Transcript 東海経済のポイント2013（素材版）

東海経済のポイント
２０１３
中部経済産業局
総務企画部調査課
TEL:052-951-2723
http://www.chubu.meti.go.jp/
２０１４年２月
目
１． 東海経済のあらまし
１－１
１－２
１－３
東海経済の概観
経済指標で見た東海経済の位置付け
東海経済の国際比較
２． 東海地域の経済構造
２－１
２－２
２－３
２－４
産業構成
企業活動
就業構造
外国人労働者
３． 製造業
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５
３－６
製造品出荷額等の推移
製造品出荷額等の業種別構成
製造品出荷額等の業種別全国シェア
主要品目生産量の全国シェア
自動車産業
航空機産業
４． 商業・サービス業
４－１
４－２
４－３
４－４
卸売業
小売業
サービス業
観光
５． 経済動向
５－１
５－２
成長率
鉱工業生産
東海経済のポイント
次
５－３
５－４
５－５
５－６
５－７
５－８
５－９
５－１０
５－１１
消費
設備投資
工場立地
公共投資
住宅投資
輸出入
雇用
金融
エネルギー
６． トピックス
６－１
ヘルスケアビジネス
６－２
農業
６－３
林業
参考
①
②
③
④
⑤
⑥
付録
主要指標の県別データ
社会・生活関連指標
東海の主要製造事業所・産地（愛知１）
東海の主要製造事業所・産地（愛知２）
東海の主要製造事業所・産地（岐阜・三重）
工業地区別に見た中部の主要産業（東海）
経済指標関連ホームページ
（注意）
本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、
「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「北陸」は富山、石川、福井の３県を指します。
また、パーセントで表示されているものについては、四捨五入の関係で合計が100％にならな
いことがあります。
東海経済のポイント
１．東海経済のあらまし
東海経済のポイント
１－１ 東海経済の概観
総人口
（全国シェア8.9％）
総面積
（全国シェア5.7％）
三重県
16,4%
愛知県
24,0%
三重県
26,8%
岐阜県
18,4%
2012
2013
愛知県
65,2%
岐阜県
49,3%
事業所数
（全国シェア9.1％）
★東海地域の経済指標
東海
面積（2012年10月1日現在) K㎡
人口（2013年3月31日現在） 千人
地域内総生産（名目・2010年度）
第１次産業
第２次産業
第３次産業
１人当たり県民所得（2010年度）
事業所数（民営のみ）（2012年2月1日現在）
就業者数（2010年10月1日現在)
製造品出荷額等（2012年)
小売業年間販売額（2007年）
卸売業年間販売額（2007年）
億円
億円
億円
億円
千円
事業所
千人
億円
億円
億円
21,564
11,437
461,039
3,193
155,754
299,915
2,929
498,035
5,457
537,702
123,362
398,080
全国シェ ア
5.7
8.9
9.3
6.1
13.4
8.1
－
9.1
9.4
18.9
9.2
9.6
三重県
15,9%
全国
377,955
128,374
4,956,377
52,441
1,159,700
3,723,922
2,877
5,453,635
58,295
2,843,997
1,347,054
4,135,317
岐阜
三重
愛知
岐阜県
20,5%
2012
愛知県
63,6%
地域内総生産
（全国シェア9.3％）
三重県
16,0%
岐阜県
15,4%
2010
愛知県
68,6%
注： 事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。
小売業年間販売額(2007年)と卸売業年間販売額(2007年)の調査対象期間は、2006年4月～2007年3月である。
地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含まれているので、第1～3次産業の合計とは一致しない。
出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成22年度県民経済計算」、総務省「平成24年経済
センサス－活動調査（確報）」、総務省「平成22年国勢調査（抽出速報集計）」、経済産業省「平成24年工業統計調査（速報）」、経済産業省「平成19年商業統計表（確報）」
東海経済のポイント
１－２ 経済指標で見た東海経済の位置付け①
おおむね東海は１割経済圏ながら、製造品出荷額等は２割近くある。
（％）
★経済指標の全国シェア
0
面積(2012.10.1現在)
5
10
15
20
5,7
8,9
人口(2013.3.31現在)
8,3
世帯数(2013.3.31現在)
9,3
地域内総生産(2010年度)
6,1
第１次産業
13,4
第２次産業
8,1
第３次産業
9,4
就業者数(2010.10.1現在）
9,1
事業所数(民営のみ、2012.2.1現在)
6,2
農業産出額(2011年)
8,8
新設住宅着工戸数(2012年度)
18,0
製造品出荷額等(2011年)
16,6
付加価値額(2011年)
9,6
卸売業年間販売額(2007年)
9,2
小売業年間販売額(2007年)
8,2
道路実延長(2010.4.1現在)
10,7
乗用車の保有台数(2013.3.31現在)
国内銀行の貸出残高(2013.3.31現在)
国内銀行の預金残高(2013.3.31現在)
工業所有権出願件数(2012年)
5,5
7,4
9,3
注：小売業年間販売額(2007年)と卸売業年間販売額(2007年)の調査対象期間は、2006年4月～2007年3月である。
出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと
東海経済のポイント
１－２ 経済指標で見た東海経済の位置付け②
人口は全国に比べ増加。一人当たり県民所得は全県計を上回るが、このところ減少傾向。
★都道府県別人口増減率（2010年／2005年）
▲ 6.0 ▲ 5.0 ▲ 4.0 ▲ 3.0 ▲ 2.0 ▲ 1.0 0.0
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
東海
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
0.2
▲ 1.3
2.2
▲ 0.7
（千円）
★1人当たり県民所得（上位20県）（2010年度）
（％）
6.0
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
4,306
東京都
滋賀県
静岡県
愛知県
茨城県
栃木県
神奈川県
富山県
三重県
広島県
大阪府
山口県
山梨県
福井県
埼玉県
福岡県
徳島県
京都府
千葉県
長野県
3,269
3,100
3,035
2,978
2,938
2,910
2,900
2,863
2,850
2,821
2,820
2,802
2,796
2,782
2,776
2,758
2,726
2,725
2,718
2,929
2,877
東海
全県計
★1人当たり県民所得の推移
(千円)
3,800
3,600
3,400
3,200
3,000
2,800
1.0
2,600
2,400
2001
出所：総務省「国勢調査」、内閣府「平成２２年度県民経済計算」
2002
愛知県
2003
2004
2005
岐阜県
2006
2007
三重県
2008
2009
2010
全県計
（年度）
東海経済のポイント
１－３ 東海経済の国際比較
総生産、 １人当たり総生産はベルギーを上回る。面積、人口はベルギーとほぼ同レベル。
★総生産国際比較（2010）（米ドル換算）
東海
★1人当たり総生産国際比較（2010）（米ドル換算）
（１０億米ドル）
525,2
日本
5503,5
5739,4
ドイツ
2559,9
インド
1722,3
韓国
39 857
39 546
779,3
オランダ
707,4
インドネシア
★面積比較（2010）
東海
377 950
9,629,091
中国
9,596961
357 114
韓国
オランダ
ベルギー
99 897
アメリカ
309 051
中国
1,324,655
81 776
62 968
1,182,105
インド
韓国
37 354
オランダ
1 910 931
30 528
（千人）
128 057
フランス
3,287,263
インドネシア
11 170
ドイツ
551 500
インド
43 815
日本
アメリカ
フランス
46 910
2 949
★人口比較（2010）
(K㎡)
21 563
ドイツ
21 052
ベルギー
469,3
日本
1 406
韓国
オランダ
東海
4 354
ドイツ
インドネシア
ベルギー
46 546
フランス
インド
1014,4
42 983
アメリカ
中国
3280,3
フランス
47 019
日本
14,447.1
アメリカ
中国
（米ドル）
東海
48 875
16 615
インドネシア
ベルギー
228 523
10 879
出所：総務省「世界の統計２０１２」 「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成２２年３月３１日現在）」 、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調
（平成２２年１０月１日現在）」、内閣府「平成２２年度県民経済計算」
注：東海は2010年度、それ以外は2010年の数字を採用（中国、インドネシアの人口のみ2010年の数字が公表されていないため、中国は2007年を、インドネシアは2008年を使用）。
東海の総生産を米ドル換算するにあたっては、2010年平均値である１ドル＝87.78円により算出。また、東海の総生産（米ドル換算）を2010年の人口で除して、東海の
１人当たり総生産を算出。
東海経済のポイント
２．東海地域の経済構造
東海経済のポイント
２－１ 産業構成
鉱工業の占める割合が全国より高い。
★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移
東海
1990年度
←1.4
1995年度
←1.1
2000年度
←1.0
2005年度
←0.7
2010年度
←0.7
37,5
8,0
31,9
7,2
30,0
6,5
32,3
29,1
農
林
水
産
業
4,9
鉱
工
業
2,5
2,5
2,5
7,4
3,9
4,4
9,1
4,3
9,9
6,2
12,9
4,7
9,4
8,2
3,9
卸
売
・
小
売
業
11,7
金
融
・
保
険
業
6,2
12,7
6,9
14,0
12,3
・
水電
道気
業・
ガ
ス
建
設
業
13,3
15,1
2,7
5,2
2,4
13,9
17,0
17,2
運
輸
・
通
信
業
←1.2
6,5
←1.4
7,0
←1.3
6,7
←1.4
15,9
9,1
不
動
産
業
5,9
7,1
←1.6
生民対
サ
ー
ビ
ス
業
生政 産間家
産府 者非計
営
者サ
利
ー
サ
ビ
ー
ス
ビ
ス
全国
1990年度
←2.0
1995年度
←1.6
2000年度
←1.3
2005年度
←1.1
2010年度
←1.1
0%
25,4
9,1
22,4
8,1
20,8
6,7
19,9
5,4
18,6
10%
出所：内閣府「平成22年度県民経済計算」
4,9
20%
2,6
14,8
2,7
14,6
2,7
2,6
5,9
5,1
40%
9,5
7,0
6,5
12,0
7,3
17,2
18,0
10,2
60%
16,2
20,3
9,8
13,9
50%
6,3
11,0
11,4
6,3
13,1
30%
5,8
14,0
14,1
2,6
5,3
19,6
70%
80%
←1.4
8,0
←1.7
8,7
←1.6
8,9
←1.8
9,0
←2.0
90%
注：90年度、95年度は95年基準を、00年度は00年基準、05年度、10年度は05年基準の数値を使用。
100%
東海経済のポイント
２－２ 企業活動
中部の企業は、総資産利益率（ROA）及び自己資本当期純利益率（ROE）ともに前年度を下回った。
なお、自己資本比率については、中部の企業は全国に比べて高い。
★企業財務の健全性（ROA、ROE、自己資本比率）の推移
中部自己資本比率（右軸）
全国自己資本比率（右軸）
中部ROA（左軸）
中部ROE（左軸）
全国ROA（左軸）
全国ROE（左軸）
10,0%
50,0%
ROA(Return on Assets)
総資産利益率
=経常利益／総資産
8,0%
40,0%
6,0%
30,0%
ROE(Return on Equity)
自己資本当期純利益率
＝当期純利益／自己資本
4,0%
20,0%
自己資本比率
＝自己資本／総資産
2,0%
10,0%
0,0%
0,0%
-2,0%
-10,0%
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
出所：経済産業省「平成２４年企業活動基本調査」、中部経済産業局「平成２４年企業活動基本調査（速報）」
注：従業員５０人以上かつ資本金3000万円以上の会社について調査したもの。
2011年度（p）
東海経済のポイント
２－３ 就業構造
就業者の割合は、35～44歳が最も高く、完全失業者の割合は25～34歳が最も高い。
産業別の就業者を見ると、製造業が一番多く、次いで卸売業・小売業、医療・福祉の順になっている。
★東海の産業別就業者数（2012年）
★東海の労働状態別年齢別人口構成比（2012年）
（％）
15歳以上人口
11,3
13,8
17,7
14,3
16,2
その他; 7
26,8
公務; 20
複合サービス;
6
労働力人口
8,2
19,1
24,2
20,3
18,6
農林業; 20
9,6
漁業; 3
建設業;
56
サービス
業; 51
医療，福祉; 73
就業者
8,0
完全失業者
14,3
18,8
24,3
25,0
20,5
21,4
18,6
14,3
17,9
9,7
7,1
教育，学習支
援; 34
生活関連，娯
楽; 28
７６５
万人※
製造業; 196
宿泊業，飲食;
46
非労働力人口
16,0
0%
15～24 歳
25～34 歳
5,5 7,1 4,8 12,5
20%
40%
35～44 歳
学術研究，専
門・技術サービ
ス業; 21
54,1
60%
45～54 歳
80%
55～64 歳
出所：総務省「労働力調査」
100%
不動産，物品賃
貸業; 10
電気・ガス・熱
供給・水道業; 4
卸売業，小売
業; 122
金融業，保
険業; 18
情報通信業; 11
運輸業，郵便
業; 39
65歳以上
※岐阜、愛知、三重、静岡の４県を指す。
東海経済のポイント
２－４ 外国人労働者
自動車産業など製造業が盛んな東海の各県では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。
★産業別の外国人労働者数
（２０１２年１０月末現在 全国６８２，４５０人）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
その他
教育・学習支援業
宿泊・飲食サービス業
卸売業・小売業
情報通信業
製造業
★愛知県
★岐阜県
★三重県
静岡県
富山県
石川県
全国
★直接雇用されている外国人労働者数
★間接雇用されている外国人労働者数
（２０１２年１０月末現在 全国５１３，３９３人）
（２０１２年１０月末現在 全国１６９，０５７人）
富山県
0,9%
石川県
★岐阜県
0,8%
2,6%
★愛知県
10,1%
富山県 石川県
0,8%
0,7%
★三重県
2,2%
★愛知県
17,1%
静岡県
3,3%
★岐阜県
3,2%
★三重県
3,5%
その他
62,9%
その他
80,1%
静岡県
11,8%
出所：厚生労働省
「外国人雇用状況の届出状況」
東海経済のポイント
３．製造業
東海経済のポイント
３－１ 製造品出荷額等の推移
東海の製造品出荷額等は、前年比で金額、全国シェアともにやや減少となっている。
★製造品出荷額等の全国シェア（２０１１年）
★製造品出荷額等の推移（従業者４人以上の事業所）
（兆円）
400
（％）
全国
25
東海
全国シェア
18.0
全国
285.0
兆円
20
東海
51.3兆円
300
18.0%
285.0
15
200
岐阜県
4.9兆円
9.5％
10
三重県
9.4兆円
18.3％
100
5
51.3
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1990
1985
0
1980
0
（年）
出所：経済産業省「工業統計（産業編）」
総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 製造業（産業編）」
東海
51.3兆円
愛知県
37.0兆円
72.1％
東海経済のポイント
３－２ 製造品出荷額等の業種別構成①
輸送用機械の占める割合の増加が続いている。
★製造品出荷額等の業種別構成比の推移
輸送用機械
1970年
電気機械 一般機械
24.3
6.4
化学
飲食料
9.7
6.6
鉄鋼
6.9
8.6
窯業
金属 土石
3.8
パルプ・紙
・加工品 その他 精密機械
非鉄金属
繊維衣服
5.2 2.3
13.6
2.4
9.7
0.5
1980年
30.1
6.9
7.7
6.7
7.7
8.2
3.0 4.3 2.8
5.6 2.1
14.1
東
0.8
1990年
34.8
8.9
11.0
5.9
4.4
5.0
4.8
3.7
4.3
4.8
8.2
1.7
海
2000年
38.1
11.9
9.5
6.1
4.2
4.0
4.1
4.5
1.8
3.6
2.3
1.6
2011年
全
国
40.9
11.4
9.0
5.7
5.1
5.5
17.8
0%
10%
14.2
20%
11.3
30%
40%
11.7
50%
9.2
60%
6.6
4.3
70%
7.8
1.6
3.6 4.1 2.6
1.8
2011年
0.7
3.8 2.5 3.2
80%
7.7
1.3 1.2
2.4
1.4
0.8
11.6
90%
100%
プラスチック製品
出所：経済産業省「工業統計（産業編）」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 製造業（産業編）」
注１：1970年は従業者20人以上、1980年は従業者30人以上の事業所が対象。
注２：1990年以降分については、4人以上の事業所が対象の統計を基に算出。
注３：プラスチック製品は、1985年から新設。
注４：精密機械器具製造業は、2008年から他業種へ分割することで単独の項目を廃止。
注５：2011年の三重県の情報通信機械器具製造業の数値が秘匿となっているため、三重県の情報通信機械器具製造業の数値は、東海の「電気機械」
ではなく「その他」に含まれる。
東海経済のポイント
３－２ 製造品出荷額等の業種別構成②
輸送用機械が約４割で、電気機械とはん用・生産用・業務用機械を合わせると約６割を占める。
【輸送用機械工業】
トヨタ自動車㈱［自動車］
本田技研工業㈱鈴鹿製作所［自動車］
三菱自動車工業㈱ 名古屋製作所岡崎工場［自動車］
㈱デンソー ［カーエアコン、燃料噴射装置］
アイシン精機㈱［トランスミッション］
㈱三五 ［マフラー］
愛三工業㈱［キャブレタ］
㈱豊田自動織機［産業車両］
三菱重工㈱名古屋航空宇宙システム製作所 [航空
機部品（主翼）]
川崎重工㈱航空宇宙カンパニー名古屋工場 [航空
機部品（胴体）]
繊維 パルプ・紙・紙加
工品
1.3%
1.2%
非鉄金属
その他
1.8%
7.7%
窯業・土石
2.6%
金属
3.6%
プラスチック
4.1%
化学
5.1%
輸送用機械
40.9%
約５１兆円
鉄鋼
5.5%
【一般機械工業】
㈱オークマ ［金属工作機械］
㈱ヤマザキマザック ［金属工作機械］
ブラザー工業㈱［金属工作機械、ミシン］
オーエスジー㈱［機械工具］
シーケーディ㈱［空気圧機器］
㈱ＩＨＩ愛知工場 [クレーン]
飲食料
5.7%
はん用・生産
用・業務用機械
（一般機械）
9.0%
（画像提供：三菱航空機㈱）
電気機械
11.4%
【電気機械工業】
豊田合成㈱平和町工場 [発光ダイオード]
三菱電機㈱名古屋製作所 [プログラマブルコントローラ]
パナソニックエコソリューションズ電路㈱ [分電盤]
日本特殊陶業㈱ [自動車プラグ]
シャープ㈱亀山工場 [テレビ]
ソニーイーエムシーエス㈱幸田サイト [デジタルカメラ]
㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社四日市工場 [半導体
集積回路]
イビデン㈱青柳事業場 [電子回路基板]
京セラ㈱三重伊勢工場 [太陽電池モジュール]
出所：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 製造業（産業編）」
注：秘匿の数値は「その他」に含まれる。
16
東海経済のポイント
３－３ 製造品出荷額等の業種別全国シェア
輸送用機械器具の全国シェアが、４０％以上と突出している。
(%)
★製造品出荷額等の業種別全国シェア（2011年）
0
10
20
製造業計
40
50
18.0
輸送用機械器具
41.5
プラスチック製品
19.4
業務用機械器具
19.4
窯業・土石製品
18.7
電子部品・デバイス・電子回路
17.1
電気機械器具
16.9
繊維工業
16.4
鉄鋼業
15.2
金属製品
15.1
はん用機械器具
15.0
家具・装備品
14.9
生産用機械器具
11.7
木材・木製品（家具を除く）
11.3
非鉄金属
10.5
化学工業
9.9
食料品
9.6
パルプ・紙・紙加工品
9.3
印刷・同関連業
飲料・たばこ・飼料
30
8.6
6.5
出所：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 製造業（産業編）」
東海経済のポイント
３－４ 主要品目生産量の全国シェア
陶磁器・セラミック製品ほか繊維、自動車・航空機関連のシェアが高い。
★主要品目生産数量の全国シェア（2012年）
タイル計 97.0
衛生用品 93.4
ガス センサ素子 91.4
車いす 86
触媒担体・セラミックフィルタ 82.1
飲食器 76.1
温水洗浄便座 72.2
けい砂 67.7
そ毛織物 65.7
歯車 53.0
強化ガラス 52.2
フ ォ ークリフトトラック 51.4
漁網・陸上網 46.8
自動車部品計（除くエンジン） 46.6
航空機・部品 45.8
光フ ァイバー製品 44.8
乗用車 43.4
ガス 機器 42.4
金属工作機械 39.3
ﾌ ﾟ ﾗｽﾁｯｸ製機械器具部品 38.8
カ ー ボンブラック 34.2
工業用ゴム製品 29.4
自動車用タイヤ 28.7
ア ルミニウム圧延製品 26.7
交流電動機 26.4
コ ンベヤ 20.8
住宅用アルミサッシ 15.1
0.0
10.0
20.0
出所：経済産業省「生産動態統計」
注：タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
東海経済のポイント
３－５ 自動車産業①
乗用車の生産台数は、２０１１年は東日本大震災の影響などから減少したものの、２０１２年は挽回生産
やエコカー補助金といった政策効果などから、２年ぶりに増加した。
★乗用車 生産台数の推移
★トヨタ自動車（株）の生産・販売・輸出台数の推移
（万台）
600
524
500
海外生産
400
349
国内生産
300
輸出
195
200
国内販売
（逆輸入車含む）
169
100
0
（年）
出所：経済産業省「生産動態統計」、トヨタ自動車（株）公表資料
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
（年）
東海経済のポイント
３－５ 自動車産業②
２０１２年の乗用車輸出台数は２年ぶりに増加したものの、対全国シェアはこのところ低下傾向で推移。
一方で自動車部品輸出金額は、特にアジア向け割合が増加傾向。対全国シェアも上昇。
（万台）
★名古屋税関 乗用車輸出の推移
（億円）
400
60.0%
★名古屋税関 自動車の部分品輸出の推移
25,000
全国に占める
名古屋税関のシェア（右軸）
全国に占める
名古屋税関のシェア（右軸）
350
46.1%
50.0%
59.5%
60.0%
合計
19,058
20,000
300
その他
3,539
40.0%
250
200
150
100
合計
232
その他
83
40.0%
15,000
ＥＵ
2,980
30.0%
30.0%
10,000
中東
32
アジア
8,055
20.0%
20.0%
23
EU
21
アジア
5,000
10.0%
50
50.0%
10.0%
アメリカ
73
0
アメリカ
4,484
0.0%
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
0
0.0%
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
（年）
出所：財務省「貿易統計」 ※輸出の地域区分のＥＵは、2012年における加盟国（27カ国）による。
（年）
東海経済のポイント
３－６ 航空機産業
航空機・部品の生産額は、中部地域が約半分のシェア。
特に２０１２年に大きく増加した機体部品は約３／４を占める。
★全国の航空機・部品の生産額と中部地域のシェア
（億円）
10,000
その他
機体部品・付属装置
中部地域のシェア
★中部の航空機・部品及び機体部品の生産額
発動機
航空機
（億円）
60.0%
6000
5500
9,000
航空機・部品
機体部品
機体部品のシェア
80%
74.8%
75%
8,460
8,000
70%
50.0%
516
5000
45.8%
4500
65%
60%
7,000
40.0%
4000
3,879
50%
3,135
6,000
3500
5,000
30.0%
45%
3,110
3000
40%
35%
2500
4,000
55%
30%
20.0%
2000
25%
3,000
4,666
1500
20%
2,000
10.0%
15%
1000
10%
1,000
500
143
0.0%
0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
出所：経済産業省「生産動態統計」
（年）
5%
0
0%
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
（年）
東海経済のポイント
４．商業・サービス業
東海経済のポイント
４－１ 卸売業
全国と比較して「機械器具」「建築材料、鉱物・金属材料等」の比率が高い。
★卸売業販売額 全国シェアおよび地域内県別シェア（2007年）
岐阜県
2.6兆円 6.7%
昭和５１年
(1976)
昭和６０年
(1985)
平成６年
(1994)
平成１６年
(2004)
平成１９年
(2007)
東海
39.8
兆円
全
国
(2007）
10%
20%
24,5
40%
50%
60%
25,1
36,4
11,9
建築材料、鉱物 ・
金属材料等
11,7
12,8
8,3
3,5
18,1
15,6
飲食料品
その他
7,0
2,7
14,2
18,3
100%
6,6
14,5
26,0
90%
10,5
17,4
34,9
24,2
10,9
16,4
27,5
29,0
80%
17,7
23,9
28,9
70%
18,0
30,4
2,9
11,9
各種
商品
うち名古屋市
27.1兆円
77.0％
★卸売業販売額 東海の全国シェア（2007年）
4,5
4,0
繊維・
衣服等
0
愛知県
35.2兆円
5
（％）
15
10
9,6%
卸売業計
2,4%
10,8%
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業
7,6%
12,9%
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
11,6%
機械器具卸売業
出所：経済産業省商業統計表」
5,5
建築材料、鉱物・金属材料等＝建築材料卸売業＋化学製品卸売業＋鉱物・金属材料卸売業＋再生資源卸売業
飲食料品＝農畜産物・水産物卸売業＋食料・飲料卸売業
その他＝家具・建具・じゅう器等卸売業＋医薬品・化粧品等卸売業＋他に分類されない卸売業
繊維・衣服等＝繊維品卸売業（衣服・身の回り品を除く）＋衣服・身の回り品卸売業
各種商品卸売業
全国
413.5兆円
30%
24,5
機械器具
愛知県
35.2兆 88.3%
東海
39.8兆円
9.6%
★卸売業 年間販売額構成比の推移
0%
三重県
2.0兆円 5.0%
その他の卸売業
8,7%
注：2007年は2006年4月～2007年3月、2004年は2003年4月～2004年3月、1994年は1993年7月～1994年6月、1985年は1984年5月～1985年4月、
1976年は1975年5月～1976年4月を調査対象期間としている。
東海経済のポイント
４－２ 小売業①
自動車・自転車小売業販売額の全国シェアが高い。
★小売業販売額 全国シェアおよび地域内県別シェア（2007年）
（％）
★業種別販売額東海の全国シェア（2007年）
三重県 1.9兆円
15.4%
0
5
10
15
9,2
小売業計
岐阜県 2.1兆円
17.1%
織物・衣服・身の回り品小
売業
愛知県
8.3兆円
67.5％
飲食料品小売業
東海
12.3兆円
9.1%
9,8
各種商品小売業
東海
12.3兆円
8.2
8,0
うち名古屋市
3.2兆円
38.6%
12.7
自動車・自転車小売業
全国
134.7兆円
愛知県
8.3兆円
家具・じゅう器・機械器具小
売業
その他の小売業
出所：経済産業省「商業統計表」
注：2006年4月～2007年3月を調査対象期間としている。
9.6
8,9
東海経済のポイント
４－２ 小売業②
事業所数は、全体では減少したが、衣料品専門スーパーやコンビニエンスストアは増加した。
年間販売額は、ドラッグストア、住関連専門店、衣料品専門スーパーなどで増加した。
★小売業 業態別事業所数・年間販売額 （２００７年／２００４年）
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
16,9
販売額
17,6
9,5
3,9
事業所数
8,1 8,3
8,6
8,0
7,1
11,8
6,1
2,4
-1,9
-3,8
-7,0
-0,3
-4,8
-6,7
-5,3
-5,1
-1,2
-6,7
-10,6
-14,1
-15,4
-22,9
-27,3
合計
百貨店
総合スーパー
衣料品
食料品
-15,1
-18,0
-21,8
住関連
うちホームセ
ンター
専門スーパー
コンビニエン
スストア
ドラッグストア
その他の
スーパー
衣料品
食料品
住関連
衣料品
専門店
食料品
住関連
中心店
★小売業 業態別年間販売額構成比推移
0%
平成１４年
（2002）
平成１６年
（2004）
平成１９年
（2007）
10%
13,5
13,2
12,2
百貨店・
総合スーパー
20%
30%
17,7
専門スーパー
4,9
5,1
4,1
2,2
4,5
16,8
16,3
40%
2,6
2,3
3,3
3,4
コンビニ ドラッグ その他の
エンス
ストア スーパー
ストア
50%
60%
41,0
38,8
41,4
専門店
70%
80%
90%
100%
0,2
17,7
0,2
19,6
0,1
18,9
中心店
その他の
小売店
出所：経済産業省「商業統計表」
注：2007年は2006年4月～2007年3月、2004年は2003年4月～2004年3月、2002年は2001年4月～2002年3月を調査対象期間としている。
注：2007年の東海地区「百貨店」及び「その他の小売店」の年間販売額は、秘匿項目となっているため、「その他の小売店」販売額は内訳である「各種商品取扱店」（事業所数は「その
他小売店」全体の96.3％）の販売額を代用し、「百貨店」は全業態合計額から百貨店以外の業態の販売額を控除して算定した。
東海経済のポイント
４－３ サービス業
ソフトウェア、情報処理・提供サービス、機械設計業、デザイン業では、全国と比較して製造業向けに
サービスを提供している割合が高い。
★契約先産業別内訳・業種別対全国シェア
100%
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
10兆784億円 5,534億円
（シェア5.5%）
3兆3,250億円 1,433億円
（シェア4.3%）
広告業
8兆1,198億円
機械設計業
3,650億円
（シェア4.5%）
3,832億円
904億円
（シェア23.6%）
デザイン業
2,323億円
166億円
（シェア7.2%）
その他
90%
80%
同 業 者
70%
公 務
60%
サービス業
50%
93,4%
金融・保険業
84,3%
40%
卸売・小売業
30%
情報通信業
47,0%
20%
10%
28,6%
製 造 業
22,0%
16,5%
18,4%
全国
東海
28,4%
33,6%
19,9%
0%
全国
東海
出所： 経済産業省「平成２２年特定サービス産業実態調査報告書」
全国
東海
全国
東海
全国
東海
東海経済のポイント
４－４ 観光①
主に観光目的の都道府県別宿泊者は、北海道、長野県などが多く、東海各県はおおむね中位。
★延べ宿泊者数（2012年）
出所：観光庁「宿泊旅行統計調査(2012年)」
注１：調査対象は、ホテル、旅館、簡易宿泊所等の全宿泊施設。
注２：延べ宿泊者数には、子どもや乳幼児も１人泊として含まれる。
注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施設」の宿泊者数の多い順。
東海経済のポイント
４－４ 観光②
外国人の宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位は、愛知県が６位、他の東海各県は中位。
国籍別では、愛知県は中国、岐阜県、三重県は台湾が多い。
★外国人延べ宿泊者数の国籍別構成比（2012年）
出所：観光庁「宿泊旅行統計調査（2012年）」
注１：調査対象は、旅館業法に基づく営業許可を得ている従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。
注２：外国人延べ宿泊者数とは、各月における外国人（日本国内に住所を有しないもの）の宿泊者の延べ人数をいう。
東海経済のポイント
５．経済動向
東海経済のポイント
５－１ 成長率①
東海経済の成長率は、2004年度から４年間は全国平均を上回る高い伸びであったが、2008年度以降は
全国平均を下回った。県別では、東海３県とも2010年度は３年ぶりにプラス成長となった。
★実質経済成長率の推移（東海／全県）
（％）
★実質経済成長率の推移（東海３県）
（％）
全県計
東海
8.0
三重県
愛知県
岐阜県
10.0
8.0
6.0
7.3
6.0
4.0
2.3
2.0
2.0
4.0
2.7
2.0
0.0
0.0
▲2.0
▲ 2.0
0.6
▲ 4.0
▲4.0
▲ 6.0
▲6.0
出所：内閣府「平成２２年度県民経済計算」
2010年度
2009年度
2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
▲ 10.0
2003年度
2010年度
2009年度
2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
▲8.0
2002年度
▲ 8.0
東海経済のポイント
５－１ 成長率②
2010/2005年度比で東海３県をみると、三重県以外はマイナス成長となった。
★地域別の実質経済成長率(2010/2005年度、年率換算値）
（％）
★県別の実質経済成長率(2010/2005年度、年率換算値）
（％）
1.0
2.5
0.9
0.8
1.9
2.0
0.7
0.6
1.5
0.4
1.0
0.2
0.2
0.5
0.0
▲ 0.0
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
0.0
▲ 0.5
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.6
▲ 0.8 ▲ 0.7
北海道 東北
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.4
▲ 1.0
▲ 0.9
▲ 1.5
関東
中部 （東海） 近畿
中国
四国
九州
沖縄 全県計
岐阜県
愛知県
三重県
東海
全県計
出所：内閣府「平成２２年度県民経済計算」
注：東北は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の６県、関東は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡の１都１０県、
近畿は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県、中国は鳥取、島根、岡山、広島、山口の５県を指す。
東海経済のポイント
５－２ 鉱工業生産①
戦後最長となった「いざなみ景気」の最中に、東海環状道東廻開通、中部空港（ｾﾝﾄﾚｱ）開港、愛・地球博開
催、など “元気なナゴヤ” と言われた中部であった。その後、リーマン・ショック、東日本大震災と大きな困難
を、その都度急速に持ち直し「中部ものづくりの底力」を示した。
★中部地域鉱工業生産指数
長期時系列（1949年(昭和24年)１月～2013年(平成25年)12月）
130
景気後退期
120
2010年基準（=100）
110
鉱工業生産指数
100
90
70
60
50
40
30
20
10
0
特
需
景
気
（
朝
鮮
戦
争
特
需
）
投（
朝
資
・ 鮮
消戦
費争
景特
需
気）
昭
和
２
９
年
不
況
神
武
景
気
な
べ
底
不
況
〈
伊
勢
湾
台
風
〉
岩
戸
景
気
転
型
期
不
況
オ
リ
ン
ピ
ッ
ク
景
気
証
券
不
況
（
構
造
不
況
）
い
ざ
な
ぎ
景
気
ニ
ク
ソ
ン
・
シ
ョ
ッ
ク
列
島
改
造
景
気
第
１
次
オ
イ
ル
シ
ョ
ッ
ク
省
エ
ネ
景
気
ミ
ニ
不
況
省
エ
ネ
景
気
第
２
次
オ
イ
ル
シ
ョ
ッ
ク
ハ
イ
テ
ク
景
気
貿
易
不
況
（
プ
ラ
ザ
不
況
）
〈
バ
ブ
ル
景
気
（
第
一
バ次
ブ平
ル成
崩不
況
壊）
阪
神
・
淡
路
大
震
災
〉
ア
ジ
ア
通
貨
危
機
（
第
２
次
平
成
（
不
第
況
３
・
次
デ
フ Ｉ Ｉ 平
レ Ｔ Ｔ 成
不
不
景不
況
況
況
気
）
）
い
ざ
な
み
景
気
世
界
〈金
新融
潟危 リ
県機ー
中 ・ マ
越同 ン
沖時シ
ョ
地不 ッ
震況 ク
〉
〈
東
日
本
大
震
災
〉
（昭和24年） 1949年
（昭和25年） 1950年
（昭和26年） 1951年
（昭和27年） 1952年
（昭和28年） 1953年
（昭和29年） 1954年
（昭和30年） 1955年
（昭和31年） 1956年
（昭和32年） 1957年
（昭和33年） 1958年
（昭和34年） 1959年
（昭和35年） 1960年
（昭和36年） 1961年
（昭和37年） 1962年
（昭和38年） 1963年
（昭和39年） 1964年
（昭和40年） 1965年
（昭和41年） 1966年
（昭和42年） 1967年
（昭和43年） 1968年
（昭和44年） 1969年
（昭和45年） 1970年
（昭和46年） 1971年
（昭和47年） 1972年
（昭和48年） 1973年
（昭和49年） 1974年
（昭和50年） 1975年
（昭和51年） 1976年
（昭和52年） 1977年
（昭和53年） 1978年
（昭和54年） 1979年
（昭和55年） 1980年
（昭和56年） 1981年
（昭和57年） 1982年
（昭和58年） 1983年
（昭和59年） 1984年
（昭和60年） 1985年
（昭和61年） 1986年
（昭和62年） 1987年
（昭和63年） 1988年
（平成元年） 1989年
（平成2年） 1990年
（平成3年） 1991年
（平成4年） 1992年
（平成5年） 1993年
（平成6年） 1994年
（平成7年） 1995年
（平成8年） 1996年
（平成9年） 1997年
（平成10年） 1998年
（平成11年） 1999年
（平成12年） 2000年
（平成13年） 2001年
（平成14年） 2002年
（平成15年） 2003年
（平成16年） 2004年
（平成17年） 2005年
（平成18年） 2006年
（平成19年） 2007年
（平成20年） 2008年
（平成21年） 2009年
（平成22年） 2010年
（平成23年） 2011年
（平成24年） 2012年
（平成25年） 2013年
ＩＩＰ（鉱工業生産指数）
80
出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」
注１：平成１４年以前の時系列は、過去の公表値を基に当局にて試算。
注２：昭和２４年から昭和３３年までの数値は、原指数。
注３：昭和２４年から昭和２９年までの数値は、静岡県の実績を含む。
注４：平成２５年の数値は、年間補正により変更する場合がある。
注５：色付け部分は、内閣府が公表した景気基準日付（景気の山、谷）のうち景気の谷の期間を表す。また、景気の名称は、俗称。
留意：２０１０年の付加価値額ベースによる暫定的な長期グラフです。従って、インフレ分などにより過去に遡るほど小さめに評価され、時点間の鉱工業生
産の比較になりません。例えば、昭和４６年ニクソン・ショックが２０１０基準の４０％ではありません。
東海経済のポイント
５－２ 鉱工業生産②
２００８年後半～２００９年にかけての世界金融危機・同時不況では、主要業種は、いずれも大幅に低下した
後、２００９年上期を底に持ち直し。２０１１年３月の東日本大震災では、特に輸送機械工業の落ち込みが大き
いが、生産用機械工業では同年年央にかけて上昇。その後、エコカー補助金などの政策効果から上昇し、２０
１３年に入ると、輸送機械工業がおおむね横ばい、また、電子部品・デバイス工業は上昇傾向で推移した。
★東海地域鉱工業指数 四半期別主要業種別生産指数の推移
２０１０年＝１００ 季節調整済
180
鉱工業
170
生産用機械工業
電子部品・デバイス工業
輸送機械工業
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2013年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅳ期
2012年Ⅰ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅳ期
2011年Ⅰ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2010年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2009年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2008年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅳ期
出所：中部経済産業局「東海地域鉱工業生産指数」
注：２０１３年の数値は年間補正により変更する場合がある。
2007年Ⅰ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅳ期
2006年Ⅰ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2005年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2004年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2003年Ⅰ期
20
東海経済のポイント
５－３ 消費①
各県の主な地方事務所管轄区域ごとの３か月移動平均の販売額指数（２０１０年＝１００）の推移をみると、以
下のような動きがうかがえる。
愛知県では、名古屋市の百貨店、スーパー及び西三河地区は、いずれも基準年より低い水準で推移している。
岐阜県では、岐阜地区はスーパーの出店増加により年央以降基準年を上回る水準で推移しており、中濃地区
はインフラ整備が進むにつれてこのところ出店が増加し指数が上昇基調となっている。
三重県では、北勢地区は販売水準は基準年を下回っているものの、底堅く推移している。
全体の動向は、２０１２年後半に下げ止まった様子がうかがわれる。
★地区別販売額指数（３か月平均）の推移
出所：中部経済産業局「東海地域の消費動向の現状について」から抜粋
東海経済のポイント
５－３ 消費②
２０１２年の乗用車販売は、エコカー補助金制度の効果により、前年を大きく上回ったものの、制度が終了
した９月以降は弱含みであった。なお、普通車と小型車の割合はほぼ同比率となった。
★東海
登録ナンバー別乗用車新規登録・届出台数の推移
注：登録ナンバー別登録・届出台数の速報値の１～１２月の合計
出所：(一社)日本自動車販売協会連合会、(社)全国軽自動車協会連合会
東海経済のポイント
５－３ 消費③
東海地域の自動車の総保有台数に占めるハイブリッド自動車の割合は、普及率の高い愛知県が
牽引する形で、全国を上回っている。
ハイブリッド自動車の全国の保有台数に対する東海地域のシェアは約１４％。
注：自動車の総保有台数、ハイブリッド自動車の保有台数は２０１３年３月末時点。
また、全て二輪車を除いた保有台数を指す。
出所：（財）自動車検査登録情報協会「自検協統計」
東海経済のポイント
５－４ 設備投資
東海の２０１３年度の設備投資は、前年比で４年連続で増加する計画となっている。
中部の海外への投資は、輸送用機械が７割以上を占めている
★設備投資実績前年度増減率の推移
★国内・海外（現地法人）関係会社への投融資残高の構成比
東海
(%)
全国
30
20.6
20
10
国内
54.4%
製造業
40,4%
海外
45.6%
9.5
その他
5,1%
0
★製造業の海外（現地法人）関係会社への投融資残高の
業種別構成比
▲ 10
金属製品 プラスチック製
非鉄金属
2.7%
品 窯業・土石 0.2%
化学
鉄鋼
0.8%
0.5%
0.9%
0.6%
飲食料
0.9%
▲ 20
▲ 30
繊維
0.2%
パルプ・紙・加工
品
0.0%
その他
2.2%
一般機械
6.2%
1990年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
▲ 40
出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」
注：東海は、岐阜、愛知、三重、静岡の４県。２０１３年度は、計画値。
電気機械
8.0%
輸送用機械
76.6%
出所：中部経済産業局「平成２３年企業活動基本調査」
東海経済のポイント
５－５ 工場立地
２０１２年の工場立地件数は、２年連続で増加。愛知県、岐阜県が増加に寄与。全国シェアは減少。
★東海の工場立地件数の推移
（％）
（件）
350
14.0
300
12.0
全国シェア
250
立
地 200
件
数 150
100
50
10.0
9.5％
8.0
6.0
116件
立地件数
2.0
0.0
1985年
1986年
1987年
1988年
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
0
4.0
出所：経済産業省「工場立地動向調査」
三重県
全
国
シ
ェ
ア
岐阜県
愛知県
全国シェア
東海経済のポイント
５－６ 公共投資
２０１２年度の受注金額は２年ぶりに減少し、全国シェアも低下している。
★東海の公共工事受注金額の推移
（十億円）
(％）
2,000
10.0
全国シェア
1,800
9.0
7.6%
1,600
8.0
1,400
7.0
1,200
6.0
1,000
5.0
771
800
4.0
600
159 岐阜
3.0
400
426
愛知
2.0
200
1.0
0
187 三重
0.0
2012
2000
2001
2002
2003
出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
注：金額は総工事評価額。
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
（年度）
東海経済のポイント
５－７ 住宅投資
住宅着工数は、２００９年度より８万戸を下回り低水準で推移しており、全国シェアも低下傾向。
★東海の新設住宅着工戸数の推移
分譲住宅
給与住宅
貸家
持家
全国シェア
（千戸）
160
12.0%
140
10.0%
8.8%
120
8.0%
100
79
80
6.0%
19
60
4.0%
24
40
2.0%
20
35
出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
0.0%
1993
0
（年度）
東海経済のポイント
５－８ 輸出入①
名古屋税関の輸出額は、アジア向けが約４割、米国向けが約２割を占める。中国向けはＥＵ向けを
上回っている。
★名古屋税関管内の国・地域別輸出額（１１年→１２年）
（対中国（シェア 13.6％））
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
対ＥＵ（シェア 11.6％）
2.06兆円 （＋ 2.6 → ▲10.2）
0.51兆円 （＋13.2 → ▲ 17.8）
0.39兆円 （▲ 3.2 → ▲ 6.3）
0.52兆円 （▲ 2.9 → ▲ 6.9）
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
Ｅ Ｕ
1.75兆円 （▲ 1.9
0.48兆円 （＋ 9.2
0.24兆円 （＋ 1.0
0.75兆円 （▲ 8.7
→
→
→
→
▲11.7）
▲14.0）
▲11.1）
▲10.6）
中 国
米
国
ア ジ ア
対アジア（シェア 38.3％）
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
5.78兆円 （＋1.4 →
1.43兆円 （＋8.3 →
1.08兆円 （▲2.7 →
1.23兆円 （▲3.4 →
中 東
▲ 0.4）
▲ 2.8）
＋ 1.6）
＋ 7.9）
中 部
対中東（シェア 7.4％）
輸出総額
輸送用機器
1.12兆円 （▲ 15.7 → ＋36.3）
0.94兆円 （▲ 20.1 → ＋48.2）
対米国（シェア 24.3％）
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
対全世界
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
※数値は、２０１２年の名古屋税関管内の国・地域別輸出額（円ベース）を示す。ただし、中国はアジアの内数。
また、（ ）内は、２０１１年の対前年増減率（％）→２０１２年の対前年増減率（％）を示す。
出所：名古屋税関「管内貿易概況」
3.67兆円 （▲ 8.8 → ＋26.4）
0.73兆円 （＋ 12.7 → ＋ 14.5）
0.47兆円 （▲ 3.3 → ＋ 23.2）
2.03兆円 （▲ 18.2 → ＋ 35.0）
15.10兆円 （▲ 3.2 → ＋ 7.8）
3.04兆円 （＋ 1.8 → ▲ 1.4）
2.01兆円 （▲ 0.3 → ＋ 5.4）
6.91兆円 （▲ 4.9 → ＋19.0）
東海経済のポイント
５－８ 輸出入②
名古屋税関の輸入額は、アジアからが約５割、中東からが約３割を占める。品目別では、鉱物性燃料が
約４割、原料別製品が約１割を占める。
★名古屋税関管内の国・地域別輸入額（１１年→１２年）
（対中国（シェア 21.7％））
輸入総額
電気機器
原料別製品
一般機械
1.95兆円 （＋15.4 → ＋ 3.5）
0.51兆円 （＋23.2 → ＋11.4）
0.32兆円 （＋16.2 → ▲ 2.4）
0.21兆円 （▲ 7.0 → ＋12.6）
※鉱物性燃料：原油及び粗油、石油ガス類など
※原料別製品：アルミニウム及び同合金、鉄鋼、織物用糸
及び繊維製品、金属製品など
対ＥＵ（シェア 8.8％）
中 国
Ｅ Ｕ
輸入総額
輸送用機器
化学製品
原料別製品
対アジア（シェア 45.1 ％）
対米国（シェア 6.0％）
4.06兆円 （＋13.5 → ＋ 3.1）
0.82兆円 （＋14.5 → ＋12.5）
0.63兆円 （＋16.0 → ▲ 2.0）
0.50兆円 （＋19.7 → ＋ 9.4）
中 東
中 部
対中東 （シェア 26.1％）
輸入総額
鉱物性燃料
原料別製品
2.35兆円 （＋42.4 → ＋ 5.4）
2.31兆円 （＋42.5 → ＋ 5.1）
0.03兆円 （＋52.3 → ＋30.4）
輸入総額
食料品
化学製品
原料別製品
0.54兆円 （＋ 9.1 → ＋ 3.3）
0.14兆円 （＋23.4 → ▲ 9.5）
0.07兆円 （＋ 6.0 → ▲ 4.9）
0.07兆円 （＋11.1 → ＋10.8）
対全世界
輸入総額
鉱物性燃料
原料別製品
電気機器
※数値は、２０１２年の名古屋税関管内の国・地域別輸入額（円ベース）を示す。ただし、中国はアジアの内数。
また、（ ）内は、２０１１年の対前年増減率（％）→２０１２年の対前年増減率（％）を示す。
出所：名古屋税関「管内貿易概況」
7.8）
8.8）
6.7）
5.0）
米国
ア ジ ア
輸入総額
電気機器
原料別製品
鉱物性燃料
0.79兆円 （＋13.7 → ＋
0.32兆円 （＋31.8 → ＋
0.20兆円 （＋ 8.9 → ＋
0.06兆円 （＋11.9 → ＋
9.00兆円 （＋20.6 → ＋ 5.0）
3.42兆円 （＋12.1 → ＋11.9）
0.99兆円 （＋ 1.7 → ▲ 4.8）
0.91兆円 （＋ 1.3 → ＋11.8）
東海経済のポイント
５－８ 輸出入③
名古屋税関の輸出額シェアは、このところ２割程度で推移していたが、２０１２年は上昇。
輸入額シェアは、低下傾向で推移していたが、２０１１年から２年連続で上昇。
★税関別 輸出額の推移
★税関別 輸入額の推移
140
（シェア）
（兆円）
150
（シェア）
30%
（兆円）
150
15%
140
28%
14%
12.7%
全国に占める名古屋税関
管内の輸出額シェア
26%
130
24%
120
110
22%
110
100
20%
100
10%
90
18%
90
9%
130
23.7%
120
13%
12%
全国に占める名古屋税関
管内の輸入額シェア
11%
その他
80
16%
大阪
80
8%
70
14%
63.7
60
7.2
8.3
50
12%
12.9
20
10
15.1
0
2004
2005
2006
出所：財務省「貿易統計」
2007
2008
2009
2010
2011
7%
9.4
名古屋
60
6%
10.4
10%
50
8%
40
8.3
5%
4%
14.3
10.6
30
70
東京
9.6
40
横浜
6%
30
4%
20
2%
10
0%
0
3%
19.2
2%
1%
9.0
2012
（年）
0%
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
大阪
神戸
70.7
神戸
その他
（年）
横浜
東京
名古屋
（倍）
3,00
東海
2,50
全国
2,00
4,50
1,50
1.26
1,00
0.95
0,50
0,00
注：四半期は、季節調整済値。
出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」
3,50
2013年1-3
2013年4-6
2013年7-9
★有効求人倍率の推移
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
全国
2013年1-3
2013年4-6
2013年7-9
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
東海経済のポイント
５－９ 雇用
雇用は、緩やかに改善している。
★完全失業率の推移
6,00
（％）
5,50
5,4
5,00
東海
4,6
4.0
4,00
3.2
3,00
2,50
2,00
1,50
1,00
注：東海の四半期は、季節調整済値。
完全失業率の東海は、静岡、岐阜、愛知、三重の４県を指す。
出所：総務省「労働力調査」
東海経済のポイント
５－１０ 金融
中部地域の銀行貸し出しの全国シェアは、リーマンショック後に一旦低下後、小幅回復、その後は、横ばい
状態にある。また、東海地域は、全国に比べて貸出金利が低い（いわゆる「名古屋金利」）。
%
★貸出約定金利（ストックベース）の東海と全国の差（東海－全国）
★銀行貸し出し 中部のシェア推移
0.000
9.2
0.109
▲ 0.100
9.0
▲ 0.200
8.8
8.6%
0.297
▲ 0.300
8.6
8.4
▲ 0.400
8.2
▲ 0.500
0.392
地銀
8.0
第二地銀
信金
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
出所：日本銀行「預金・貸出関連統計（預金・貸出残高/貸出金・国内銀行）」
注：中部は、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の６県を指す。
2000.1
5
9
2001.1
5
9
2002.1
5
9
2003.1
5
9
2004.1
5
9
2005.1
5
9
2006.1
5
9
2007.1
5
9
2008.1
5
9
2009.1
5
9
2010.1
5
9
2011.1
5
9
2012.1
5
9
2013.1
5
▲ 0.600
出所：日本銀行名古屋支店「東海３県の金融指標」
日本銀行「預金・貸出関連統計」
東海経済のポイント
５－１１ エネルギー
リーマン・ショック後落ち込んだ東海の大口電力販売量（中部電力）は、2010年度以降回復傾向をみせ
たが、2012年度は再び前年度を割り込んだ。なお、回復局面での対前年度比産業別寄与度をみると、東
海は全国（一般電気事業者計）に比べ機械器具製造業のプラスの寄与が大きい。
%
10
★大口電力販売量前年度増減比
MWh
56000000
8
54000000
6
52000000
50657463
MWh 50000000
4
2
0
-2
1999fy
2000fy
2001fy
2002fy
2003fy
2004fy
2005fy
2006fy
2007fy
2008fy
2009fy
2010fy
2011fy
2012fy
▲1.3%
48000000
46000000
▲2.35%
44000000
-4
-6
-8
42000000
-10
40000000
中部電力
一般電気事業者計
中部電力販売実績
★大口電力販売対前年度産業別寄与度
中部電力
10
注）製造業その他=パルプ，紙，紙加工品製造業+ゴム製品製造
業,食料品製造業+石油製品，石炭製品製造業
その他の産業=鉱業+その他産業
一般電気事業者計
8
6
4
2
中部電力
中部電力
一般電気事業者計
一般電気事業者計
一般電気事業者計
0
-2
-4
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
-6
-8
-10
一般電気事業者計
中部電力
機械器具製造業
鉄鋼業
窯業・土石製品製造業
製造業その他
非鉄金属製造業
化学工業
繊維工業
その他産業
出所：資源エネルギー庁「電力調査統計」、電気事業連合会「電力統計情報」
中部電力
2012年度
東海経済のポイント
６．トピックス
東海経済のポイント
６－１ ヘルスケアビジネス ①医療・福祉
東海の医療・福祉体制は、全国に比べ小規模で患者数や医療費も少ない。
老人クラブ会員数は、岐阜県と三重県で全国よりも多い。
★人口１人当たり医療・福祉体制（全国＝１００）
★人口１人当たり医療費（２０１２年度）
（万円）
35
病院数
140.0
介護サービス施設定員数
一般診療所数
120.0
30
100.0
80.0
介護サービス施設数
歯科診療所数
60.0
25
40.0
20.0
薬局数
病床数（病院＋一般診療
所）
0.0
20
愛知県
岐阜県
三重県
全国
★６５歳以上人口千人当たりの老人クラブ会員数（２０１１年度）
患者数（外来）
医師数
（人）
400
350
300
患者数（在院）
薬剤師数
250
200
保健師数
150
東海
愛知県
岐阜県
三重県
100
50
0
愛知県
岐阜県
三重県
全国
注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。
出所：厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告（平成23年）」、「医師・歯科医師・薬剤師調査（平成22年）」、「衛生行政報告例（就業医療関係者）（平成22年）」、
「衛生行政報告例（平成23年度）、「介護サービス施設・事業所調査（平成23年）」、「医療費の動向（平成23年度）」、「福祉行政報告例（平成22年度）」、
総務省「国勢調査（平成23年）」、「人口推計（平成23年）」
東海経済のポイント
６－１ ヘルスケアビジネス ②医薬品・医療機器
医薬品生産額は、東海の全国シェアは約１割、岐阜県が増加傾向。
医療機器生産額は、同シェアは約５％、県別では愛知県が多い。
★医薬品生産金額及びシェア
★医療機器生産金額及びシェア
80
70
12.0
12
11.0
10
60
生
産
額
（
百
億
円
）
50
40
8.5
30
20
10
0
2005
2006
愛知県
2007
2008
2009
岐阜県
2010
三重県
2011
7.0
生 8
産
額
（ 6
百
億
円 4
）
2
6.0
0
10.0 全
国
シ
9.0 ェ
ア
（
8.0 ％
）
5.6
5.4
5.2
4.6
4.2
4.0
2005
2012
2006
愛知県
東海シェア
★医薬品の輸出・輸入金額（全国）
2007
2008
2009
岐阜県
2010
三重県
2011
2012
東海シェア
★医療機器の輸出・輸入金額（全国）
120
300
253
250
金 200
額
（ 150
百
億
円 100
）
106
100
金 80
額
（ 60
百
億
円 40
）
輸入
輸出
48
輸入
輸出
20
50
14
0
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
全
5.0 国
シ
4.8 ェ
ア
4.6 （
％
4.4 ）
0
2005
出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」
2006
2007
2008
2009
2010
2011
東海経済のポイント
６－２ 農業 ①概要
東海の農家数、農業就業人口および農業産出額は、減少傾向。
東海の全国シェアは、農家数は上昇しているが、就業人口および産出額は低下。
★農業就業人口の推移
12.0
450
10.0
10,000
9.0
400
9.0
9,000
8.0
10.4
400
8.2
10.0
350
350
8.2
8.0
農
家 250
数
（
千 200
戸
）
6.0
111
94
4.0
就
業 250
人
口
（ 200
千
人
） 150
2.2
50
6.0
5.0
145
1.8
50
56
自給的農家
中部
全国シェア
33
69
東海
65歳未満
注：北陸（２県）とは、富山県および石川県を指す。
1,702
29
6.0
5.0
4.0
1,516
3.0
3,000
2.0
2,000
4,483 2.0
3,556
北陸(２県)
65歳以上
1.0
1,000
0.0
0
10 1.4
186
1.0
927
13
0
1990
1995
2000
2005
2010
1990
1995
2000
2005
2010
1990
1995
2000
2005
2010
0.0
1990
1995
2000
2005
2010
0
販売農家
4.0
産 6,000
出
額 5,000
（
億
円
4,000
）
152 2.0
17
北陸(２県)
6.2
3.0
111
39
東海
7,000
7.0
39
1990
1995
2000
2005
2010
113
7.0
7.5
6.4
100
100
8,000
0.0
1990
1995
2000
2005
2010
150
300
1990
1995
2000
2005
2010
300
8.0
東海
中部
全国シェア
耕種
畜産
1990
1995
2000
2005
2010
450
★農業産出額の推移
1990
1995
2000
2005
2010
★農家数の推移
北陸(２県)
中部
加工農産物
全国シェア
出所：農林水産省「農林業センサス」、「生産農業所得統計」
東海経済のポイント
６－２ 農業 ②生産構造
全国に比べ、東海は花き、北陸（２県）は米の比率が高い。
★農業産出額（２０１１年）
全国
その他の鶏
4.0%
鶏卵
5.4%
乳用牛
9.0%
中部
加工農産物
0.8%
その他の鶏
1.7%
その他の畜
産
6.9%
米
鶏卵
26.2%
8.2%
乳用牛
5.8%
肉用牛
６,４０３億円
4.1%
加工農産物
0.7%
その他の畜
産
7.1%
米
22.2%
８兆３,４６４億円
肉用牛
6.0%
その他の耕
種 花き
7.1% 4.0% 果実
8.9%
その他の耕種
4.4%
野菜
25.6%
花き
10.3%
東海
加工農産物
0.8%
その他の鶏
2.1%
その他の畜
産
7.7%
鶏卵
8.7%
乳用牛
6.4%
肉用牛
4.7%
その他の耕種
4.6%
米
17.1%
野菜
29.7%
注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。
野菜
26.2%
北陸（２県）
加工農産物
その他の鶏
0.8%
0.0%
その他の畜
鶏卵
産
肉用牛
6.4%
3.5%
1.6%
乳用牛
3.5%
その他の耕種
花き
3.3%
1.5%
果実
3.6%
５,１７４億円
花き
12.4%
果実
5.4%
１,２２９億円
野菜
11.5%
果実
5.8%
出所：農林水産省「生産農業所得統計（平成２３年）」
米
64.4%
東海経済のポイント
６－２ 農業 ③高シェア農産物
東海の高シェア農産物は、花きは愛知県の「きく」「洋ラン（鉢）」、野菜は愛知県の「キャベツ」「ブロッコ
リー」 、岐阜県の「ほうれんそう」。三重県は「お茶（生葉）」や「荒茶」。
★全国シェアが高い主要農産物（２０１１年）
トマト
キャベツ
ほうれんそう
たまねぎ
都道府県 産出額（億円） 全国シェア(％) 都道府県 産出額（億円） 全国シェア(％) 都道府県 産出額（億円） 全国シェア(％) 都道府県 産出額（億円） 全国シェア(％)
１位 熊 本
326
15.9 愛 知
193
20.3 埼 玉
128
13.5 北 海 道
445
56.3
２位 北 海 道
181
8.8 群 馬
132
13.9 千 葉
122
12.9 佐 賀
94
11.9
３位 愛 知
147
7.2 千 葉
108
11.4 群 馬
72
7.6 兵 庫
79
10.0
４位 千 葉
133
6.5 茨 城
64
6.7 岐 阜
59
6.2 長 崎
23
2.9
５位 茨 城
123
6.0 神 奈 川
60
6.3 茨 城
52
5.5 愛 知
21
2.7
全 国
2,051
951
全 国
948
全 国
790
全 国
茶 (生葉)
き く
はくさい
か き
都道府県 産出額（億円） 全国シェア(％) 都道府県 産出額（億円） 全国シェア(％) 都道府県 産出額（億円） 全国シェア(％) 都道府県 産出額（億円） 全国シェア(％)
１位 静 岡
284
39.4 愛 知
185
29.5 長 野
136
27.7 和 歌 山
88
21.8
２位 鹿 児 島
11.0 茨 城
167
23.2 沖 縄
69
109
22.2 奈 良
68
16.9
３位 三 重
63
8.7 福 岡
50
8.0 北 海 道
22
4.5 福 岡
36
8.9
４位 京 都
46
6.4 鹿 児 島
44
7.0 兵 庫
19
3.9 岐 阜
30
7.4
５位 福 岡
30
4.2 長 崎
31
4.9 愛 知
19
3.9 愛 知
21
5.2
全 国
721
全 国
627
全 国
491
全 国
403
ブロッコリー
荒茶
洋ラン (鉢)
小 麦
都道府県 産出額（億円） 全国シェア(％) 都道府県 産出額（億円） 全国シェア(％) 都道府県 産出額（億円） 全国シェア(％) 都道府県 産出額（億円） 全国シェア(％)
１位 北 海 道
71
19.5 静 岡
128
37.1 愛 知
62
２位 埼 玉
37
３位 愛 知
37
10.2 鹿 児 島
78
22.6 静 岡
29
10.2 三 重
34
9.9 福 岡
24
４位 香 川
31
8.5 京 都
34
9.9 埼 玉
５位 長 野
22
6.0 福 岡
19
全 国
364
全 国
345
出所：農林水産省「生産農業所得統計（平成２３年）」
20.0 北 海 道
195
75.0
9.4 福 岡
17
6.5
7.7 佐 賀
8
3.1
18
5.8 埼 玉
6
2.3
5.5 宮 崎
17
5.5 愛 知
4
1.5
全 国
310
全 国
260
東海経済のポイント
６－３ 林業
木材素材生産量は、大きく減少したのち、近年横ばいとなっている。東海のシェアは、低下している。
★国産材の素材生産量の全国シェア推移
東海生産量
東海 シェア
（千m3）
4,000
（％）
8.0
3,500
7.0
3,000
6.0
2,500
5.0
2,000
4.0
4.0
1,500
3.0
1,000
2.0
740
500
0
1.0
0.0
（年）
出所：農林水産省「木材需給報告書」
東海経済のポイント
参 考
東海経済のポイント
① 主要指標の県別データ
中部の
項目
時点
単位
全国
中部５県 全国比(％)
面積
2012/10/1
km2
377,960
29,997
7.9
人口
2013/3/31
千人
128,374
13,696
世帯数
2013/3/31
千世帯
55,578
5,489
県内総生産（名目）
2010年度
億円
うち第１次産業
2010年度
億円
うち第２次産業
2010年度
億円
1,159,700 178,773
うち第３次産業
2010年度
億円
3,723,922 361,877
就業者数
2010/10/01
千人
事業所数
（民営事業所のみ）
2012/2/1
事業所
農業産出額
2011年
億円
83,462
6,402
7.7
2,948
1,130
1,096
着工新設住宅戸数
2012年度
戸
893,002
90,400
10.1
57,660
11,086
2011年
億円
2,849,688 571,233
2011年
億円
卸売業年間販売額
2007年
小売業年間販売額
4,956,377 547,392
（参考）
石川
（参考）
福井
（参考）
北陸３県
5,165
10,621
5,777
21,564
5.7
4,248
4,186
4,190
12,624
10.7
7,463
2,103
1,872
11,438
8.9
1,095
1,163
811
3,069
9.9
3,073
787
763
4,623
8.3
404
462
284
1,150
70,934 73,681
461,038
8,335
31,354
2.7
内閣府「県民経済計算年報」
8.1 29,416 32,546 24,178
86,140
2.3
内閣府「県民経済計算年報」
1,530
2.6
総務省「国勢調査」
9.1 53,523 61,710 42,815 158,048
2.9
総務省・経済産業省「経済センサス」
5,174
6.2
672
556
458
1,686
2.0
農林水産省「生産農業所得統計」
9,777
78,523
8.8
5,470
6,407
3,803
15,680
1.8
国土交通省「建築着工統計調査」
20.0 370,156
48,885 94,157
513,198
18.0 33,653 24,382 19,126
77,161
2.7
総務省・経済産業省「経済センサス」
915,544 172,229
18.8 108,117
18,150 25,446
151,713
16.6 12,613
7,500
28,016
3.1
総務省・経済産業省「経済センサス」
億円
4,135,317 447,488
10.8 351,517
26,485 20,079
398,080
9.6 21,226 28,182 13,256
62,663
1.5
経済産業省「商業統計」
2007年
億円
1,347,054 148,511
11.0
82,915
21,121 19,325
123,362
9.2 11,754 13,394
9,047
34,196
2.5
経済産業省「商業統計」
道路実延長（一般道路）
2010/04/01
km
1,204,744 125,231
10.4
43,323
30,339 24,902
98,564
8.2 13,672 12,995 10,692
37,359
3.1
国土交通省「道路統計年報」
乗用車の保有台数
2013/03/31 現在
千台
13.0
3,976
492
1,868
3.1
2013/03/31 現在
億円
4,267,291 291,314
2013/03/31 現在
億円
6,299,506 558,722
2012年
件
国内銀行の預金残高
（ゆうちょ銀行を除く）
工業所有権出願件数
（特許、実用新案、意匠及び商標の出願のうち、日
本人によるものの合計）
416,787
注１：事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。
41,995
9.7 207,557
48,857 43,501
299,915
6.1
9,427
（ゆうちょ銀行を除く）
155,754
内閣府「県民経済計算年報」
13.4 13,592
国内銀行の貸出残高
20,957 29,061
2.4
内閣府「県民経済計算年報」
7,727
15.4 105,736
9.3 43,704 42,650 33,028 119,382
2.5
59,357
3,192
3,676
730
国土地理院
「全国都道府県市区町村別面積調」
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人
2.4
口動態及び世帯数」
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人
2.1
口動態及び世帯数」
3.3
1,306
5,453,635 613,268
860
11.3
1,602
資料出所
346
6,722
7.9
北陸３県の
全国比(％)
450
59,611
4,152
（参考）
富山
三重
11.0 316,423
東海３県
東海３県の
全国比(％)
岐阜
510
製造品出荷額等
（従業者４人以上）
付加価値額
（従業者４人以上）
52,441
愛知
1,023
895
5,594
11.2 316,912 102,073 79,050
498,035
7,903
37,828 32,736
236,346
5.5 28,683 26,285 16,726
71,694
1.7
8.9 327,476
67,029 72,268
466,773
7.4 47,405 44,544 29,159 121,108
1.9
9.3
1.1
2,445
38,857
1,698
689
402
6.8 165,782
2,492
687
582
6,351
33,920
10.7
546
1,112
10.1
1,262
9.4
1,440
1,382
4,520
（財）自動車検査登録情報協会
「自動車保有車両数月報」
日本銀行
「都道府県別預金・現金・貸出金」
日本銀行
「都道府県別預金・現金・貸出金」
特許庁「特許行政年次報告書」
注２：卸売業年間販売額(2007年)と小売業年間販売額(2007年)は、2006年4月～2007年3月を調査対象期間としている。
注３：四捨五入の関係で、中部５県、東海３県、北陸２県の値と該当県の合計値が異なることがある。
東海経済のポイント
② 社会・生活関連指標
項目
時点
単位
人口密度
2012年
人/k㎡
１世帯当たり人員
2013/03/31
１人当たり県民所得
完全失業率 総数
全国
愛知
岐阜
三重
339.65
５
1,444.84
人
2.31
2.43
2010年度
千円
2,877
2012年平均
％
4.3
2012/10/01
％
58.1
2012/10/01
％
48.2
2010年
千人
701.0
2010年
千人
701.0
有効求人倍率
2012年平均
倍
0.80
家賃（民営）（※注２）
１か月（3.3m2当たり）
2012年平均
円
---
住宅地の平均価格
2013/07/01
千円/㎡
---
乗用車の1世帯当たり
保有台数
2013/03/31
台
1.083
1.330
持ち家住宅率
2008/10/01
％
60.9
57.5
１専用住宅当たり延べ面積
2008/10/01
m2
92.41
93.01
121.63
113.92
人口１０万人当たり医師数
2010/12/31
人
230.4
203.4
194.6
198.7
下水道普及率（※注３）
2012/03/31
％
75.8
72.9
71.2
47.4
（※注１）
有業率 総数
（１５歳以上人口に占める有業者の割合）
有業率 女
（１５歳以上人口に占める有業者の割合）
常用労働者
当該県から他県へ流出した者
常用労働者
他県から当該県へ流入した者
４
3,035
3.7
２
８
７
３
２
８
７
７
６
61.4
197.99
323.96
2.67
2.45
2,613
４
９
3.4
９
４
2,863
3.4
富山（参考） 石川（参考） 福井（参考）
４
８
３
８
257.75
277.87
2.71
2.52
2,900
2,652
3.0
７
3.4
193.45
１
6,004.85
「全国都道府県市区町村面積調」（2012/10/01）、
「住民基本台帳人口要覧」（2013/03/31）
2.86
1.98
（財）国土地理協会
「住民基本台帳人口要覧」
4,306
内閣府「県民経済計算」
2,796
２
２
4.5
総務省「労働力調査」
62.5
総務省「就業構造基本調査」
52.2
総務省「就業構造基本調査」
126.5
厚生労働省「雇用動向調査」
133.8
厚生労働省「雇用動向調査」
1.08
厚生労働省「労働統計要覧」
8,834
総務省「小売物価統計調査年報」
309.7
国土交通省「都道府県地価調査」
1.771
0.476
(財)自動車検査登録情報協会
「マイカーの世帯当たり普及台数」
77.2
44.5
総務省「住宅・土地統計調査報告」
144.73
62.51
総務省「住宅・土地統計調査報告」
303.7
厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
99.3
(社)日本下水道協会
「下水道処理人口普及率」
50.7 ６
50.9
49.3
25.9
14.4
7.1
4.0
5.0
2.4
56.8
9.3
10.1
4.8
5.7
3.2
0.96
0.88
4,799
3,629
4,104
3,610
3,884
3,611
95.8
34.2
32.3
30.3
41.8
32.8
1.647
1.496
1.729
1.508
77.3
68.8
1.12 ９
５
６
73.6
７
72.8
７
２
２
１
0.98
148.69
２
９
７
241.0
８
80.6
10
52.2
0.96
125.96
１
１
１
３
２
１
2.6
59.0
51.1
60.1
資料出所
59.7
４
59.8
４
１
東京
61.4
53.0
1.18
267.0
238.4
79.8
73.5
１
７
１
１
３
１
１
２
１
※
は、都道府県の順位（第10位まで）。完全失業率については、数値が低い方が上位。
注１：県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要。また、全国値は、岩手県、宮城県、福島県の補完推計値を用いた推計値である。
注２：県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格。
注３：岩手県、福島県の2県は、東日本大震災の影響で調査ができない市町村があったため除外されている。
東海経済のポイント
③中部の主な製造事業所・産地 （愛知１）
輸送機械（輸）
１．トヨタ自動車㈱ 本社工場 ＜自動車部品（鋳鍛造部品、ハイブリッド用部品等）＞
２～４．トヨタ自動車㈱ 元町工場、高岡工場、堤工場 ＜自動車＞
５．トヨタ自動車㈱ 田原工場 ＜自動車＞
６．三菱自動車工業㈱ 名古屋製作所 ＜自動車＞
７． ㈱豊田自動織機 長草工場 ＜自動車＞
８．トヨタ車体㈱本社・富士松工場＜自動車＞
９．トヨタ車体㈱吉原工場 ＜自動車＞
１０．㈱デンソー 西尾製作所 ＜自動車部品（カーエアコン、燃料噴射装置等）＞
１１．アイシン・エイ・ダブリュ㈱ 岡崎工場 ＜自動車部品（トランスミッション等）＞
１２．アイシン精機㈱ 本社 ＜自動車部品（トランスミッション等）＞
１３．トヨタ紡織㈱ 猿投工場 ＜自動車部品（シート等）＞
１４．㈱東海理化電機製作所 本社工場 ＜自動車部品（スイッチ類）＞
１５．㈱三五 ＜自動車部品（マフラー）＞
１６．フタバ産業㈱ ＜自動車部品（マフラー）＞
１７．愛三工業㈱ 本社工場 ＜自動車部品（キャブレタ等）＞
１８．中央精機㈱ 本社事業所 ＜自動車部品（ホイール）等＞
１９．三菱重工業㈱ 名古屋航空宇宙システム製作所 ＜航空機部品（主翼等）＞
２０．三菱重工業㈱ 名古屋誘導推進システム製作所 ＜航空機部品（発動機）＞
２１． ㈱豊田自動織機 高浜工場＜フォークリフト＞
２２．日本車輌㈱ 豊川製作所＜鉄道車両＞
電気機械（電）
１．豊田合成㈱ 平和町工場 ＜発光ダイオード＞
２．三菱電機㈱ 名古屋製作所 ＜プログラマブルコントローラ等＞
３．アンデン㈱ 本社・工場 ＜電磁リレー等＞
４．パナソニックエコソリューションズ電路㈱ ＜分電盤等＞
５．日本特殊陶業㈱ 本社工場 ＜自動車プラグ＞
６．アスモ㈱ 豊橋工場 ＜小型モータ＞
７．ソニーイーエムシーエス㈱ 稲沢サイト ＜テレビ＞
８．日立ターミナルメカトロニクス㈱ 豊川事業所 ＜金融端末装置＞
９．アイホン㈱ 豊田工場 ＜インターホン＞
機12
電１ 電７
はん用・生産用・業務用機械（機）
機５
輸14
機１
機２ 機９
輸20
電４
電２
電５
機３
輸19
輸15
電９ 輸13
機11
輸１～４
輸７ 機４
輸９ 輸18
輸17
輸12
１．オークマ㈱ 本社工場 ＜金属工作機械＞
機13
２．ヤマザキマザック㈱ 大口製作所 ＜金属工作機械＞
輸８ 輸６
機10
３．ブラザー工業㈱ 刈谷工場 ＜金属工作機械、ミシン＞
輸16
４．富士機械製造㈱ 本社 ＜産業用ロボット＞
電３
輸11
機８
機７
輸21
５．村田機械㈱ 犬山事業所 ＜半導体製造装置等＞
６．オーエスジー㈱ 本社 ＜機械工具＞
７．㈱マキタ 岡崎工場 ＜電動工具＞
輸10
８．住友重機械工業㈱ 名古屋製造所 ＜変速機＞
９．CKD㈱ ＜空気圧機器＞
１０．㈱豊田自動織機 本社・刈谷工場 ＜カーエアコン用圧縮機、繊維機械＞
１１．ホシザキ電機㈱ 本社 ＜冷凍・冷蔵設備＞
自動車関連は、三河地方を中心
１２．三菱電機㈱ 稲沢製作所 ＜エレベータ＞
１３．㈱ＩＨＩ 愛知工場＜運搬機械等＞
輸５
に、金属工作機械は、尾張地方
を中心に集積。
機６
電８
輸22
電６
東海経済のポイント
④中部の主な製造事業所・産地 （愛知２）
鉄鋼（鉄）
１．新日鐵住金㈱ 名古屋製鉄所 ＜粗鋼、鋼帯等＞
２．愛知製鋼㈱ 知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞
３．大同特殊鋼㈱ 知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞
４．東京製鐵㈱ 田原工場 ＜普通鋼鋼板＞
５．トピー工業㈱ 豊橋製造所 ＜普通鋼形鋼・棒鋼等＞
６．共英製鋼㈱ 名古屋事業所 ＜普通鋼棒鋼等＞
７．中部鋼鈑㈱ 本社・製造所 ＜厚板鋼鈑等＞
８．日本金属工業㈱ 衣浦製造所 ＜特殊鋼鋼材＞
９．ＪＦＥスチール㈱ 知多製造所＜鋼管＞
１０．日鉄住金鋼管㈱ 名古屋製造所 ＜鋼管＞
１１．アイシン高丘㈱ 本社 ＜鋳造品＞
窯業土石製品（窯）
繊維（繊）
１．日本特殊陶業㈱ 小牧工場 ＜ガスセンサ素子等＞
１．中伝毛織㈱ ＜毛織物＞
２．日本ガイシ㈱ 名古屋事業所 ＜セラミックフィルタ等＞
２．東レ㈱ 岡崎工場 ＜化学合成繊維＞
３．セラミックセンサ㈱ ＜ガスセンサ素子＞
３．ユニチカ㈱ 岡崎事業所 ＜化学合成繊維＞
４．旭硝子㈱ 愛知工場（武豊） ＜強化ガラス等＞
４． ㈱ソトー ＜染色整理＞
５．石塚硝子㈱ 本社・岩倉工場 ＜ガラス製ビン・食器＞
６．㈱ＬＩＸＩＬ 榎戸工場 ＜衛生陶器＞
紙・パルプ・紙加工品（紙）
７．㈱東濃ＬＩＸＩＬ製作所 瀬戸工場 ＜床タイル＞
１．王子製紙㈱ 春日井工場 ＜用紙等＞
８．三菱レイヨン㈱ 豊橋事業所 ＜炭素繊維等＞
尾州毛織物産地 金８
（一宮市など） 金６
窯３ 窯１
繊４
繊１
窯５
プ１
紙１
非鉄金属（非）
１．㈱UACJ 名古屋製造所 ＜アルミニウム板製品＞
金属製品（金）
プ２
１．中央発條㈱ 本社工場 ＜ばね＞
２．中央発條㈱ 三好工場 ＜ばね＞
３．日本発条㈱ シート生産本部 豊田工場 ＜ばね＞
４．㈱東郷製作所 本社工場 ＜ばね＞
５．㈱松尾製作所 本社工場 ＜ばね＞
６．リンナイ㈱ 大口工場 ＜ガス機器＞
７．㈱パロマ 本社工場 ＜ガス機器＞
８．兼房㈱ 本社・工場＜機械刃物＞
鉄７
鉄６
１．東レ㈱ 東海工場 ＜樹脂＞
２．ホーユー㈱ 瀬戸工場 ＜頭髪用化粧品＞
３．ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ 知多製造所＜石油化学製品等＞
４．出光興産㈱ 愛知製油所＜石油製品＞
１．豊田合成㈱ 尾西工場 ＜機械器具部品＞
２．フタムラ化学㈱ 名古屋工場 ＜軟質フィルム＞
３．横浜ゴム㈱ 新城工場＜タイヤ＞
窯２ 金７
非１
化学・石油製品（化）
プラスチック・ゴム製品（プ）
瀬戸陶磁器産地
（瀬戸市）
窯７
化２
金４
金２
金１
金３
鉄11
化１
金５
鉄１～３
化３ 鉄10
繊３
化４
繊２
知多綿スフ
織物産地
常滑陶磁器産地
窯６ （半田市など）
（常滑市）
三河綿スフ織物産地
鉄９
（西尾市・蒲郡市）
鉄８
窯８
窯４
鉄５
陶磁器、織物等の産地が各地に分布。
ファインセラミックスは、全国随一の生
産拠点。
プ３
鉄４
東海経済のポイント
⑤中部の主な製造事業所・産地 （三重・岐阜）
輸送機械（輸）
紙・パルプ・紙加工品（紙）
電気機械をはじめ、一般機械、化学・
石油製品なども集積。
陶磁器等の産地も分布。
１．本田技研工業㈱ 鈴鹿製作所 ＜自動車＞
１．大王製紙㈱ 可児工場 ＜衛生用紙等＞
２．トヨタ車体㈱ いなべ工場 ＜自動車＞
２．北越紀州製紙㈱ 紀州工場 ＜用紙等＞
３．岐阜車体工業㈱ 本社 ＜自動車＞
４．カヤバ工業㈱ 岐阜南工場 ＜自動車部品（ショックアブソーバ、油圧機器）＞
鉄２
窯２
電８
５．テイ・エステック㈱ 鈴鹿工場 ＜自動車部品（シート等）＞
機１
機３
金１
６．川崎重工業㈱ 航空宇宙カンパニー 岐阜工場 ＜航空機部品（胴体等）＞
プ１
７．天龍エアロコンポーネント㈱ ＜航空機部品（シート）＞
美濃陶磁器産地
鉄１ 輸７
紙１
８．ジャパン マリンユナイテッド㈱ 津事業所 ＜鋼船＞
窯４
（多治見市・土岐市・瑞浪市）
輸６ 輸３
輸４
電４
繊１
窯５
機７
繊２
電気機械（電）
１．㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社 四日市工場 ＜半導体集積回路＞
はん用・生産用・業務用機械（機）
２．シャープ㈱ 亀山事業所 ＜液晶素子＞
１． ㈱ヤマザキマザック美濃加茂製作所 ＜金属工作機械＞
３．シャープ㈱ 液晶三重工場 ＜液晶素子＞
２．ＤＭＧ森精機製作所㈱ 伊賀事業所 ＜金属工作機械＞
輸２
４．イビデン㈱ 大垣事業場 ＜電子回路基板＞
３．三菱マテリアル㈱ 岐阜製作所 ＜機械工具＞
窯１
５．パナソニック㈱ AIS社 伊勢工場 ＜コネクタ等＞
４．ＮＴＮ㈱ 桑名製作所 ＜軸受＞
６．東洋電装㈱ 亀山工場 ＜エンジン発電機等＞
５．ダイベア㈱ 名張工場 ＜軸受＞
７．富士電機㈱ 鈴鹿工場 ＜モーター等＞
６．富士電機㈱ 三重工場 ＜自動販売機＞
機４
８．三菱電機㈱ 中津川製作所 ＜換気扇＞
７．ナブテスコ㈱ 垂井工場 ＜油圧機器＞
金３
９．京セラ㈱ 三重伊勢工場 ＜太陽電池モジュール＞
プ３
１０．新神戸電機㈱ 名張事業所 ＜蓄電池＞
繊３
窯業土石製品（窯）
電１
１．㈱デンソー 大安製作所 ＜ガスセンサ素子、耐熱材等＞
萬古陶磁器 機６ 化１
２．イビデン㈱ 大垣北事業所 ＜セラミックフィルタ＞
繊維（繊）
産地（四日市市） 化６
３．セントラル硝子㈱ 松阪工場 ＜合わせガラス等＞
１．日本毛織㈱ 岐阜工場 ＜毛糸＞
電６
化２～５
４．日本耐酸壜工業㈱ 本社工場 ＜ガラスびん＞
２．東海染工㈱ 岐阜事業所 ＜染色整理＞
非２
プ２ 輸５
電２
５．㈱日東製陶所 本社工場 ＜モザイクタイル等＞
輸１
３．サンレックス工業㈱ ＜不織布等＞
非１電７
６．㈱ＬIＸIＬ 伊賀上野工場 ＜内装タイル等＞
機２
窯６
鉄鋼（鉄）
金３
化学・石油製品（化）
１．山口鋼業㈱ ＜普通鋼棒鋼＞
輸８
１．東ソー㈱ 四日市事業所 ＜エチレン、樹脂等＞
２．名北工業㈱ ＜鋼線＞
金２
２．三菱化学㈱ 四日市事業所 ＜樹脂、合成ゴム等＞
電10
３．ＪＳＲ㈱ 四日市工場 ＜合成ゴム＞
非鉄金属（非）
機５
４．石原産業㈱ 四日市工場 ＜酸化チタン＞
１．住友電装㈱ 鈴鹿製作所 ＜ワイヤーハーネス＞
窯３
５．昭和四日市石油㈱ 四日市製油所 ＜ﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ、石油製品等＞
２．古河電気工業㈱ 三重事業所 ＜心線、光ファイバ等＞
６．コスモ石油㈱ 四日市製油所 ＜石油製品＞
電９
電３
電５
金属製品（金）
１．ユニバーサル製缶㈱ 岐阜工場 ＜アルミ缶＞
２．久居ＬIＸIＬ製作所㈱ ＜アルミ建材＞
３．日立金属㈱ 桑名工場 ＜管継手＞
プラスチック・ゴム製品（プ）
紙２
１．三甲㈱ ＜プラスチック製容器＞
２．サンディック㈱ 三重工場 ＜硬質フィルム＞
３．東洋ゴム工業㈱ 桑名工場 ＜タイヤ等＞
東海経済のポイント
⑥ 工業地区別に見た中部の主要産業（東海）
地区名
事業所数
岐阜県
従業者数
製造品出荷額等による産業細分類上位業種および構成比
製造品
出荷額等
（百万円）
第１位
構成比
（％）
第２位
構成比
（％）
第３位
7,047
191,776
大垣
1,336
44,352
1,230,121 電子回路基板製造業
14.9 プラスチックフィルム製造業
岐阜
2,130
48,889
1,305,845 医薬品製剤製造業
14.6 航空機製造業
中濃
1,042
24,201
500,793
高山
469
10,566
238,818 他に分類されない非鉄金属製造業
東濃
1,385
34,046
744,064 内燃機関電装品製造業
可茂
685
29,722
868,832 自動車部分品・附属品製造業
19,684
771,221
東三河
2,179
86,873
3,731,026 自動車製造業（二輪自動車を含む）
岡崎
1,637
78,688
3,940,902 自動車部分品・附属品製造業
39.3 自動車製造業（二輪自動車を含む）
X
知多・
衣浦
2,572
155,046
5,761,068 自動車部分品・附属品製造業
37.1 自動車製造業（二輪自動車を含む）
X 医薬品製剤製造業
豊田
1,179
99,734
10,526,377 自動車部分品・附属品製造業
73.4 自動車製造業（二輪自動車を含む）
尾張
4,129
143,865
海部
1,152
26,528
名古屋
6,836
180,487
7,915,958 石油精製業
4,192
190,930
9,415,721
1,640
73,538
4,313,635 石油精製業
鈴鹿・
亀山
478
31,967
2,007,837 自動車製造業（二輪自動車を含む）
松阪
561
21,917
952,951 液晶パネル・フラットパネル製造業
津
434
22,131
801,595
伊賀
468
22,922
836,525 自動車部分品・附属品製造業
東紀州
133
2,874
伊勢・
志摩
478
15,581
愛知県
三重県
桑名・
四日市
構成比
（％）
4,888,473
動力伝導装置製造業（玉軸受、ころ軸
受を除く）
8.3 自動車部分品・附属品製造業
X 自動車部分品・附属品製造業
9.3 空調・住宅関連機器製造業
17.8 金属工作機械製造業
6.5 自動車部分品・附属品製造業
X 自動車製造業（二輪自動車を含む）
7.3
利器工匠具・手道具製造業（やすり，
のこぎり，食卓用刃物を除く）
6.1
X
6.7
7.0 建具製造業
6.4
7.9 自動車部分品・附属品製造業
7.0
11.8 ビデオ機器製造業
X
24.2 自動車タイヤ・チューブ製造業
X
37,015,616
4,421,692 娯楽用機械製造業
718,593
その他の航空機部分品・補助装置製
造業
その他の通信機械器具・同関連機械
器具製造業
72,683 洋紙・機械すき和紙製造業
430,494 コネクタ・スイッチ・リレー製造業
X 自動車部分品・附属品製造業
4.6 金属工作機械製造業
10.4 鉄鋼シャースリット業
X 高炉による製鉄業
14.6 集積回路製造業
X 自動車部分品・附属品製造業
40.2
その他の非鉄金属第２次製錬・精製
業（非鉄金属合金製造業を含む）
25.4 自動車部分品・附属品製造業
14.3 金属工作機械製造業
X その他の水産食料品製造業
17.9 自動車タイヤ・チューブ製造業
注：「×」は、事業所数が１または２のため、秘匿としたことを示す。また、記載の地区名の順番は、工業統計表工業地区編に準拠。
出所：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査結果（製造業 工業地区編）」
16.3
その他の電子部品・デバイス・電子回
路製造業
輸送機械器具用プラスチック製品製造
業（加工業を除く）
X
3.9
1.2
4.5 工業用ゴム製品製造業
3.7
9.8 自動車部分品・附属品製造業
6.0
X 自動車部分品・附属品製造業
5.4
X 自動車部分品・附属品製造業
10.9
13.3 液晶パネル・フラットパネル製造業
X 板ガラス製造業
11.6 液晶パネル・フラットパネル製造業
8.0 医薬品製剤製造業
15.0 ゴムホース製造業
X その他の電気機械器具製造業
X
X
10.3
5.9
X
14.2
東海経済のポイント
付録 経済指標関連ホームページ
■経済産業省 中部経済産業局
http://www.chubu.meti.go.jp/
（左メニュー「経済動向・統計データ」より）
経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■経済産業省 （統計）
http://www.meti.go.jp/statistics/
工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■内閣府 経済社会総合研究所
http://www.esri.cao.go.jp/
国民経済計算、県民経済計算 ほか
■総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/
国勢調査、経済センサス、労働力調査 ほか
■財務省 名古屋税関
http://www.customs.go.jp/nagoya/
貿易統計
■各県の統計
愛知県 （Web統計あいち）
岐阜県 （統計情報）
三重県 （みえDataBox）
富山県 （とやま統計ワールド）
石川県 （いしかわ統計指標ランド）
福井県 （福井県の統計情報）
http://www.pref.aichi.jp/toukei/
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/tokeijoho/index.html
http://www.pref.mie.lg.jp/DATABOX/index.htm
http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/index2.html
http://toukei.pref.ishikawa.jp/
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei/