 ＜機械器具部品＞
２．フタムラ化学㈱ 名古屋工場 ＜軟質フィルム＞
３．横浜ゴム㈱ 新城工場＜タイヤ＞
瀬戸陶磁器産地
（瀬戸市）
窯８
金３
化２
鉄４
陶磁器、織物等の産地が各地に分布。
ファインセラミックスは、全国随一の生
産拠点。
プ３
鉄11
東海経済のポイント
⑤中部の主な製造事業所・産地 （三重・岐阜）
輸送機械（輸）
紙・パルプ・紙加工品（紙）
電気機械をはじめ、一般機械、化学・
石油製品なども集積。
陶磁器等の産地も分布。
１．本田技研工業㈱ 鈴鹿製作所 ＜自動車＞
１．大王製紙㈱ 可児工場 ＜用紙等＞
２．トヨタ車体㈱ いなべ工場 ＜自動車＞
２．紀州製紙㈱ 紀州工場 ＜用紙等＞
３．岐阜車体工業㈱ ＜自動車＞
４．ＫＹＢ㈱ 岐阜北工場 ＜自動車部品（ショックアブソーバ、油圧機器）＞
鉄２
窯２
電７
５．ティ・エステック㈱ 鈴鹿工場 ＜自動車部品（シート）＞
機２
機３
６．川崎重工業㈱ 航空宇宙カンパニー＜航空機部品（胴体）＞
電10 金１
プ１
７．天龍エアロコンポーネント㈱ ＜航空機部品（シート）＞
電11 美濃陶磁器産地
鉄１ 輸７
紙１
８．ユニバーサル造船㈱ 津事業所 ＜鋼船＞
窯４
（多治見市・土岐市・瑞浪市）
輸６ 輸３
輸４
電４
繊１
窯５
機６ 繊２
電気機械（電）
１．㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社 四日市工場 ＜半導体集積回路＞
２．シャープ㈱ 亀山事業所 ＜液晶素子、テレビ＞
３．シャープ㈱ 液晶三重工場 ＜液晶素子＞
輸２
４．イビデン㈱ 青柳事業場 ＜電子回路基板＞
窯１
５．パナソニック電工㈱ 伊勢工場 ＜制御機器等＞
６．富士電機㈱ 鈴鹿工場 ＜モーター＞
７．三菱電機㈱ 中津川製作所 ＜換気扇＞
機４
８．京セラ㈱ 三重伊勢工場 ＜太陽電池モジュール＞
金３
９．新神戸電機㈱ 名張事業所 ＜蓄電池＞
繊３
１０．㈱日立情映テック 岐阜工場 ＜テレビ＞
電１
１１．ソニーＥＭＣＳ㈱ 東海テック美濃加茂サイト ＜携帯電話＞
萬古陶磁器 機５ 化１
産地（四日市市） 化６
繊維（繊）
化２～５
非２
１．日本毛織㈱ 岐阜工場 ＜毛糸＞
プ２ 輸５
電２
２．東海染工㈱ 岐阜事業所 ＜染色整理＞
輸１
非１電６
３．サンレックス工業㈱ ＜不織布等＞
窯６ 機１
金３
鉄鋼（鉄）
輸８
１．山口鋼業㈱ ＜普通鋼棒鋼＞
金２
２．名北工業㈱ ＜特殊鋼棒鋼＞
電９
プラスチック・ゴム製品（プ）
１．三甲㈱ ＜プラスチック製容器＞
２．サンデック㈱ 三重工場 ＜硬質フィルム＞
窯３
電３
電５
非鉄金属（非）
１．住友電装㈱ 鈴鹿製作所 ＜ワイヤーハーネス＞
２．古河電気工業㈱ 三重事業所 ＜心線、光ケーブル等＞
紙２
電８
一般機械（機）
１．㈱森精機製作所 伊賀事業所 ＜金属工作機械＞
２．㈱ヤマザキマザック美濃加茂製作所 ＜金属工作機械＞
３．三菱マテリアル㈱ 岐阜製作所 ＜超硬工具＞
４．ＮＴＮ㈱ 桑名製作所 ＜軸受＞
５．富士電機リテイルシステムズ㈱ 三重工場 ＜自動販売機＞
６．コベルコ建機㈱ 大垣事業所 ＜建設機械＞
化学・石油製品（化）
１．東ソー㈱ 四日市事業所 ＜エチレン、樹脂等＞
２．三菱化学㈱ 四日市事業所 ＜樹脂、合成ゴム等＞
３．ＪＳＲ㈱ 四日市工場 ＜合成ゴム＞
４．石原産業㈱ 四日市工場 ＜酸化チタン＞
５．昭和四日市石油㈱ 四日市製油所 ＜ﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ、石油製品等＞
６．コスモ石油㈱ 四日市製油所 ＜石油製品＞
窯業土石製品（窯）
１．㈱デンソー 大安製作所 ＜ガスセンサ素子、耐熱材等＞
２．イビデン㈱ 大垣北事業所 ＜セラミックフィルタ＞
３．セントラル硝子㈱ 松坂工場 ＜板ガラス等＞
４．日本耐酸壜工業㈱ 本社工場 ＜ガラスびん＞
５．㈱日東製陶所 ＜モザイクタイル＞
６．㈱ＬｉＸｉＬ 伊賀上野工場 ＜内装タイル＞
金属製品（金）
１．ユニバーサル製缶㈱ 岐阜工場 ＜アルミ缶＞
２．㈱ＬｉＸｉＬ 久居工場 ＜アルミ建具＞
３．日立金属㈱ 桑名工場 ＜管継手＞
東海経済のポイント
⑥ 工業地区別に見た東海の主要産業
地区名
事業所数 従業者数
岐阜県
製造品
出荷額等
（百万円）
製造品出荷額等による産業細分類上位業種および構成比
第１位
6,832
191,635
大垣
1,288
42,663
1,084,352 電子回路基板製造業
岐阜
2,021
50,498
1,215,718 医薬品製剤製造業
中濃
998
22,675
高山
東濃
可茂
473
1,368
構成比
（％）
構成比
（％）
第２位
第３位
構成比
（％）
4,569,082
11,478
33,760
利器工匠具・手道具製造業（やすり、
のこぎり、食卓用刃物を除く）
230,934 医薬品製剤製造業
710,606 自動車部分品・附属品製造業
11.1 プラスチックフィルム製造業
その他の航空機部分品・補助装置製
14.6
造業
ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ
7.8
等製造業
19.6 他に分類されない非鉄金属製造業
7.9 空調・住宅関連機器製造業
684
30,561
897,865 デジタルカメラ製造業
17.7 自動車部分品・附属品製造業
17.1 金属工作機械製造業
9.3
19,695
801,450
東三河
2,105
86,645
3,627,257 自動車製造業（二輪自動車を含む）
1,669
78,121
3,556,561 自動車部分品・附属品製造業
20.4 他に分類されないプラスチック製品製
造業
X デジタルカメラ製造業
2.4
岡崎
知多・衣浦
2,587
155,290
5,313,916 自動車部分品・附属品製造業
X 自動車部分品・附属品製造業
その他の電子部品・デバイス・電子回
42.9
路製造業
36.1 自動車製造業（二輪自動車を含む）
豊田
1,132
119,527
9,909,624 自動車部分品・附属品製造業
71.0 自動車製造業（二輪自動車を含む）
尾張
4,102
150,386
海部
1,207
27,541
名古屋
6,893
183,940
4,448,969 娯楽用機械製造業
その他の航空機部分品・補助装置製
733,908
造業
6,841,087 石油精製業
4,188
190,014
9,374,584
1,609
447
74,588
30,590
3,959,109 自動車製造業（二輪自動車を含む）
2,514,822 自動車製造業（二輪自動車を含む）
松阪
571
21,934
803,426 液晶パネル・フラットパネル製造業
39.7 板ガラス製造業
津
伊賀
東紀州
伊勢・志摩
445
465
153
498
20,904
23,438
3,133
15,427
877,506
776,414
75,789
367,519
25.0
10.9
X
X
愛知県
三重県
桑名・四日市
鈴鹿・亀山
429,608
7.4 自動車部分品・附属品製造業
10.2 自動車製造業（二輪自動車を含む）
6.4
X
6.3 自動車部分品・附属品製造業
4.7
X 自動車部分品・附属品製造業
7.4 内燃機関電装品製造業
7.8
6.3
34,431,322
コネクタ・スイッチ・リレー製造業
自動車部分品・附属品製造業
洋紙・機械すき和紙製造業
自動車タイヤ・チューブ製造業
6.1 武器製造業
11.4 鉄鋼シャースリット業
X 娯楽用機械製造業
X 石油精製業
X 液晶パネル・フラットパネル製造業
自動車部分品・附属品製造業
医薬品製剤製造業
その他の水産食料品製造業
その他の電気機械器具製造業
注：「×」は、事業所数が１または２のため、秘匿としたことを示す。また、記載の地区名の順番は、工業統計表工業地区編に準拠。
X
X 製鋼・製鋼圧延業
輸送機械器具用プラスチック製品製造
18.0
業（加工業を除く）
X 自動車部分品・附属品製造業
1.8
10.6 自動車部分品・附属品製造業
4.9
7.4 高炉による製鉄業
12.6 集積回路製造業
X 自動車部分品・附属品製造業
電源ユニット・高周波ユニット・コント
X
ロールユニット製造業
10.0 その他のユニット部品製造業
9.7 金属工作機械製造業
11.4 塩干・塩蔵品製造業
X コネクタ・スイッチ・リレー製造業
X
4.4
X
12.3
10.4
5.4
X
5.4
5.4
9.5
出所：経済産業省「平成２１年工業統計表 工業地区編」
東海経済のポイント
付録 経済指標関連ホームページ
■経済産業省 中部経済産業局
http://www.chubu.meti.go.jp/
（左メニュー「経済動向・統計データ」より）
経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■経済産業省 （統計）
http://www.meti.go.jp/statistics/
工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■内閣府 経済社会総合研究所
http://www.esri.cao.go.jp/
国民経済計算、県民経済計算 ほか
■総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/
国勢調査、経済センサス、労働力調査 ほか
■財務省 名古屋税関
http://www.customs.go.jp/nagoya/
貿易統計
■各県の統計
愛知県 （Web統計あいち）
岐阜県 （統計情報）
三重県 （みえDataBox）
富山県 （とやま統計ワールド）
石川県 （いしかわ統計指標ランド）
福井県 （福井県の統計情報）
http://www.pref.aichi.jp/toukei/
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/tokeijoho/index.html
http://www.pref.mie.lg.jp/DATABOX/index.htm
http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/index2.html
http://toukei.pref.ishikawa.jp/
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei/