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東海経済のポイント
２０１４
中部経済産業局
総務企画部調査課
TEL:052-951-2723
http://www.chubu.meti.go.jp/
２０１４年１２月
目
１－１
１－２
１－３
東海経済の概観
経済指標で見た東海経済の位置付け
東海経済の国際比較
２． 東海地域の経済構造
２－１
２－２
２－３
２－４
産業構成
企業活動
就業構造
外国人労働者
３． 製造業
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５
３－６
製造品出荷額等の推移
製造品出荷額等の業種別構成
製造品出荷額等の業種別全国シェア
主要品目生産量の全国シェア
自動車産業
航空機産業
４． 商業・サービス業
４－１
４－２
４－３
４－４
卸売業
小売業
サービス業
観光
次
６．
１． 東海経済のあらまし
東海経済のポイント
農業・林業
６－１
６－２
農業
林業
７． 経済動向
７－１
７－２
７－３
７－４
７－５
７－６
７－７
７－８
７－９
７－１０
７－１１
成長率
鉱工業生産
消費
設備投資
工場立地
公共投資
住宅投資
輸出入
雇用
金融
エネルギー
参考
① 主要指標の県別データ
② 社会・生活関連指標
③ 東海の主要製造事業所・産地（愛知１）
④ 東海の主要製造事業所・産地（愛知２）
⑤ 東海の主要製造事業所・産地（岐阜・三重）
⑥ 工業地区別に見た中部の主要産業（東海）
付録 経済指標関連ホームページ
５． ヘルスケアビジネス
５－１
ヘルスケアビジネス
（注意）
本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、
「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「北陸」は富山、石川、福井の３県を指します。
また、パーセントで表示されているものについては、四捨五入の関係で合計が100％にならない
ことがあります。
東海経済のポイント
１．東海経済のあらまし
東海経済のポイント
１－１ 東海経済の概観
総人口
（全国シェア8.9％）
総面積
（全国シェア5.7％）
三重県
16.3%
愛知県
24.0%
三重県
26.8%
岐阜県
18.3%
2013
2014
愛知県
65.3%
岐阜県
49.3%
事業所数
（全国シェア9.1％）
★東海地域の経済指標
東海
面積（2013年10月1日現在) K㎡
人口（2014年1月1日現在） 千人
地域内総生産（名目・2011年度）
第１次産業
第２次産業
第３次産業
１人当たり県民所得（2011年度）
事業所数（民営のみ）（2012年2月1日現在）
就業者数（2010年10月1日現在)
製造品出荷額等（2013年)
小売業年間販売額（2012年）
卸売業年間販売額（2012年）
億円
億円
億円
億円
千円
事業所
千人
億円
億円
億円
21,564
11,446
460,971
3,322
154,172
300,584
2,963
498,035
5,594
569,972
103,962
334,817
全国シェ ア
5.7
8.9
9.3
6.3
13.3
8.1
－
9.1
9.4
19.6
9.1
9.2
三重県
15.9%
全国
377,962
128,438
4,974,111
52,949
1,163,158
3,730,810
2,915
5,453,635
59,611
2,901,734
1,148,523
3,654,805
岐阜
三重
岐阜県
20.5%
愛知
2012
愛知県
63.6%
地域内総生産
（全国シェア9.3％）
三重県
15.4%
岐阜県
15.5%
2011
愛知県
69.2%
注： 事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。
小売業年間販売額(2012年)と卸売業年間販売額(2012年)の調査対象期間は、2011年1月～2011年12月である。
地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含まれているので、第1～3次産業の合計とは一致しない。
出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成23年度県民経済計算」、総務省「平成24年経済
センサス－活動調査（確報）」、総務省「平成22年国勢調査（産業等基本集計）」、経済産業省「平成25年工業統計調査（速報）」
東海経済のポイント
１－２ 経済指標で見た東海経済の位置付け①
おおむね東海は１割経済圏ながら、製造品出荷額等は２割近くある。
★経済指標の全国シェア
出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと
東海経済のポイント
１－２ 経済指標で見た東海経済の位置付け②
人口減少率は全国に比べて小さい。一人当たり県民所得は全県計を上回るが、このところ低水準。
★都道府県別人口増減率（平成２５年中増減率）
★1人当たり県民所得（上位20県）（2011年度）
★1人当たり県民所得の推移
出所：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成２３年度県民経済計算」
東海経済のポイント
１－３ 東海経済の国際比較
総生産、 １人当たり総生産はベルギーを上回る。面積、人口はベルギーとほぼ同レベル。
★総生産国際比較（2011）（米ドル換算）
東海
★1人当たり総生産国際比較（2011）（米ドル換算）
（１０億米ドル）
577.6
日本
5904.7
中国
7203.8
インド
1116.2
836.8
オランダ
インドネシア
846.8
インドネシア
514.1
9,629,091
中国
9,596961
357,121
フランス
ベルギー
3,287,263
100,033
11,437
（千人）
127,799
アメリカ
311,592
中国
1,344,100
81,798
63,294
1,192,503
インド
韓国
37,354
オランダ
1,910,931
30,528
47,807
フランス
インド
オランダ
50,215
3,495
ドイツ
551,500
インドネシア
23,067
日本
アメリカ
韓国
東海
377,955
ドイツ
1,528
★人口比較（2011）
(K㎡)
21,564
日本
42,642
ベルギー
★面積比較（2011）
東海
43,865
韓国
オランダ
ベルギー
5,439
フランス
1897.6
韓国
47,882
ドイツ
2775.5
インド
46,192
アメリカ
中国
3604.1
フランス
50,500
日本
14991.3
アメリカ
ドイツ
（米ドル）
東海
50,111
16,693
インドネシア
ベルギー
236,954
10,996
出所：総務省「世界の統計２０１３」 「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成２３年３月３１日現在）」 、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調
（平成２３年１０月１日現在）」、内閣府「平成２３年度県民経済計算」
注：東海は2011年度、それ以外は2011年の数字を採用。
東海の総生産を米ドル換算するにあたっては、2011年平均値である１ドル＝79.81円により算出。また、東海の総生産（米ドル換算）を2011年の人口で除して、東海の
１人当たり総生産を算出。
東海経済のポイント
２．東海地域の経済構造
東海経済のポイント
２－１ 産業構成
鉱工業の占める割合が全国より高い。一方、サービス業の占める割合が低い。
★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移
東海
農
林
水
産
業
鉱
工
業
建
設
業
・
水電
道気
業・
ガ
ス
卸
売
・
小
売
業
金
融
・
保
険
業
不
動
産
業
運
輸
・
通
信
業
サ
ー
ビ
ス
業
生民対
生政 産間家
産府 者非計
営
者サ
利
ー
サ
ビ
ー
ス
ビ
ス
全国
出所：内閣府「平成23年度県民経済計算」
注：95年度は95年基準を、00年度は00年基準、05年度、10年度、11年度は05年基準の数値を使用。
東海経済のポイント
２－２ 企業活動
中部の企業は、総資産利益率（ROA）及び自己資本当期純利益率（ROE）ともに前年度を上回った。
なお、自己資本比率については、中部の企業は全国に比べて高い。
★企業財務の健全性（ROA、ROE、自己資本比率）の推移
ROA(Return on Assets)
総資産利益率
=経常利益／総資産
ROE(Return on Equity)
自己資本当期純利益率
＝当期純利益／自己資本
自己資本比率
＝自己資本／総資産
出所：経済産業省「平成２５年企業活動基本調査」、中部経済産業局「平成２５年企業活動基本調査（速報）」
注：従業員５０人以上かつ資本金3000万円以上の会社について調査したもの。
東海経済のポイント
２－３ 就業構造
就業者の割合は、35～44歳が最も高く、完全失業者の割合は25～34歳、35～44歳が高い。
産業別の就業者を見ると、製造業が一番多く、次いで卸売業・小売業、医療・福祉の順になっている。
★東海の産業別就業者数（2013年）
★東海の労働状態別年齢別人口構成比（2013年）
その他, 11
（％）
15歳以上人口
11.3
13.4
17.4
14.6
15.4
サービス業, 41
27.9
公務, 28
農林業, 23
漁業,
2
複合サービ
ス, 7
労働力人口
8.4
18.3
24.0
20.7
18.1
建設業,
56
10.5
医療，福祉, 76
就業者
8.3
18.2
24.0
20.9
18.0
10.6
教育，学習支
援, 33
７７１
万人※
生活関連，
娯楽, 29
完全失業者
11.5
非労働力人口
15.9
23.1
23.1
15.4
5.4 6.8 4.8 11.2
19.2
7.7
宿泊業，飲食,
47
不動産，物
品賃貸業, 9
0%
15～24 歳
20%
25～34 歳
40%
35～44 歳
60%
45～54 歳
電気・ガス・熱
供給・水道業, 3
学術研究，専
門・技術サービ
ス業, 22
55.8
80%
55～64 歳
出所：総務省「労働力調査」
100%
製造業, 194
卸売業，小売
業, 122
金融業，保険
業, 17
情報通信業, 12
運輸業，郵便
業, 39
65歳以上
※岐阜、愛知、三重、静岡の４県を指す。
東海経済のポイント
２－４ 外国人労働者
自動車産業など製造業が盛んな東海の各県では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。
★産業別の外国人労働者数
（２０１３年１０月末現在 全国７１７，５０４人）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
その他
教育・学習支援業
宿泊・飲食サービス業
卸売業・小売業
情報通信業
製造業
★愛知県
★岐阜県
★三重県
静岡県
富山県
石川県
全国
★直接雇用されている外国人労働者数
★間接雇用されている外国人労働者数
（２０１３年１０月末現在 全国５４７，１１７人）
（２０１３年１０月末現在 全国１７０，３８７人）
富山県
0.9%
石川県
0.8%
★三重県
★岐阜県 2.0%
2.6%
★愛知県
9.4%
富山県 石川県
0.8%
0.8%
静岡県
3.4%
★愛知県
16.0%
★岐阜県
2.8%
★三重県
3.6%
その他
64.7%
静岡県
11.3%
その他
81.0%
出所：厚生労働省
「外国人雇用状況の届出状況」
東海経済のポイント
３．製造業
東海経済のポイント
３－１ 製造品出荷額等の推移
東海の製造品出荷額等は、前年比で金額、全国シェアともに増加となっている。
★製造品出荷額等の全国シェア（２０１２年）
★製造品出荷額等の推移（従業者４人以上の事業所）
（兆円）
（％）
400
25
全国
東海
東海地域の
全国シェア
全国
288.7
兆円
19.1 20
300
東海
55.2兆円
288.7
19.1%
15
200
10
三重県
10.1億円
18.4%
100
5
55.2
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1990
1985
0
1980
0
（年）
出所：経済産業省「工業統計（産業編）」
総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 製造業（産業編）」
岐阜県
5.0億円
9.1%
東海
55.2兆円
愛知県
40.0億円
72.6%
東海経済のポイント
３－２ 製造品出荷額等の業種別構成①
輸送用機械の占める割合の増加が続いている。
輸送用機械
1970年
電気機械
24.3
1980年
一般機械
飲食料
化学
9.7
6.6
6.9
6.4
30.1
パルプ・紙
・加工品
非鉄金属
★製造品出荷額等の業種別構成比の推移
6.9
7.7
6.7
鉄鋼
窯業
土石
金属
8.6
3.8
7.7
8.2
その他
繊維衣服
5.2
2.3
3.0
4.3
13.6
2.8
5.6
2.4
9.7
2.1
精密機械
0.5
0.8
14.1
東
1990年
海
34.8
2000年
8.9
38.1
11.0
11.9
5.9
9.5
4.4
5.0
6.1
4.2
4.8
3.7
4.0
4.1
4.3 1.7
4.5
4.8
3.6
1.8
2.3
1.6
2010年
43.0
12.1
8.6
5.4
4.8
5.2
3.5
4.3
8.2
0.7
7.8
0.8
1.6
2.4 1.2
1.7
6.4
1.3
2012年
45.3
9.6
9.1
5.2
4.5
5.1
3.8
4.1
2.3
6.8
1.8
全
国
1.2
2012年
19.6
0%
10%
12.8
20%
11.5
30%
40%
11.7
9.0
50%
60%
6.2
4.5
70%
3.8 2.4 3.1
80%
プラスチック製品
出所：経済産業省「工業統計（産業編）」
注１：1970年は従業者20人以上、1980年は従業者30人以上の事業所が対象。
注２：1990年以降分については、4人以上の事業所が対象の統計を基に算出。
注３：プラスチック製品は、1985年から新設。
注４：精密機械器具製造業は、2008年から他業種へ分割することで単独の項目を廃止。
2.4
1.4
1.2
11.7
90%
100%
東海経済のポイント
３－２ 製造品出荷額等の業種別構成②
輸送用機械が約４割で、電気機械とはん用・生産用・業務用機械を合わせると約６割を占める。
【輸送用機械工業】
トヨタ自動車㈱［自動車］
本田技研工業㈱鈴鹿製作所［自動車］
三菱自動車工業㈱ 名古屋製作所岡崎工場［自動車］
㈱デンソー ［カーエアコン、燃料噴射装置］
アイシン精機㈱［トランスミッション］
㈱三五 ［マフラー］
愛三工業㈱［キャブレタ］
㈱豊田自動織機［産業車両］
三菱重工㈱名古屋航空宇宙システム製作所 [航空機
部品（主翼）]
川崎重工㈱航空宇宙カンパニー名古屋工場 [航空機
部品（胴体）]
繊維 パルプ・紙・紙加
工品
1.2%
1.2%
非鉄金属
その他
1.8%
6.8%
窯業・土石
2.3%
金属
3.8%
プラスチック
4.1%
化学
4.5%
約５５兆円
鉄鋼
5.1%
輸送用機械
45.3%
（画像提供：三菱航空機㈱）
飲食料
5.2%
【一般機械工業】
㈱オークマ ［金属工作機械］
㈱ヤマザキマザック ［金属工作機械］
ブラザー工業㈱［金属工作機械、ミシン］
オーエスジー㈱［機械工具］
シーケーディ㈱［空気圧機器］
はん用・生産用・
業務用機械（一
般機械）
9.1%
電気機械
9.6%
【電気機械工業】
豊田合成㈱平和町工場 [発光ダイオード]
三菱電機㈱名古屋製作所 [プログラマブルコントローラ]
パナソニックエコソリューションズ電路㈱ [分電盤]
日本特殊陶業㈱ [自動車プラグ]
シャープ㈱亀山工場 [液晶素子]
㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社四日市工場 [半導体
集積回路]
イビデン㈱大垣事業場 [電子回路基板]
京セラ㈱三重工場 [太陽電池モジュール]
出所：経済産業省「平成24年工業統計表（産業編）」
注：秘匿の数値は「その他」に含まれる。
東海経済のポイント
３－３ 製造品出荷額等の業種別全国シェア
輸送用機械器具の全国シェアが、約４５％以上と突出している。
(%)
★製造品出荷額等の業種別全国シェア（2012年）
0
10
20
製造業計
30
50
19.1
輸送用機械器具
44.2
業務用機械器具
21.1
プラスチック製品
20.6
窯業・土石製品
18.8
家具・装備品
17.5
電気機械器具
17.3
繊維工業
16.8
金属製品
16.3
鉄鋼業
15.5
電子部品・デバイス・電子回路
15.3
はん用機械器具
13.7
生産用機械器具
13.4
非鉄金属
10.9
木材・木製品（家具を除く）
10.3
パルプ・紙・紙加工品
10.0
化学工業
9.4
食料品
9.4
印刷・同関連業
9.2
情報通信機械器具
飲料・たばこ・飼料
40
8.0
6.3
出所：経済産業省「平成24年工業統計表（産業編）」
東海経済のポイント
３－４ 主要品目生産量の全国シェア
陶磁器・セラミック製品ほか繊維、自動車・航空機関連のシェアが高い。
★主要品目生産数量の全国シェア（2013）
出所：経済産業省「生産動態統計」
注：タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。
東海経済のポイント
３－５ 自動車産業①
乗用車及び自動車部品の生産金額は、２０１１年は東日本大震災の影響などから減少したものの、２０１２
年はエコカー補助金の政策効果などから増加した。２０１３年は、乗用車の全国シェアは低下したものの、
自動車部品の全国シェアは横ばいとなっている
★自動車部品 生産金額の推移
★乗用車 生産金額の推移
出所：経済産業省「生産動態統計」
（年）
（年）
東海経済のポイント
３－５ 自動車産業②
２０１３年の乗用車輸出台数は減少し、対全国シェアもこのところ低下傾向で推移。
自動車部品輸出金額は、アジア向けを中心に増加傾向。全国シェアも上昇傾向。
★名古屋税関 乗用車輸出の推移
★名古屋税関 自動車の部分品輸出の推移
（年）
出所：財務省「貿易統計」 ※輸出の地域区分のＥＵは、2013年における加盟国（28カ国）による。
（年）
東海経済のポイント
３－６ 航空機産業
航空機・部品の生産額は、中部地域が約半分のシェア。
２０１２年に引き続き２０１３年も機体部品は約３／４を占める。
★全国の航空機・部品の生産額と中部地域のシェア
出所：経済産業省「生産動態統計」
注） 「航空機・部品」とは、「航空機」、「機体部品・付属装置」、「発動機」、「その他」の総数。
★中部の航空機・部品及び機体部品の生産額
東海経済のポイント
４．商業・サービス業
東海経済のポイント
４－１ 卸売業
全国と比較して「機械器具」「建築材料、鉱物・金属材料等」の比率が高い。
★卸売業販売額 全国シェアおよび地域内県別シェア（2012年）
三重県 1.6兆円
岐阜県 2.0兆円 5.0%
6.3%
★卸売業 年間販売額構成比の推移
0%
昭和５１年
(1976)
10%
20%
24.5
昭和６０年
(1985)
平成１６年
(2004)
28.9
平成１９年
(2007)
29.0
全
国
(2012）
50%
24.5
60%
70%
18.0
25.1
36.4
平成２４年
(2012)
愛知県
28.6兆円
88.7%
40%
30.4
平成６年
(1994)
東海32.3 兆円
30%
10.9
17.7
23.9
3.5
その他
5.5
2.9 4.5
14.3
16.7
飲食料品
7.0
2.7
14.2
16.2
19.7
建築材料、鉱物
・金属材料等
8.3
18.1
14.5
29.0
機械器具
6.6
12.8
17.4
35.7
100%
11.7
11.9
34.9
22.5
90%
10.5
16.4
27.5
28.0
80%
2.1 3.6
8.8
各種商品
3.3
繊維・
衣服等
建築材料、鉱物・金属材料等＝建築材料卸売業＋化学製品卸売業＋鉱物・金属材料卸売業＋再生資源卸売業
飲食料品＝農畜産物・水産物卸売業＋食料・飲料卸売業
その他＝家具・建具・じゅう器等卸売業＋医薬品・化粧品等卸売業＋他に分類されない卸売業
繊維・衣服等＝繊維品卸売業（衣服・身の回り品を除く）＋衣服・身の回り品卸売業
東海32.3兆
円
9.5%
全国
340.4兆円
うち名古屋市
21.4兆円
74.8％
★卸売業販売額 東海の全国シェア（2012年）
0.0%
10.0%
卸売業計
各種商品卸売業
愛知県
28.6兆円
5.0%
9.5%
2.2%
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業
15.0%
10.4%
7.8%
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
11.7%
機械器具卸売業
11.8%
その他の卸売業
8.2%
出所：経済産業省 総務省 「経済センサス」
注：2012年は2011年1月～12月、2007年は2006年4月～2007年3月、2004年は2003年4月～2004年3月、1994年は1993年7月～1994年6月、1985年は
1984年5月～1985年4月、1976年は1975年5月～1976年4月を調査対象期間としている。
東海経済のポイント
４－２ 小売業
機械器具小売業販売額の全国シェアが高い。
★小売業販売額 全国シェアおよび地域内県別シェア（2012年）
三重県 1.6兆円
16.0%
岐阜県 1.7兆円
17.0%
愛知県
6.7兆円
67.0％
東海
10.0兆円
東海
10.0兆円
9.1%
全国
110.5兆円
出所：経済産業省 総務省 「経済センサス」
注：2011年1月～12月を調査対象期間としている。
うち名古屋市
2.7兆円
40.3%
愛知県
6.7兆円
★業種別販売額東海の全国シェア（2012年）
東海経済のポイント
４－３ サービス業
ソフトウェア、情報処理・提供サービス、機械設計業、デザイン業では、全国と比較して製造業向けに
サービスを提供している割合が高い。
★契約先産業別内訳・業種別対全国シェア
100%
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
10兆784億円 5,534億円
（シェア5.5%）
3兆3,250億円 1,433億円
（シェア4.3%）
広告業
8兆1,198億円
機械設計業
3,650億円
（シェア4.5%）
3,832億円
904億円
（シェア23.6%）
デザイン業
2,323億円
166億円
（シェア7.2%）
その他
90%
80%
同 業 者
70%
公 務
60%
サービス業
50%
93.4%
金融・保険業
84.3%
40%
卸売・小売業
30%
情報通信業
47.0%
20%
10%
28.6%
製 造 業
22.0%
16.5%
18.4%
全国
東海
28.4%
33.6%
19.9%
0%
全国
東海
出所： 経済産業省「平成２２年特定サービス産業実態調査報告書」
全国
東海
全国
東海
全国
東海
東海経済のポイント
４－４ 観光①
管内への外国人入国者数は東日本大震災後増加しているが、直接管内に入国する割合は減少している。
外国人入国者数は、リーマン・ショック、東日本大震災による減少があるが、順調に回復している。
東海経済のポイント
４－４ 観光②
主に観光目的の都道府県別宿泊者は、北海道、沖縄県などが多く、東海各県はおおむね中位。
★延べ宿泊者数（2013年）
出所：観光庁「宿泊旅行統計調査(2013年)」
注１：調査対象は、ホテル、旅館、簡易宿泊所等の全宿泊施設。
注２：延べ宿泊者数には、子どもや乳幼児も１人泊として含まれる。
注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施設」の宿泊者数の多い順。
東海経済のポイント
４－４ 観光③
延べ宿泊者数は、東海・北陸ともに平成21年以降宿泊者数が増加している。全国に占める割合は、東海
6.5％、北陸2.4％（平成25年）
外国人の宿泊者数は、平成23年に東日本大震災により落ち込んだが、それ以降は増加している。
延べ宿泊者数
（延宿泊者：千人）
東海
35,000
北陸
全国比（東海）
30,000
27,591
25,551
21,448
20,227
1,800
6.5
1,600
6.0
1,400
5.5
1,200
5.0
1,000
8,309
8,166
8,683
10,432
10,863
11,271
2.5
2.0
20年
21年
22年
23年
24年
注： 「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「北陸」は富山、石川の２県。
25年
1,586
東海
1,267
30,000
1,389
全国
1,243
944
25,000
20,000
881
800
15,000
600
430
3.5
3.0
0
（全国：千人）
35,000
北陸
4.0
10,000
外国人延べ宿泊者数
（東海・北陸：千人）
7.0
4.5
18,295
15,000
5,000
全国比（北陸）
30,382
25,000
20,000
（全国比：％）
400
273
265
179
200
10,000
259
5,000
166
0
0
20年
21年
22年
23年
24年
出典：観光庁 宿泊旅行統計調査
25年
東海経済のポイント
４－４ 観光④
外国人の宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位は、愛知県が７位、他の東海各県は中位。
国籍別では、愛知県は中国、岐阜県、三重県は台湾が多い。
★外国人延べ宿泊者数の国籍別構成比（2013年）
韓国
中国
香港
台湾
アメリカ
その他
全国(3,124万人)
東京都(第1位 945万人)
大阪府(第2位 408万人)
北海道(第3位 282万人)
京都府(第4位 236万人)
千葉県(第5位 204万人)
沖縄県(第6位 143万人)
★愛知県(第7位 112万人)
神奈川県(第8位 102万人)
福岡県(第9位 87万人)
静岡県(第10位 50万人)
★岐阜県(第17位 36万人)
★三重県(第26位 11万人)
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
出所：観光庁「宿泊旅行統計調査（2013年）」
注１：調査対象は、旅館業法に基づく営業許可を得ている従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。
注２：外国人延べ宿泊者数とは、各月における外国人（日本国内に住所を有しないもの）の宿泊者の延べ人数をいう。
東海経済のポイント
５．ヘルスケアビジネス
東海経済のポイント
５－１ ヘルスケアビジネス ①医療・福祉
東海の医療・福祉体制は、全国に比べ小規模で患者数や医療費も少ない。
介護費用は愛知県が全国よりも多い。
★人口１人当たり医療・福祉体制（全国＝１００）
★人口１人当たり医療費（２０１３年度）
（万円）
病院数
140.0
介護サービス施設定員数
35
一般診療所数
120.0
100.0
30
80.0
介護サービス施設数
歯科診療所数
60.0
40.0
25
20.0
病床数
病床数（病院＋一般診療所）
（病院+一般診療所）
0.0
薬局数
20
愛知県
岐阜県
三重県
全国
★受給者１人当たり介護費用（（平成26年4月審査分）
患者数（外来）
医師数
（千円）
200
195
患者数（在院）
薬剤師数
190
保健師数
東海
愛知県
岐阜県
三重県
185
180
愛知県
岐阜県
三重県
全国
注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。
出所：厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告（平成25年）」、「医師・歯科医師・薬剤師調査（平成24年）」、「衛生行政報告例（就業医療関係者）（平成24年）」、
「衛生行政報告例（平成25年度）、「介護サービス施設・事業所調査（平成25年）」、「医療費の動向（平成25年度）」、「福祉行政報告例（平成24年度）」、
「介護給付費実態調査月報（平成26年4月審査分）」、総務省「国勢調査（平成23年）」、「人口推計（平成25年）」
東海経済のポイント
５－１ ヘルスケアビジネス ②医薬品・医療機器
医薬品生産額は、東海の全国シェアは約１割、岐阜県が増加傾向。
医療機器生産額は、同シェアは約５％、県別では愛知県が多い。
★医薬品生産金額及びシェア
★医療機器生産金額及びシェア
★医薬品の輸出・輸入金額（全国）
★医療機器の輸出・輸入金額（全国）
140
300
金 200
額
（
百 150
億
円 100
）
50
0
120
282
250
金
額
（
百
億
円
）
輸入
輸出
119
100
80
60
49
40
輸入
輸出
20
14
0
2005 2006
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」
2007
2008
2009
2010
2011
2012
東海経済のポイント
６．農業・林業
東海経済のポイント
６－１ 農業 ①概要
東海の農家数、農業就業人口および農業産出額は、減少傾向。
東海の全国シェアは、農家数は上昇しているが、就業人口および産出額は低下。
★農業就業人口の推移
12.0
450
10.0
10,000
9.0
400
9.0
9,000
8.0
10.4
400
8.2
10.0
350
350
8.2
8.0
農
家 250
数
（
千 200
戸
）
6.0
111
94
4.0
就
業 250
人
口
（ 200
千
人
） 150
2.2
50
6.0
5.0
145
1.8
50
56
自給的農家
中部
全国シェア
33
69
東海
65歳未満
注：北陸（２県）とは、富山県および石川県を指す。
1,702
29
6.0
5.0
4.0
1,516
3.0
3,000
2.0
2,000
4,483 2.0
3,556
北陸(２県)
65歳以上
1.0
1,000
0.0
0
10 1.4
186
1.0
927
13
0
1990
1995
2000
2005
2010
1990
1995
2000
2005
2010
1990
1995
2000
2005
2010
0.0
1990
1995
2000
2005
2010
0
販売農家
4.0
産 6,000
出
額 5,000
（
億
円
4,000
）
152 2.0
17
北陸(２県)
6.2
3.0
111
39
東海
7,000
7.0
39
1990
1995
2000
2005
2010
113
7.0
7.5
6.4
100
100
8,000
0.0
1990
1995
2000
2005
2010
150
300
1990
1995
2000
2005
2010
300
8.0
東海
中部
全国シェア
耕種
畜産
1990
1995
2000
2005
2010
450
★農業産出額の推移
1990
1995
2000
2005
2010
★農家数の推移
北陸(２県)
中部
加工農産物
全国シェア
出所：農林水産省「農林業センサス」、「生産農業所得統計」
東海経済のポイント
６－１ 農業 ②生産構造
全国に比べ、東海は花き、北陸（２県）は米の比率が高い。
中部
★農業産出額（２０１２年）
全国
加工農産物
0.9%
その他の鶏
1.7%
その他の畜
産
6.4%
鶏卵
米
7.7%
27.2%
乳用牛
5.7%
肉用牛
６,５９５億円
4.2%
加工農産物
0.7%
その他の鶏
3.9%
その他の畜
産
6.9%
鶏卵
5.0%
乳用牛
9.0%
米
23.6%
その他の耕種
4.3%
８兆６,１０６億円
肉用牛
6.0%
その他の耕
種 花き
6.8% 4.0% 果実
8.7%
花き
10.6%
東海
野菜
25.4%
加工農産物
0.9%
その他の鶏
2.1%
その他の畜
産
7.1%
鶏卵
8.2%
乳用牛
6.2%
肉用牛
4.8%
米
18.1%
花き
12.7%
注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。
野菜
26.2%
野菜
29.8%
北陸（２県）
加工農産物
その他の鶏
0.8%
0.1%
その他の畜
鶏卵
肉用牛
産
5.7%
1.4%
3.3%
乳用牛
花き
1.4%
５,３４４億円
その他の耕種
4.5%
果実
5.2%
3.4%
その他の耕種
3.4%
果実
3.9%
野菜
10.6%
果実
5.6%
出所：農林水産省「生産農業所得統計（平成２４年）」
１,２５１億円
米
65.9%
東海経済のポイント
６－１ 農業 ③高シェア農産物
東海の高シェア農産物は、花きは愛知県の「きく」「洋ラン（鉢）」、野菜は愛知県の「キャベツ」「ブロッコ
リー」 、岐阜県の「ほうれんそう」、「かき（柿）」。三重県は「お茶（生葉）」や「荒茶」。
★全国シェアが高い主要農産物（２０１２年）
トマ ト
ほうれんそう
キャベツ
たまねぎ
都道府県 産出額（
億円）全国シェア(％) 都道府県 産出額（
億円）全国シェア(％) 都道府県 産出額（
億円）全国シェア(％) 都道府県 産出額（
億円）全国シェア(％)
１位 熊　本
432
18.0 千　葉
126
12.7 愛　知
204
21.8 北　海　道
426
49.5
２位 北　海　道
190
7.9 埼　玉
122
12.3 群　馬
125
13.4 兵　庫
117
13.6
３位 愛　知
161
6.7 群　馬
80
8.0 千　葉
111
11.9 佐　賀
109
12.7
４位 千　葉
158
6.6 茨　城
68
6.8 神　奈　川
73
7.8 長　崎
25
2.9
５位 茨　城
142
5.9 岐　阜
60
6.0 茨　城
55
5.9 愛　知
25
2.9
全　国
2,403
全　国
994
全　国
936
全　国
861
茶 (生葉)
き　く
はくさい
ブロッコリー
都道府県 産出額（
億円）全国シェア(％) 都道府県 産出額（
億円）全国シェア(％) 都道府県 産出額（
億円）全国シェア(％) 都道府県 産出額（
億円）全国シェア(％)
１位 静　岡
275
36.7 愛　知
202
31.1 茨　城
122
26.2 北　海　道
71
18.3
２位 鹿　児　島
193
25.7 沖　縄
72
11.1 長　野
106
22.7 埼　玉
43
11.1
３位 三　重
60
8.0 福　岡
53
8.2 埼　玉
17
3.6 香　川
36
9.3
４位 京　都
48
6.4 鹿　児　島
45
6.9 愛　知
17
3.6 愛　知
36
9.3
５位 福　岡
35
4.7 長　崎
34
5.2 北　海　道
16
3.4 長　野
22
5.7
全　国
750
全　国
650
466
全　国
389
か　き
全　国
荒　茶
洋ラン (鉢)
都道府県 産出額（
億円）全国シェア(％) 都道府県 産出額（
億円）全国シェア(％) 都道府県 産出額（
億円）全国シェア(％)
１位 和　歌　山
83
21.5 静　岡
127
34.4 愛　知
66
20.6
２位 奈　良
51
３位 福　岡
50
13.2 鹿　児　島
93
25.2 静　岡
25
7.8
13.0 三　重
41
11.1 福　岡
23
7.2
４位 岐　阜
29
7.5 京　都
35
9.5 埼　玉
19
5.9
５位 愛　知
24
6.2 福　岡
20
5.4 宮　崎
18
5.6
全　国
386
全　国
369
全　国
320
出所：農林水産省「生産農業所得統計（平成２４年）」
東海経済のポイント
６－２ 林業
木材素材生産量は、大きく減少したのち、近年横ばいとなっている。東海のシェアは、低下している。
★国産材の素材生産量の全国シェア推移
東海生産量
東海 シェア
（千m3）
4,000
（％）
8.0
3,500
7.0
3,000
6.0
2,500
5.0
2,000
4.0
3.8
1,500
3.0
1,000
2.0
500
756
出所：農林水産省「木材需給報告書」
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1995
1990
1985
1980
1975
1970
1965
0.0
1960
0
1.0
（年）
東海経済のポイント
７．経済動向
東海経済のポイント
７－１ 成長率①
東海経済の成長率は、2004年度から４年間は全国平均を上回る高い伸びであったが、2008年度から３年間は
全国平均を下回った。2011年度は再び全国平均を上回った。
★実質経済成長率の推移（東海／全県）
出所：内閣府「平成２３年度県民経済計算」
★実質経済成長率の推移（東海３県）
東海経済のポイント
７－１ 成長率②
2011/2005年度比で東海３県をみると、愛知県以外はプラス成長となった。
★地域別の実質経済成長率(2011/2005年度、年率換算値）
★県別の実質経済成長率(2011/2005年度、年率換算値）
出所：内閣府「平成２３年度県民経済計算」
注：東北は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の６県、関東は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡の１都１０県、
近畿は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県、中国は鳥取、島根、岡山、広島、山口の５県を指す。
東海経済のポイント
７－２ 鉱工業生産①
戦後最長となった「いざなみ景気」の最中に、東海環状道東廻開通、中部空港（ｾﾝﾄﾚｱ）開港、愛・地球博開
催、など “元気なナゴヤ” と言われた中部であった。その後、リーマン・ショック、東日本大震災と大きな困難
を、その都度急速に持ち直し「中部ものづくりの底力」を示した。
★中部地域鉱工業生産指数
長期時系列（1949年(昭和24年)１月～2014年(平成26年)9月）
出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」
注１：平成１４年以前の時系列は、過去の公表値を基に当局にて試算。
注２：昭和２４年から昭和３３年までの数値は、原指数。
注３：昭和２４年から昭和２９年までの数値は、静岡県の実績を含む。
注４：平成２６年の数値は、年間補正により変更する場合がある。
注５：色付け部分は、内閣府が公表した景気基準日付（景気の山、谷）のうち景気の谷の期間を表す。また、景気の名称は、俗称。
留意：２０１０年の付加価値額ベースによる暫定的な長期グラフです。従って、インフレ分などにより過去に遡るほど小さめに評価され、時点間の鉱工業生
産の比較になりません。例えば、昭和４６年ニクソン・ショックが２０１０基準の４０％ではありません。
東海経済のポイント
７－２ 鉱工業生産②
２００８年後半～２００９年にかけてのリーマンショックで、主要業種は、いずれも大幅に低下した後、２００９年
上期を底に持ち直し。２０１１年３月の東日本大震災では、特に輸送機械工業の落ち込みが大きかったが、生
産用機械工業では同年年央にかけて上昇。その後、２０１３年終わりから２０１４年初めには、消費税率引上
げに伴う駆け込み需要の動きがみられ、一方、電子部品・デバイス工業は上昇傾向で推移した。
★東海地域鉱工業指数 四半期別主要業種別生産指数の推移
出所：中部経済産業局「東海地域鉱工業生産指数」
注：２０１４年の数値は年間補正により変更する場合がある。
東海経済のポイント
７－３ 消費①
2013年の大型小売店販売額（既存店ベース）は、愛知県が大きく前年を上回り、岐阜県は前年並みであった。
三重県は前年を下回ったものの、昨年よりも減少幅は狭まった。
★大型小売店販売額の推移（折れ線グラフは既存店前年同月比）
出所：中部経済産業局 「大型小売店販売」
東海経済のポイント
７－３ 消費②
２０１３年の乗用車販売は、２０１２年９月までのエコカー補助金制度の反動から前年を下回った。車種別
の販売台数シェアはいずれの車種も同程度となった。
★東海
登録ナンバー別乗用車新規登録・届出台数の推移
注：登録ナンバー別登録・届出台数の速報値の１～１２月の合計
出所：(一社)日本自動車販売協会連合会、(社)全国軽自動車協会連合会
東海経済のポイント
７－３ 消費③
東海地域の自動車の総保有台数に占めるハイブリッド自動車の割合は、普及率の高い愛知県が
牽引する形で、全国を上回っている。
ハイブリッド自動車の全国の保有台数に対する東海地域のシェアは約１４％。
注：自動車の総保有台数、ハイブリッド自動車の保有台数は２０１３年３月末時点。
また、全て二輪車を除いた保有台数を指す。
出所：（財）自動車検査登録情報協会「自検協統計」
東海経済のポイント
７－４ 設備投資
東海の２０１４年度の設備投資は、４年連続で前年を上回る計画となっている。
中部の製造業の海外投資は、輸送用機械が７割以上を占めており、製造品出荷額の構成比（約４割）よりも高くなっている。
★設備投資実績前年度増減率の推移
東海
(%)
★中部地域の国内・海外（現地法人）関係会社への投融資残
高の構成比
全国
30
18.1
20
15.2
10
★中部地域の製造業の海外（現地法人）関係会社への投融資
残高の業種別構成比
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
1990年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
▲ 40
出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」
注：東海は、岐阜、愛知、三重、静岡の４県。２０１４年度は、計画値。
出所：中部経済産業局「平成２４年企業活動基本調査」
東海経済のポイント
７－５ 工場立地
２０１３年の工場立地件数は、３年連続で増加。愛知県、三重県が増加に寄与。全国シェアは減少。
★東海の工場立地件数の推移
154件
8.2%
出所：経済産業省「工場立地動向調査」
東海経済のポイント
７－６ 公共投資
２０１３年度の受注金額は２年ぶりに増加するなか、東海の全国シェアは低下している。
★東海の公共工事受注金額の推移
出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
注：金額は総工事評価額。
東海経済のポイント
７－７ 住宅投資
住宅着工数は、２００９年度より１０万戸を下回っているものの、消費増税率引上げに伴う駆け込み需要
などにより、５年ぶりに８万戸を上回った。
★東海の新設住宅着工戸数の推移
87
出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」
東海経済のポイント
７－８ 輸出入①
名古屋税関の輸出額は、アジア向けが約４割、米国向けが約３割を占める。中国向けはＥＵ向けを
上回っている。
★名古屋税関管内の国・地域別輸出額（１２年→１３年）
（対中国（シェア 13.9％））
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
2.39兆円 （▲10.2→＋11.6）
0.57兆円 （▲ 17.8→＋11.7 ）
0.45兆円 （▲ 6.3 → ＋17.0）
0.65兆円 （▲ 6.9 → ＋25.6）
対ＥＵ（シェア 11.2％）
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
Ｅ Ｕ
2.04兆円 （▲11.7 → ＋16.3）
0.56兆円 （▲14.0 → ＋18.2）
0.33兆円 （▲11.1 →＋36.6）
0.81兆円 （▲10.6 → ＋8.7）
中 国
米
国
ア ジ ア
対アジア（シェア 37.5％）
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
6.44兆円 （▲ 0.4→ ＋11.4）
1.51兆円 （▲ 2.9→ ＋5.4）
1.08兆円 （＋ 1.6→ ＋11.2 ）
1.43兆円 （＋7.9→ ＋16.4）
中 部
対米国（シェア 27.3％）
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
4.38兆円 （＋26.6 → ＋19.3）
0.81兆円 （＋14.5 → ＋12.2）
0.55兆円 （＋23.0 → ＋16.7）
2.47兆円 （＋35.2 → ＋21.5）
対全世界
中 東
対中東（シェア 7.4％）
輸出総額
輸送用機器
1.26兆円 （＋36.3 → ＋13.4）
1.07兆円 （＋48.2 →＋13.1）
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
※数値は、２０１３年の名古屋税関管内の国・地域別輸出額（円ベース）を示す。ただし、中国はアジアの内数。
また、（ ）内は、２０１２年の対前年増減率（％）→２０１３年の対前年増減率（％）を示す。
出所：名古屋税関「管内貿易概況」
17.17兆円 （＋7.8→ ＋13.7）
3.35兆円 （▲1.4 →＋10.3）
2.35兆円 （＋5.3 → ＋17.4）
7.85兆円 （＋19.1 → ＋13.6）
東海経済のポイント
７－８ 輸出入②
名古屋税関の輸入額は、アジアからが約５割、中東からが約３割を占める。品目別では、鉱物性燃料が
約４割、原料別製品が約１割を占める。
★名古屋税関管内の国・地域別輸入額（１１年→１２年）
（対中国（シェア 21.0％））
輸入総額
電気機器
原料別製品
一般機械
※鉱物性燃料：原油及び粗油、石油ガス類など
※原料別製品：アルミニウム及び同合金、鉄鋼、織物用糸
及び繊維製品、金属製品など
2.10兆円 （＋3.6 →＋7.5）
0.48兆円 （＋11.7 → ▲7.0）
0.36兆円 （▲2.3 → ▲ 2.4）
0.23兆円 （＋12.7 → ＋9.7）
対ＥＵ（シェア 8.7％）
中 国
輸入総額
輸送用機器
化学製品
原料別製品
Ｅ Ｕ
米国
ア ジ ア
対アジア（シェア 45.3％）
輸入総額
電気機器
原料別製品
鉱物性燃料
0.91兆円 （＋7.9 → ＋15.1）
0.38兆円 （＋8.9 → ＋19.8）
0.20兆円 （＋6.7 → ＋3.5）
0.07兆円 （＋5.0 → ＋15.3）
対米国（シェア 7.8％）
4.53兆円 （＋3.2 → ＋11.6）
0.89兆円 （＋12.8 → ＋8.7）
0.71兆円 （▲2.0 → ＋12.9）
0.51兆円 （＋9.5 → ＋2.8）
中 東
輸入総額
食料品
化学製品
原料別製品
中 部
対中東 （シェア 25.3％）
輸入総額
鉱物性燃料
原料別製品
2.53兆円 （＋5.4 → ＋7.9）
2.48兆円 （＋5.1 → ＋7.8）
0.04兆円 （＋30.3 →＋18.1）
＋18.2）
＋3.1）
＋15.8）
＋31.9）
対全世界
輸入総額
鉱物性燃料
原料別製品
電気機器
※数値は、２０１３年の名古屋税関管内の国・地域別輸入額（円ベース）を示す。ただし、中国はアジアの内数。
また、（ ）内は、２０１２年の対前年増減率（％）→２０１３年の対前年増減率（％）を示す。
出所：名古屋税関「管内貿易概況」
0.64兆円 （＋2.7 →
0.15兆円 （▲9.5 →
0.08兆円 （▲5.0 →
0.08兆円 （＋5.5 →
10.00兆円 （＋5.0 → ＋11.1）
3.63兆円 （＋11.9 → ＋6.3）
0.99兆円 （▲5.1→ ＋12.1）
1.00兆円 （＋12.0 →＋9.5）
東海経済のポイント
７－８ 輸出入③
名古屋税関の輸出額シェアは、このところ２割程度で推移していたが、２０１２年からは上昇。
輸入額シェアは、１割程度で、２０１１年から２年連続で上昇したが、２０１３年は低下。
★税関別 輸出額の推移
出所：財務省「貿易統計」
★税関別 輸入額の推移
（倍）
3.00
東海
2.50
全国
2.00
1.72
1.50
1.42
1.06
1.00
1.10
0.00
注：四半期は、季節調整済値。
出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」
2014年1-3
2014年4-6
2014年7-9
★有効求人倍率の推移
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
全国
2014年1-3
2014年4-6
2014年7-9
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
東海経済のポイント
７－９ 雇用
有効求人倍率は１倍を大きく超え、失業率は３％を下回っており、雇用は、着実に改善している。
★完全失業率の推移
6.00
（％）
5.50
5.4
5.00
東海
4.50
4.6
4.00
3.50
3.6
3.00
2.50
2.8
0.50
2.00
1.50
1.00
注：東海の四半期は、季節調整済値。
完全失業率の東海は、静岡、岐阜、愛知、三重の４県を指す。
出所：総務省「労働力調査」
東海経済のポイント
７－１０ 金融
中部地域の銀行貸し出しの全国シェアは、リーマンショック後に一旦低下後、小幅回復、その後は、横ばい
状態にある。また、東海地域は、全国に比べて貸出金利が低い（いわゆる「名古屋金利」）。
★貸出約定金利（ストックベース）の東海と全国の差（東海－全国）
0.000
▲0.130
▲ 0.100
▲ 0.200
▲0.294
▲ 0.300
▲0.384
▲ 0.400
▲ 0.500
地銀
第二地銀
信金
2000.1
5
9
2001.1
5
9
2002.1
5
9
2003.1
5
9
2004.1
5
9
2005.1
5
9
2006.1
5
9
2007.1
5
9
2008.1
5
9
2009.1
5
9
2010.1
5
9
2011.1
5
9
2012.1
5
9
2013.1
5
9
2014.1
5
▲ 0.600
出所：日本銀行「預金・貸出関連統計（預金・貸出残高/貸出金・国内銀行）」
注：中部は、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の６県を指す。
出所：日本銀行名古屋支店「東海３県の金融指標」
日本銀行「預金・貸出関連統計」
東海経済のポイント
７－１１ エネルギー
リーマン・ショック後落ち込んだ東海の大口電力販売量（中部電力）は、2010年度には回復がみられた
ものの、それ以降は横ばいで推移している。2013年度の対前年度比産業別寄与度をみると、中部は全
国（一般電気事業者計）に比べ機械器具製造業が大幅に増加に寄与している。
。
★大口電力販売対前年度産業別寄与度
10
中部電力
注）製造業その他=パルプ，紙，紙加工品製造業+ゴム製品
製造業,食料品製造業+石油製品，石炭製品製造業
その他の産業=鉱業+その他産業
一般電気事業者計
8
6
4
中部電力
一般電気事業者計
中部電力
2
一般電気事業者計
0
-2
-4
-6
-8
-10
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
中部電力
一般電気事業者計
中部電力
機械器具製造業
一般電気事業者計
一般電気事業者計
中部電力
鉄鋼業
窯業・土石製品製造業
製造業その他
出所：資源エネルギー庁「電力調査統計」、電気事業連合会「電力統計情報」
非鉄金属製造業
化学工業
繊維工業
その他産業
東海経済のポイント
参 考
東海経済のポイント
① 主要指標の県別データ
中部の
中部５県 全国比(％)
（参考）
北陸３県
面積
2013/10/01
km2
377,962
29,998
7.9
5,165
10,621
5,777
21,564
5.7
4,248
4,186
4,190
12,624
人口
2014/01/01
千人
128,438
13,701
10.7
7,479
2,098
1,869
11,446
8.9
1,092
1,163
808
3,063
世帯数
2014/01/01
千世帯
55,952
5,530
9.9
3,097
793
769
4,658
8.3
406
466
285
1,157
県内総生産（名目）
2011年度
億円
11.0 318,815
71,236
70,919
460,971
うち第１次産業
2011年度
億円
1,656
758
908
3,322
うち第２次産業
2011年度
億円
1,163,158 177,482
15.3 106,859
21,495
25,817
154,172
うち第３次産業
2011年度
億円
3,730,810 362,386
9.7 208,241
48,495
43,848
300,584
就業者数
2010/10/01
千人
1,023
895
5,594
事業所数
（民営事業所のみ）
2012/2/1
事業所
11.2 316,912 102,073
79,050
498,035
農業産出額
2012年
億円
着工新設住宅戸数
2013年度
戸
製造品出荷額等
（従業者４人以上）
2013年
億円
2,901,734 628,007
付加価値額
（従業者４人以上）
2013年
億円
卸売業年間販売額
2011年
小売業年間販売額
59,611
6,722
5,453,635 613,268
86,106
8.1
11.3
3,676
東海３県
（参考）
福井
全国
4,293
三重
（参考）
石川
単位
52,949
岐阜
（参考）
富山
時点
4,974,111 547,511
愛知
東海３県の
全国比(％)
項目
北陸３県の
全国比(％)
資料出所
国土地理院
「全国都道府県市区町村別面積調」
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人
2.4
口動態及び世帯数」
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人
2.1
口動態及び世帯数」
3.3
9.3 44,365 42,175 32,359 118,899
2.4
内閣府「県民経済計算年報」
6.3
497
473
358
1,328
2.5
内閣府「県民経済計算年報」
13.3 14,234
9,077
8,999
32,310
2.8
内閣府「県民経済計算年報」
8.1 29,388 32,415 22,789
84,592
2.3
内閣府「県民経済計算年報」
1,530
2.6
総務省「国勢調査」
9.1 53,523 61,710 42,815 158,048
2.9
総務省・経済産業省「経済センサス」
9.4
546
582
402
6,595
7.7
3,075
1,147
1,122
5,344
6.2
692
559
477
1,728
2.0
農林水産省「生産農業所得統計」
987,254 100,507
10.2
63,974
12,124
10,858
86,956
8.8
6,130
7,421
4,334
17,885
1.8
国土交通省「建築着工統計調査」
21.6 418,703
47,781 103,488
569,972
19.6 33,653 24,382 19,126
77,161
2.7
経済産業省「工業統計表」（速報）
893,570 191,116
21.4 124,363
17,104
29,133
170,600
19.1 12,613
7,500
28,016
3.1
経済産業省「工業統計表」（速報）
億円
3,654,805 384,225
10.5 295,811
22,178
16,829
334,817
9.2 21,226 28,182 13,256
62,663
1.7
総務省・経済産業省「経済センサス」
2011年
億円
1,148,523 129,111
11.2
69,672
17,791
16,500
103,962
9.1 11,754 13,394
9,047
34,196
3.0
総務省・経済産業省「経済センサス」
道路実延長（一般道路）
2012/04/01
km
1,206,867 125,470
10.4
43,415
30,377
24,960
98,753
8.2 13,702 13,015 10,687
37,404
3.1
国土交通省「道路統計年報」
乗用車の保有台数
2014/03/31
千台
13.0
4,018
1,272
1,125
6,416
496
1,885
3.2
国内銀行の貸出残高
（ゆうちょ銀行を除く）
2014/03/31
現在
億円
4,373,622 294,559
6.7 167,704
37,568
32,931
238,203
5.4 29,681 26,675 16,741
73,097
1.7
国内銀行の預金残高
（ゆうちょ銀行を除く）
2014/03/31
現在
億円
6,508,868 569,589
8.8 331,526
68,587
74,408
474,521
7.3 49,569 45,499 29,657 124,725
1.9
産業財産権出願件数
（特許、実用新案、意匠及び商標の出願の
うち、日本人によるものの合計）
2013年
件
2,478
2,668
38,589
9.7
1.1
59,810
396,598
7,805
41,529
10.5
33,443
注１：事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。
注２：四捨五入の関係で、中部５県、東海３県、北陸３県の値と該当県の合計値が異なることがある。
10.7
694
1,555
7,903
695
1,385
1,350
4,290
（財）自動車検査登録情報協会
「自動車保有車両数月報」
日本銀行
「都道府県別預金・現金・貸出金」
日本銀行
「都道府県別預金・現金・貸出金」
特許庁「特許行政年次報告書」
注３：産業財産権出願件数の全国値は都道府県が不明のものを含む。
東海経済のポイント
② 社会・生活関連指標
項目
時点
単位
人口密度
2013年
人/k㎡
１世帯当たり人員
2014/01/01
人
2.30
１人当たり県民所得
2011年度
千円
2,915
完全失業率　総数
2013年平均
％
4.0
2012/10/01
％
58.1
2012/10/01
％
48.2
2012年
千人
702.4
2012年
千人
702.4
有効求人倍率
2013年平均
倍
0.93
家賃（民営）（※注２）
１か月（3.3㎡当たり）
2013年平均
円
---
住宅地の平均価格
2014/07/01
千円/㎡
---
乗用車の1世帯当たり
保有台数
2014/03/31
台
1.069
1.298
持ち家住宅率
2013/10/01
％
61.9
58.7
１住宅当たり延べ面積
2013/10/01
㎡
94.91
95.47
123.48
113.87
人口１０万人当たり医師数
2012/12/31
人
237.8
209.4
201.2
205.6
下水道普及率（※注３）
2014/03/31
％
77.0
74.7
73.4
49.6
（※注１）
有業率　総数
（１５歳以上人口に占める有業者の割合）
有業率　女
（１５歳以上人口に占める有業者の割合）
常用労働者
当該県から他県へ流出した者
常用労働者
他県から当該県へ流入した者
全国
愛知
339.82
５
岐阜
1,447.89
2.41
３
10
２
８
６
５
２
７
７
６
3,105
3.2
61.4
５
９
三重
197.55
323.48
2.65
2.43
2,657
2,735
3.1
４
3.0
富山
４
５
２
８
石川
256.99
277.91
2.69
2.50
3,055
2,744
１
７
資料出所
192.90
１
6,031.99
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2014/01/01）
2.84
1.97
（財）国土地理協会
「住民基本台帳人口要覧」
4,373
内閣府「県民経済計算」
２
総務省「労働力調査」
62.5
総務省「就業構造基本調査」
52.2
総務省「就業構造基本調査」
142.7
厚生労働省「雇用動向調査」
138.7
厚生労働省「雇用動向調査」
1.33
厚生労働省「労働統計要覧」
8,758
総務省「小売物価統計調査年報」
317.0
国土交通省「都道府県地価調査」
1.743
0.471
(財)自動車検査登録情報協会
「マイカーの世帯当たり普及台数」
76.5
46.2
総務省「住宅・土地統計調査報告」
143.53
67.69
総務省「住宅・土地統計調査報告」
313.7
厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
99.4
(社)日本下水道協会
「下水道処理人口普及率」
50.9
49.3
31.8
9.2
9.2
4.2
4.9
1.8
30.9
13.7
6.1
16.9
5.9
6.0
1.08
1.03
4,795
3,600
4,087
3,582
3,862
3,604
96.2
33.7
31.8
30.4
41.6
32.0
1.605
1.464
1.709
1.492
79.5
70.9
1.31
10
６
７
74.6
９
73.2
※
は、都道府県の順位（第10位まで）。完全失業率については、数値が低い方が上位。
注１：県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要。
注２：県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格。
注３：福島県は、東日本大震災の影響で調査ができない市町村があったため除外されている。
４
８
２
１
１
51.1
1.13
149.62
２
９
７
248.5
８
82.2
９
52.2
1.12
128.82
１
５
１
４
２
国土地理院「全国都道府県市区町村面積調」（2013/10/01）
4.2
59.0
６
１
2.6
59.7
50.7
60.1
東京
2,841
3.3 １
2.8
59.8
福井（参考）
61.4
53.0
1.23
279.0
247.2
81.7
75.6
１
７
１
１
１
１
１
２
１
東海経済のポイント
③中部の主な製造事業所・産地 （愛知１）
電気機械（電）
輸送機械（輸）
１．トヨタ自動車㈱ 本社工場 ＜自動車部品（鋳鍛造部品、ハイブリッド用部品等）＞
２～４．トヨタ自動車㈱ 元町工場、高岡工場、堤工場 ＜自動車＞
５．トヨタ自動車㈱ 田原工場 ＜自動車＞
６．三菱自動車工業㈱ 名古屋製作所 ＜自動車＞
７． ㈱豊田自動織機 長草工場 ＜自動車＞
８．トヨタ車体㈱本社・富士松工場＜自動車＞
９．トヨタ車体㈱吉原工場 ＜自動車＞
１０．愛知機械工業㈱熱田工場＜自動車部品（エンジン）＞
１１．㈱デンソー 西尾製作所 ＜自動車部品（カーエアコン、燃料噴射装置等）＞
１２．アイシン・エイ・ダブリュ㈱ 岡崎工場 ＜自動車部品（トランスミッション等）＞
１３．アイシン精機㈱ 本社 ＜自動車部品（トランスミッション等）＞
１４．トヨタ紡織㈱ 猿投工場 ＜自動車部品（シート等）＞
１５．㈱東海理化電機製作所 本社工場 ＜自動車部品（スイッチ類）＞
１６．㈱三五 ＜自動車部品（マフラー）＞
１７．フタバ産業㈱ ＜自動車部品（マフラー）＞
１８．愛三工業㈱ 本社工場 ＜自動車部品（キャブレタ等）＞
１９．三菱重工業㈱ 名古屋航空宇宙システム製作所 ＜航空機部品（主翼等）＞
２０．三菱重工業㈱ 名古屋誘導推進システム製作所 ＜航空機部品（発動機）＞
２１． ㈱豊田自動織機 高浜工場＜フォークリフト＞
２２．日本車輌製造㈱ 豊川製作所＜鉄道車両＞
１．豊田合成㈱ 平和町工場 ＜発光ダイオード＞
２．アスモ㈱ 豊橋工場 ＜小型モータ＞
３．河村電器産業㈱暁工場＜分電盤等＞
４．アンデン㈱ 本社・工場 ＜電磁リレー等＞
５．三菱電機㈱ 名古屋製作所 ＜プログラマブルコントローラ等＞
６．パナソニックエコシステムズ㈱ＩＡＱビジネスユニット ＜換気扇＞
７．日本特殊陶業㈱ 本社工場 ＜自動車プラグ＞
８．アイホン㈱ 豊田工場 ＜インターホン＞
９．日立ターミナルメカトロニクス㈱ ＜金融端末装置＞
電１
はん用・生産用・業務用機械（機）
機11
輸15
機１
機６ 機１
輸20
機２
電６ 電３
電９
機12 電５
輸10電７
機７
輸16
電８ 輸14
輸19
輸１～４
輸７ 機10
輸９
輸18
輸13
１．CKD㈱ ＜空気圧機器＞
輸８ 輸６
機４
２．三菱電機㈱ 稲沢製作所 ＜エレベータ＞
輸17
３．住友重機械工業㈱ 名古屋製造所 ＜変速機＞
電４
輸12
機８
機７
輸21
４．㈱豊田自動織機 本社・刈谷工場 ＜カーエアコン用圧縮機、繊維機械＞
５．オークマ㈱ 本社工場 ＜金属工作機械＞
６．ヤマザキマザック㈱ 大口製作所 ＜金属工作機械＞
輸11
７．ブラザー工業㈱ 刈谷工場 ＜金属工作機械、ミシン＞
８．㈱マキタ 岡崎工場 ＜電動工具＞
９．オーエスジー㈱ 本社 ＜機械工具＞
１０．富士機械製造㈱ 本社 ＜産業用ロボット＞
自動車関連は、三河地方を中心
１１．村田機械㈱ 犬山事業所 ＜半導体製造装置等＞
１２．愛知時計電機㈱本社工場＜ガス・水道メーター＞
輸５
に、金属工作機械は、尾張地方
を中心に集積。
機９
輸22
電２
東海経済のポイント
④中部の主な製造事業所・産地 （愛知２）
鉄鋼（鉄）
１．新日鐵住金㈱ 名古屋製鉄所 ＜粗鋼、鋼帯等＞
２．トピー工業㈱ 豊橋製造所 ＜普通鋼形鋼等＞
３．共英製鋼㈱ 名古屋事業所 ＜普通鋼棒鋼等＞
４．中部鋼鈑㈱ 本社・製造所 ＜厚板鋼鈑等＞
５．愛知製鋼㈱ 知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞
６．大同特殊鋼㈱ 知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞
７．日本金属工業㈱ 衣浦製造所 ＜特殊鋼鋼材＞
８．ＪＦＥスチール㈱ 知多製造所＜鋼管＞
９．日鉄住金鋼管㈱ 名古屋製造所 ＜鋼管＞
１０．アイシン高丘㈱ 本社 ＜鋳造品＞
窯業土石製品（窯）
繊維（繊）
１．ユニチカ㈱ 岡崎事業所 ＜化学合成繊維＞
２．東レ㈱ 岡崎工場 ＜化学合成繊維＞
３．中伝毛織㈱ ＜毛織物＞
４． ㈱ソトー ＜染色整理＞
５．三菱レイヨン㈱豊橋事業所＜炭素繊維＞
紙・パルプ・紙加工品（紙）
１．旭硝子㈱ 愛知工場（武豊） ＜強化ガラス等＞
２．石塚硝子㈱ 本社・岩倉工場 ＜ガラス製ビン・食器＞
３．クリオン㈱名古屋工場＜コンクリート製品＞
４．㈱ＬＩＸＩＬ 榎戸工場 ＜衛生陶器＞
５．日本特殊陶業㈱ 小牧工場 ＜ガスセンサ素子等＞
６．セラミックセンサ㈱ ＜ガスセンサ素子＞
７．日本ガイシ㈱ 名古屋事業所 ＜セラミックフィルタ等＞
１．王子製紙㈱ 春日井工場 ＜用紙等＞
瀬戸陶磁器産地
尾州毛織物産地 金７
（瀬戸市）
（一宮市など） 金１
窯６
窯５
繊４
窯３
繊３
窯２
化２
プ２
紙１
非鉄金属（非）
１．㈱UACJ 名古屋製造所 ＜アルミニウム板製品＞
金属製品（金）
プ１
１．リンナイ㈱ 大口工場 ＜ガス機器＞
２．㈱パロマ 本社工場 ＜ガス機器＞
３．㈱松尾製作所 本社工場 ＜ばね＞
４．㈱東郷製作所 本社工場 ＜ばね＞
５．日本発条㈱ シート生産本部 豊田工場 ＜ばね＞
６．中央発條㈱ 三好工場 ＜ばね＞
７．兼房㈱ 本社・工場＜機械刃物＞
鉄４
窯７ 金７
非１
鉄３
化学・石油製品（化）
１．東レ㈱ 東海工場 ＜樹脂＞
２．ホーユー㈱ 瀬戸工場 ＜頭髪用化粧品＞
３．ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ 知多製造所＜石油化学製品等＞
４．出光興産㈱ 愛知製油所＜石油製品＞
金４
金６
金５
金１
プ３
鉄10
化１
金５
鉄１､５､６
化３ 鉄９
繊１
化４
繊２
知多綿スフ
織物産地
常滑陶磁器産地
窯４ （半田市など）
（常滑市）
三河綿スフ織物産地
鉄８
（西尾市・蒲郡市）
鉄７
窯１
プラスチック・ゴム製品（プ）
１．フタムラ化学㈱ 名古屋工場 ＜軟質フィルム＞
２．豊田合成㈱ 尾西工場 ＜機械器具部品＞
３．小島プレス工業㈱本社工場＜機械器具部品＞
４．横浜ゴム㈱ 新城工場＜タイヤ＞
繊５
鉄２
陶磁器、織物等の産地が各地に分布。
ファインセラミックスは、全国随一の生
産拠点。
プ４
東海経済のポイント
⑤中部の主な製造事業所・産地 （三重・岐阜）
輸送機械（輸）
紙・パルプ・紙加工品（紙）
電気機械をはじめ、一般機械、化学・
石油製品なども集積。
陶磁器等の産地も分布。
１．本田技研工業㈱ 鈴鹿製作所 ＜自動車＞
１．大王製紙㈱ 可児工場 ＜パルプ、用紙＞
２．トヨタ車体㈱ いなべ工場 ＜自動車＞
２．北越紀州製紙㈱ 紀州工場 ＜用紙等＞
３．岐阜車体工業㈱ 本社 ＜自動車＞
４．八千代工業㈱鈴鹿工場＜自動車部品（エンジン等）＞
鉄２
窯６
５．カヤバ工業㈱ 岐阜南工場 ＜自動車部品（ショックアブソーバ、油圧機器）＞
機５
６．川崎重工業㈱ 航空宇宙カンパニー 岐阜工場 ＜航空機部品（胴体等）＞
プ２
７．天龍エアロコンポーネント㈱ ＜航空機部品（シート）＞
美濃陶磁器産地
鉄１ 輸７
紙１
８．ジャパン マリンユナイテッド㈱ 津事業所 ＜鋼船＞
窯２
（多治見市・土岐市・瑞浪市）
輸６ 輸３
輸５ 電８
電２
繊１
窯４
機１
電気機械（電）
機３ 繊２
１．パナソニック㈱ ＡＩＳ社 伊勢工場 ＜コネクタ等＞
はん用・生産用・業務用機械（機）
２．イビデン㈱ 大垣事業場 ＜電子回路基板＞
１．ナブテスコ㈱ 垂井工場 ＜油圧機器＞
３．㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社 四日市工場 ＜半導体集積回路＞
２．ダイベア㈱ 名張工場 ＜軸受＞
窯３
４．シャープ㈱ 液晶三重工場 ＜液晶素子＞
輸２
３．コベルコ建機㈱大垣事業所＜建設機械＞
５．シャープ㈱ 亀山事業所 ＜液晶素子＞
窯５
４．ＤＭＧ森精機製作所㈱ 伊賀事業所 ＜金属工作機械＞
６．富士電機㈱ 鈴鹿工場 ＜モーター等＞
５． ㈱ヤマザキマザック美濃加茂製作所 ＜金属工作機械＞
７．㈱東芝 三重工場＜変圧器等＞
６．旭ダイヤモンド工業㈱三重工場＜ダイヤモンド工具＞
８．ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱土岐工場＜温水洗浄便座＞
金３
７．富士電機㈱ 三重工場 ＜自動販売機＞
９．京セラ㈱ 三重工場 ＜太陽電池モジュール＞
プ３ 電７
１０．新神戸電機㈱ 名張事業所 ＜蓄電池＞
繊３
電３
萬古陶磁器 機７ 化１
産地（四日市市） 化６
化２～５
非２ プ１
電５
輸４
輸１
非１電６
繊維（繊）
１．日本毛織㈱ 岐阜工場 ＜毛糸＞
２．東海染工㈱ 岐阜事業所 ＜染色整理＞
３．サンレックス工業㈱ ＜不織布等＞
鉄鋼（鉄）
１．山口鋼業㈱ ＜普通鋼棒鋼＞
２．名北工業㈱ ＜鋼線＞
機４
電10
非鉄金属（非）
機２
１．住友電装㈱ 鈴鹿製作所 ＜ワイヤーハーネス＞
２．古河電気工業㈱ 三重事業所 ＜心線、光ファイバ等＞
金属製品（金）
１．ＪＦＥエンジニアリング㈱津製作所＜橋梁等＞
２．久居ＬIＸIＬ製作所㈱ ＜アルミ建材＞
３．日立金属㈱ 桑名工場 ＜管継手＞
金２
金１
窯１
電４
電１
紙２
１．セントラル硝子㈱ 松阪工場 ＜合わせガラス等＞
２．日本耐酸壜工業㈱ 本社工場 ＜ガラスびん＞
３．太平洋セメント㈱藤原工場＜セメント等＞
４．㈱日東製陶所 本社工場 ＜モザイクタイル等＞
５．㈱デンソー 大安製作所 ＜ガスセンサ素子、耐熱材等＞
６．イビデン㈱ 大垣北事業所 ＜セラミックフィルタ＞
化学・石油製品（化）
金３
輸８
機６
窯業土石製品（窯）
電９
１．東ソー㈱ 四日市事業所 ＜エチレン、樹脂等＞
２．三菱化学㈱ 四日市事業所 ＜樹脂、合成ゴム等＞
３．ＪＳＲ㈱ 四日市工場 ＜合成ゴム＞
４．石原産業㈱ 四日市工場 ＜酸化チタン＞
５．昭和四日市石油㈱ 四日市製油所 ＜ﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ、石油製品等＞
６．コスモ石油㈱ 四日市製油所 ＜石油製品＞
プラスチック・ゴム製品（プ）
１．旭化成ケミカルズ㈱鈴鹿事業場＜プラスチックフィルム等＞
２．三甲㈱ ＜プラスチック製容器＞
３．東洋ゴム工業㈱ 桑名工場 ＜タイヤ等＞
東海経済のポイント
⑥ 工業地区別に見た中部の主要産業（東海）
地区名
事業所数
岐阜県
従業者数
製造品出荷額等による産業細分類上位業種および構成比
製造品
出荷額等
（百万円）
第１位
構成比
（％）
第２位
構成比
（％）
第３位
構成比
（％）
6,401
192,161
大垣
1,266
43,776
1,242,402 電子回路基板製造業
岐阜
1,889
50,614
1,285,989
中濃
941
23,310
496,578 自動車部分品・附属品製造業
高山
426
11,681
270,677 医薬品製剤製造業
19.0 他に分類されない非鉄金属製造業
東濃
1,231
33,559
747,600 自動車部分品・附属品製造業
10.2 空調・住宅関連機器製造業
可茂
648
29,221
964,911 自動車部分品・附属品製造業
17.8 金属工作機械製造業
17,840
769,395
東三河
1,921
83,525
4,184,588 自動車製造業（二輪自動車を含む）
岡崎
1,499
75,834
3,669,509 自動車部分品・附属品製造業
57.4 自動車製造業（二輪自動車を含む）
X 機械工具製造業（粉末や金業を除く）
3.2
知多・衣浦
2,379
151,239
6,032,632 自動車部分品・附属品製造業
40.7 自動車製造業（二輪自動車を含む）
X 内燃機関電装品製造業
4.6
豊田
1,069
118,177
13,004,701 自動車部分品・附属品製造業
75.2 自動車製造業（二輪自動車を含む）
尾張
3,782
143,904
4,779,905
海部
1,054
25,914
766,897
名古屋
6,136
170,802
3,893
187,837
1,527
72,869
4,785,922 集積回路製造業
X 石油精製業
鈴鹿・亀山
429
31,639
2,291,566 自動車製造業（二輪自動車を含む）
X 液晶パネル・フラットパネル製造業
松阪
539
21,423
800,588 液晶パネル・フラットパネル製造業
津
408
21,132
772,198
伊賀
437
22,848
905,171 自動車部分品・附属品製造業
東紀州
119
2,933
愛知県
三重県
桑名・四日市
伊勢・志摩
434
14,993
5,008,158
その他の航空機部分品・補助装置製
造業
12.7 自動車部分品・附属品製造業
14.7 自動車製造業（二輪自動車を含む）
7.8
ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ
等製造業
7.4 プラスチックフィルム製造業
X 医薬品製剤製造業
7.7
利器工匠具・手道具製造業（やすり、
のこぎり、食卓用刃物を除く）
X 建具製造業
7.7 陶磁器製タイル製造業
14.3 携帯電話機・PHS電話機製造業
6.4
8.8
6.9
5.7
5.0
X
40,033,226
X 自動車部分品・附属品製造業
ラジオ受信機・テレビジョン受信機製
造業
X 娯楽用機械製造業
その他の航空機部分品・補助装置製
造業
13.1 鉄鋼シャースリット業
7,594,993 石油精製業
X 高炉による製鉄業
21.8 自動車タイヤ・チューブ製造業
15.8
輸送機械器具用プラスチック製品製造
業（加工業を除く）
2.3
1.3
4.7 内燃機関電装品製造業
4.5
8.1 自動車部分品・附属品製造業
5.2
X 娯楽用機械製造業
6.7
10,136,969
その他の通信機械器具・同関連機械
器具製造業
71,881 洋紙・機械すき和紙製造業
その他の電子部品・デバイス・電子回
509,644
路製造業
34.4 自動車部分品・附属品製造業
20.9 液晶パネル・フラットパネル製造業
13.9 医薬品製剤製造業
X その他の水産食料品製造業
16.1 コネクタ・スイッチ・リレー製造業
注：「×」は、事業所数が１または２のため、秘匿としたことを示す。また、記載の地区名の順番は、工業統計表工業地区編に準拠。
出所：経済産業省「平成２４年工業統計表(工業地区編)」
13.1 自動車製造業（二輪自動車を含む）
X 自動車部分品・附属品製造業
6.8 板ガラス製造業
15.3 自動車部分品・附属品製造業
8.3 金属工作機械製造業
12.2 ゴムホース製造業
X 自動車タイヤ・チューブ製造業
X
11.2
X
13.0
8.2
X
X
東海経済のポイント
付録 経済指標関連ホームページ
■経済産業省 中部経済産業局
http://www.chubu.meti.go.jp/
（上部メニュー「統計・経済動向」より）
経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■経済産業省 （統計）
http://www.meti.go.jp/statistics/
工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■内閣府 経済社会総合研究所
http://www.esri.cao.go.jp/
国民経済計算、県民経済計算 ほか
■総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/
国勢調査、経済センサス、労働力調査 ほか
■財務省 名古屋税関
http://www.customs.go.jp/nagoya/
貿易統計
■各県の統計
愛知県 （Web統計あいち）
岐阜県 （統計情報）
三重県 （みえDataBox）
富山県 （とやま統計ワールド）
石川県 （いしかわ統計指標ランド）
福井県 （統計関連情報）
http://www.pref.aichi.jp/toukei/
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/tokeijoho/index.html
http://www.pref.mie.lg.jp/DATABOX/index.htm
http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/index2.html
http://toukei.pref.ishikawa.jp/
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei/