Transcript LOGO - 富士山木造住宅協会

平成24年度地域住宅ブランド化事業
富士山地域住宅システム
2012_8_3
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地域型住宅ブランド化事業応募概要 ①都道府県別事務局所在地分布リスト
・・・申請が少ない県（下位１３県）
・・・申請が多い都道府県（上位１０都道府県）
申請件数計 ： 592件
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地域型住宅ブランド化事業応募概要
H２２年度
以前設立
143グループ
業種区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
原木供給
製材・集成材製造・合板製造
建材（木材）流通
プレカット加工
設計
施工
その他
※ 延べ数。事業者の重複含む。
③業種毎グループ構成員数（延べ数）
H２３年度
設立
40グループ
全体数
33,850
2,587
3,502
3,128
1,987
7,022
14,494
1,130
１グループ
平均
（全体/592）
57
4
6
5
3
12
24
2
H２４年度
設立
409グループ
全体計
592グループ
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④グループ代表者・事務局業種分布
⑤「施工」構成員数規模別グループ数分布
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⑤「施工」構成員数規模別グループ数分布
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静岡県住まいづくり室
富士市農林事務所
静岡県森林組合連合会
災害協定
指導
連携
全木協静岡協議会
原木供給チーム
中部
静岡県建設労働組合
西部
静岡木の家ネットワーク
指導
普及啓発活動
富士山地域住宅システム
地域住宅活性化プロジェクト
東部
富士山木造住宅協会
連携
製材・集成材チーム
住宅性能評価機関
連携
一般社団法人
全国木造建設事業協会
情報共有
連携協力
流通チーム
プレカットチーム
全国建設労働組合総連合
一般社団法人
工務店サポートセンター
研修会
サポート
富士山地域住宅システム
検討委員会
調整
施工チーム
決定
事業全体
支援・指導
第3者評価
設計チーム
運用ルール設定
仕様ルール設定
企画ルール設定
維持管理等報告
サポート
バックアップ
富士山地域住宅
システム事務局
証明書発行
相談
協力
住宅紛争処理等
協会顧問「秋野卓三」弁護士
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地域の気候・風土特徴を踏まえた地域型住宅の特徴
•
静岡県は豊かで多様な木材資源を再認識し、静岡県が推奨するしずおか優良木
材の家＋α長期優良住宅を標準として富士山地域住宅システムとします。
•
東海地震に対し強く安全で長く住める住まいとするため、特に耐震性能を重視し
た住宅設計を行います。
•
地球温暖化対策、森林資源の循環利用、建築廃材の廃棄物処理になどの、私達
を取り巻く「環境問題」を理解し、その上で環境に配慮した地域材を多く使用した
住まいとします。
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地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール
①プランニングをする人が架構を意識
することが重要という意識を持ち安全な
住宅を設計するために、直下率計算を
行い、「柱の直下率５０％以上」「間仕
切直下率６０％以上 」を確保する。
②設計スタンダードマニュアルを用い
てプレカット加工データの作成し、日本
住宅性能評価委員が確認をする。
③ふじ協で取得した、住宅型式性能認
定を原則使用する。ただし、お施主様
が求める住宅仕様に合わない場合は
除く。
④許容応力度計算による耐震等級2若
しくは仕様規定による等級3の確保する。
①直下率計算書を添付する。
②加工承認書を添付する。
③長期優良住宅技術的審査依頼書の
設計内容説明書を添付する。
④各種計算書を添付する。
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主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール
①静岡県産材を土台・柱・梁・桁に50％
以上使用する。
② ①以外の土台・柱・梁・桁には合法
木材を使用し、合せて100％地域材とす
る。③土台・1F柱はJASに定められた耐
久性区分D1の樹種のうち、住宅性能表
示制度で定められた特定樹種ヒノキを
用いる。
しずおか優良木材認証審査会発行の
県産材販売管理票及び静岡県産材証
明書の提出・SGEC認証材使用建築物
証明書の添付をする。
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SGEC認証材使用建築物証明書
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主要構造材以外の部材における地域材使用のルール
•
2次部材「母屋・束・大引き」は合法
木材認定業者を通じて合法木材を
使用する。
合法木材納材証明書を添付する。
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地域材の供給・加工・利用に関する共通ルール
グループ構成員「生産・製造」は県産材認定業者・SGEC「COC」認定取得業者・
合法木材取扱い認定事業者であり、共通ルールで定めた物流ルートを遵守する。
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地域型住宅の積算に関する共通ルール
基本積算仕様書を用いて必要項目を
必ず記載し、一式等の記載は不可とす
る。見積書は事務局にて確認する。
事務局にて積算適合証明の発行及び
実績報告時に添付をする。
地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルー
ル
構造用合板は特定被災地製造品「被
災地域復興支援の一環」若しくは静岡
県産材合板を100％使用する。
邸別納品書を添付する。
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地域型住宅の施工に関する共通ルール
①工務店サポートセンターと連携し、
「JBN施工管理マニュアル」の施工技術
講習への参加の義務化とその仕様に準
じた施工をする。
②長期維持メンテナンスで、竣工時の図
面が必要なため最終プレカット加工図面
をプレカット業者と連携して、加工最終
データCEDXM「構造図標準フォーマッ
ト」データを保管する。
①研修会修了証の発行と添付をする。
②住宅履歴預かり証明書の住宅履歴情
報保管データ一覧表の提出をする。
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地域型住宅の維持管理に関する共通ルール
①JBN維持管理計画書の提出と指定図
書を住宅履歴情報として「いえもり・かる
て」に蓄積する。
①住宅履歴預かり証明書の提出と蓄積
図書一覧の提出をする。
②指定期間（1年・3年・5年・10年・15年・
20年・25年・30年）の点検の実施と完了
報告の義務化とする。
②住宅履歴情報としての蓄積と事務局
への完了報告書の提出をする。
③住宅引渡時にお施主様に、日常の清
掃とお手入れが重要である旨を「住まい
の管理手帳」を使い住宅のお手入れの
仕方を説明する。
③重要事項説明確認書を作成し、施主
の署名押印の上を提出する。
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地域型住宅に関するその他の共通ルール
消費者対象の緑の循環見学会・勉強
会の開催する。
実績報告時に開催報告書を添付する。
地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組
第３者として品確法第１３条の住宅性能
表示講習の課程を修了した認定者によ
る富士山地域住宅システム仕様の適合
チェックを受ける。
富士山地域住宅システム適合証明書を
添付する。
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地域型住宅の普及を促進するための具体的取組
消費者を対象とした構造現場見学会の開催及び協会ホームページにて開催日程
の共有公開する。
消費者対象に緑の循環見学会・勉強会の開催する。
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平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等
地域型住宅の供給予定戸数
152
戸
1事業者上限5戸に換算すると、昨年実績１１７戸＋グループ全体による各種サポー
トで取り組む環境を整備したことにより、生産体制の拡大が図られるため、前年度実
績＋未経験工務店を最低１戸と換算する。151戸
当提案が採択された場合の補助対象戸数の配分ルール
採択棟数をグループ施工会社に1棟ずつ割り当て。工事請負契約、建築確認、長
期優良住宅認定の提出期日を設け、期日に間に合わなかった分は割り当てを実施
できる施工会社に先着で再配分する。
最終配分ルールは、緊急理事会を開催し決定する。
まとめ
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①静岡県産材を土台・柱・梁・桁に50％以上使用する。
② ①以外の「土台・柱・梁・桁」及び2次部材「母屋・束・大引き」には合法木材を使用し、
合せて100％地域材とする。
③土台・1F柱はJASに定められた耐久性区分D1の樹種のうち、特定樹種ヒノキとする。
特定被災区域製造若しくは
静岡県産材合板を使用
長期優良住宅建築等計画の
認定を受けた住宅
許容応力度計算による耐震
等級2若しくは仕様規定によ
る耐震等級3
富士山型住宅性能型式認定
●劣化対策等級（構造躯体等） 等級3 T140305Aa08200●劣化対策等級（構造躯体等）等級3
T140305B00100●維持管理対策等級（専用配管）等級3 T150305A005900●省エネルギー対策等級
等級4 T170405Aa085004a●省エネルギー対策等級 等級4 T170405B001004a
設計
設計スタンダード
マニュアルの活用
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直下率計算
「柱・間仕切り壁」の
チェック
JBN施工管理マニュアル
講習会の参加
着工
見える化システム
竣工
CEDXMによる
竣工時図面の保管
緑の循環見学・勉強会
CEDXM
データ出力
確認
現場公開の共有化
住宅履歴情報の蓄積
JBN
「いえもり・かるて」
蓄積
富士山
写真管理システム
施工工程計画の登録
更新
維持
事務局
協力
工務店
メンテナンス
連携
確認
報告
木材劣化診断士による
定期点検の実施
住まいの管理手帳を使った
お施主様向け
メンテナンス講座
指定期間（1年・3年・5年・
以後5年毎に30年）の点検
の実施と完了報告
施
工
現
場
写
真
管
理
シ
ス
テ
ム
へ
の
登
録
基礎
施
工
現
場
写
真
の
撮
影
木構造
上棟
下地
仕上
竣工
施工管理情報の集約
自動連携
施主専用サイトでの
施工進捗状況公開
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採択後の交付申請手続き
工務店様
ふじ協事務局
審査機関
事業採択
共通番号
番号受取
交付申請
交付受付
着工可能
書類審査
受理証FAX
団体交付申請
構造見学会
写真管理
システム
交付決定通知
進捗状況報告
実績報告
実績受付
状況確認
書類審査
団体実績報告
補助金受取
受付
受付
額の確定
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提案申請
評価ポイント
１．応募要件への適応
【ポイント】
○適用申請書の必須項目への記載漏れ、必要書類の添付漏れがないこと。
○原木供給、製材・集成材製造・合板製造、建材（木材）流通、プレカット加工、設計、施工等の各業種に
ついて、それぞれ１事業者以上がグループに参画し、特に⑥施工については５から１０事業者以上が参
画していること。
○グループの構成及び運営方法についての基本ルールが明確であること。
○地域の中小住宅生産者が主体的に参加し、その技術力の向上等に資する取組であること。
（地域の中小事業者が組織力、資金力等の強大な特定の企業中心の取組ではないこと）等
２．グループ構成員の連携体制
【ポイント】
○グループとしての的確な連携体制及び役割分担
○グループとしての明確な合意形成プロセス
○グループ活動の継続性
３．地域型住宅の特徴・具体像
【ポイント】
○地域に根ざした活動の展開
○地域性を活かした性能やデザインを取り入れた地域型住宅の具体像の提示
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提案申請 評価ポイント
４．地域材の生産・加工・流通
【ポイント】
○地域型住宅に用いる地域材について選定に当たっての考え方や地域材の利用方針等についての明確な考え方
○地域材の積極的な使用
５．地域型住宅の生産及び維持管理等に関する共通ルール
【ポイント】
○地域特性やグループの特徴等を踏まえた、規格・仕様、積算、施工、維持管理等に関する共通ルールの設定
６．地域型住宅の生産体制に基づく取組内容
【ポイント】
○ 地域型住宅の普及促進に関する取組
○ グループ構成員の技術力向上や技術継承、人材育成に関する取組
○ 資源の循環利用に関する取組
７．その他の取組
【ポイント】
○ 長期優良住宅だけでなく、本補助事業以外の取組として、住宅の省エネ基準、フラット35など、多岐にわたる住宅関
連施策・制度へのグループとしての対応を通じた、施策対応力の向上に資する取組
○ 地域のプロジェクトやその他行政上の計画に具体に位置づけられた取組（環境未来都市など）
○ 災害時におけるグループとしての対応の考え方が明確であるなど、地域貢献に配慮した取組
○ 本事業を通じた波及効果の期待
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