Transcript パワーポイントのファイル - 県立長崎シーボルト大学

担当 實原隆志
E-Mail:[email protected]
URL：http://sun.ac.jp/prof/tjitsu/
＜受講するにあたって＞
・飲み物の持ち込みは可
・遅刻もとがめない
・食事は不可
・私語も不可
＜講義について＞
・パワーポイントを使用する
＜教科書について＞
・経済的な負担もあるが、「本がないとしんどい」という
声があることも確か
特に漢字がむずかしいらしい
・六法は絶対に必要
＜単位認定について：何度か話す＞
・テストは定期試験のみ
・試験の形式＝論述試験
・持込は六法のみ。書き込みはできないので注意を。
＜雑談程度の話＞
・「法律」のイメージ
・「学」としての法律
長崎県立大学学則 第10章 賞罰
第51条（表彰）
「学生として表彰に値する行為があった者」
第52条（懲戒）
3項（退学処分の対象となる者）
（１）性行不良で改善の見込みがない者
（４）本学の秩序を乱すなど、学生としての本文に反
した者
・講義の順番
①法のしくみと運用～法学の一般理論
②個人・社会・権力～憲法
③財産と家族～民法
④犯罪と刑罰～刑法
第1節 法の特質と機能
はじめに
一 社会の統制
二 活動の促進
三 紛争の解決
「あなたが壊した私の車を弁償しろと裁判所にお願いす
る」
＝損害賠償の請求
四 資源の配分
「健康で文化的な最低限度の生活を・・・」
第2節 法システムの構造 P.161~
一 法規範と法システム：省略
二 準則と原理
① 準則（ルール）
② （法）原理
三 義務賦課規範と権限付与規範：省略
四 裁決規範・行為規範・組織規範
① 裁決規範
② 行為規範
③ 組織規範
第3節 法源
一 裁判の基準としての法源
① 成文法
② 不文法
二 成文法（制定法）
① 成文法の概要
② 国家制定法について
＜国家制定法同士が矛盾する場合＞
１） 法律相互に上下関係がある場合
２） 法律相互に上下関係がない場合
ａ. 一般法と特別法の関係にある場合
ｂ． 時間的な前後がある場合
ｃ． 一般法の改正の方が遅かった場合
③ 国家法と系列の異なる制定法について
三 慣習法 P.169~
① 成立する要件
１） 社会において定着している
２） 社会の構成員がそれを法だと考えている
② 慣習法についての一般原則
１） 法の適用に関する通則法：3条
・ 入会権
・ 譲渡担保
２） 適用通則法以外の規定
強行規定、任意規定
３） まとめ
四 判例法
・内縁
・＜裁判所法10条3号＞
第１小法廷
第２小法廷
第３小法廷
５人
５人
５人
大 法 廷
15
・有責配偶者
五 条理
人
第4節 法律学の任務と特質：省略
第5節 裁判と法の適用 P.180~
一 法と裁判
① 裁判の具体的な形態：省略
② 現在の裁判制度
１） 刑事裁判と民事裁判
刑事
検察官
民事
起訴
告訴
A
B
殴る
２） 審級制度
第三審 ・上告審
上告
三審制
第二審 ・控訴審
控訴
第一審
・事実審
・法律審
３） 審理の方式
１．刑事裁判の審理
２．民事裁判の審理
上訴
二 司法的裁判における法の特質
① 規準面での制約原理
② 手続・対象面での制約原理
職権主義
１） 当事者主義
２） 裁判の直接の対象
三 法的三段論法 P.185~
① 大前提
② 小前提
③ 適用
四 事実認定
① 事実認定とは
② 事実認定のあり方
１） 実体的真実主義
２） 形式的真実主義
立証責任、挙証責任
第6節 法の解釈 P.189~
一 法解釈と法創造
「法の欠缺」
二 法解釈の技法 P.191~
① 文理解釈
② 論理解釈
③ 歴史的解釈（非解釈主義）
④ 目的論的解釈
⑤ 類推解釈
⑥ 反対解釈・勿論解釈
三 法解釈の目的と規準
① 意図主義、原意主義、主観説
② 目的主義、客観説
四 法解釈における利益衡量・価値判断：省略
第1節 個人と国家
Ⅰ 個人と国家：省略
Ⅱ 基本的人権の保障と現代国家 P.108~
一 基本的人権の意義と内容
① 自然権思想の誕生
② 権利の根拠
１） 神や自然法
２） 実証主義的な考え方
③ 権利の性質の変化：後述
④ 法制度の前提となる人間についての見方
（人間像）の転換
二 双面性の国家
① 国民の自由の守護者としての側面
② 国民を管理・支配しようとする側面
第2節 国家と主権 P.113~
Ⅰ 国民と主権
一 国家と主権：省略
二 「国民主権」の意味
① 「主権が国民にある」の意味
「欽定憲法」
② 「国民主権」の帰結
１） 直接制
２） 代表制
３） 半直接制
Ⅱ 国家の構造－権力分立 P.117~
一 自由主義と権力分立
① 権力分立制が誕生する経緯
② 権力分立制の基礎
１） 悲観主義の表れとしての権力分立
２） 楽観主義の表れとしての権力分立
二 日本国憲法における権力分立
① 総説
１） 権力の分立
ａ） 垂直的な次元
国
権力
ｂ） 水平的な次元
地方
権力
国の機関Ａ
国の機関Ｂ
２） 国会を中心とした権力相互の関係
ａ） 国会は「国権の最高機関」：後述
ｂ） 国会と内閣の関係
指名 ＝信任・連携
国
内閣不信任決議
会
衆議院の解散 ＝反発
内閣
内
閣
国
総 任命 務
理
大
大
臣
臣
「議院内閣制」
ｃ） 裁判所に違憲審査権が与えられている
② 国会と立法権
１） 国会は国権の最高機関
政治的美称
２） 国の唯一の立法機関
ａ） 国会中心立法の原則
ｂ） 国会単独立法の原則
国
天
施
会
議 決
皇
公 布
行
官報に掲載
③ 内閣と行政権
１） 内閣に関する規定
２） 「行政（権）」とは何か
行政控除説
＜憲法73条1号＞
ａ） 法律を誠実に執行する
ｂ） 国務の総理
「執政」
３） 行政権を行使する方法
閣議
④ 裁判所と司法権 P.128～
１） 裁判所に関する規定
２） 「司法権」の意義
３） 司法権の意味・性質
付随的違憲審査制
Ⅲ 中央の政治と地方の政治 P.132~
一 国家と地方政治
① 地方自治制度の意義
② 地方政府の意義
１） 地方政府としてどのようなものがあるか
＜地方自治法1条の3＞
１．普通地方公共団体
２．特別地方公共団体
２） 地方政府はどのような機能を持つか
非権力的作用、権力的作用
３） 組織・手続に関する法律の規定
＜機関委任事務＞
国
①指示 ：米軍用用地の明渡しの署名
②拒否
③代執行
地方自治体
④明渡命令
＜法定受託事務＞
国
①指示
②拒否
地方自治体
住民
国地方係争処理委員会
二 地方自治の仕組み
① 地方自治機関
１） （地方）有権者団
２） 議会
３） 地方公共団体の長 ：首長
② 条例について
１） 94条で言う「条例」の意味
２） 条例による憲法上の権利の制限
3） 法律よりも厳しい条例の制定
上
乗
せ
横
出
し
水銀
アンモニア
硫黄
二酸化炭素
第3節 個人と集団 P.137~
Ⅰ 個人と集団：省略
Ⅱ 個人の自由と結社の自由 P.140~
一 結社の自由とその保障の意義
① 結社の自由の意義
② 結社の自由の内容
１） 団体を結成するかどうか
２） 意思形成とそれを実現する活動
③ 「団体の人権」という考え方について
１） 厳しく否定する説
２） ある程度は認める説
④ 団体と、その構成員の関係の問題
二 個人の自由と集団の自治の調和
① 学説
１） 団体紛争には裁判所は関与すべきではない
２） 個人を擁護するために介入すべき
３） 個人の自由と集団の自治との調和を図る
② 判例
１） 処分が内部的な問題にとどまっている場合
２） 一般市民としての権利利益を侵害する場合
３） 規範が公序良俗に反する場合
第4節 国際社会における国家の「共生」 P.143~
Ⅰ 国際社会における国家の「共生」
一 国際法の発展
① 国際法の歴史的展開：省略
② 国際社会の組織化の進展
③ 国連の様々な専門機関：省略
④ 国際法の構成
１） 条約
２） 慣習法
⑤ 国際法と国内法の関係についての諸見解
二 国家の平和的な「共生」：省略
Ⅱ 国際社会における人の「共生」 P.149~
一 国家の「共生」と人の「共生」
二 人権の国際的保障
① 歴史的展開
「国際人権規約」（1976年）
② 人権の国際的保障の課題
１） どうすれば締約国が真剣に取り組んでく
れるか：省略
２） 締約国が真剣に取り組まない場合の実
施措置
国際機関
国家報告制度 →実施状況を報告
Ａ国
Ｂ国
Ｂ国の状況を通報 ← 国家通報制度
Ｃ国
Ｄ国
権利侵害を主張 ← 個人通報制度
Ｂ国国民
第1節 私的自治の原則
Ⅰ 契約
一 契約の種類
① 売買：民法555条
② 消費貸借：民法587条
売主の債務
買主の債権
商品の所有権の移転
の約束
しょう油を返す義務：債務
１．「しょう油を貸してほしい」
買主
売主（Ａ）
（例：DHC)代金の支払いの （Ｂ）
売主の債権
約束
諾成契約
有償契約
買主の債務
双務契約
Ａ
Ｂ
２．承諾
３．しょう油を渡す
要物契約
片務契約
③ 賃貸借：民法601条
部屋を月４万円で貸してほしい
Ａ
承諾
家主
（Ｂ）
④ 雇用：民法623条
労働の提供
労務者（Ａ）
報酬の支払い
借地借家法
⑤ 請負：民法632条
１億円の報酬で承諾
使用者
（Ｂ）
工務店（Ａ）
客（Ｂ）
「家を建ててほしい」
⑥ 委任：民法643条
③債権・債務の発生
本人 野球選手
（Ａ）
①契約の交渉を依頼
代理人 代理人
（Ｂ）
②交渉・合意
＜「表見代理」の問題：民法109－112条＞
１） 代理権授与表示による表見代理
２） 権限外の表見代理
３） 代理権消滅後の表見代理
４） （狭義の）無権代理行為
球団 第三者
（Ｃ）
「善意」
二 契約の分類 P.15~
① 典型契約と非典型契約
② 双務契約と片務契約：既述
③ 有償契約と無償契約：既述
④ 諾成契約と要物契約：既述
Ⅱ 意思表示
一 意思表示と契約：省略
二 単独行為
① 単独行為の例
１） 債務免除による債権消滅：民法519条
１００万円貸付
Ａ
「免除する」
Ｂ
２） 相殺：民法505条、506条
2010年11月
100万円貸付
Ａ
2000年10月
40万円貸付
Ｂ
「60万円しか返さないよ」
② 単独行為の意味：既述
Ⅲ 法律行為
一 「法律行為」という法概念
① 法律行為の意味
「DHCの化粧品を
7000円で買いたい」
契
約
債権・債務の発生
効果意思
法律行為
法律効果
② 抽象化された法概念（法律用語）の実益：省略
二 法律行為の「総則」の内容 Ｐ．２０～
① 「公序良俗」：民法90条
② 私的自治の原則：一部既述
③ 意思あるいは意思自由の不存在
１） 錯誤のある意思表示
２） 強迫された意思表示
３） 詐欺による意思表示
・ 消費者契約法（2004年）：「誤認」、「困惑」
④ 「意思原則」と「信頼原則」：省略
⑤ 意思表示に基づかない債権
法定債権・債務
１） 事務管理：省略（民法697条以下）
２） 不当利得：民法703条以下
代金の返却
詐欺による取り消し
美容器具を販売
売主
Ａ
代金の支払い
商品の返却
買主
Ｂ
第2節 権利義務の主体 P.24~
Ⅰ 自然人
一 制限能力制度
① 弱者の保護
② 意思能力と行為能力
二 制限能力者
① 未成年：民法4条
法定代理人
② 被補助人：民法15条
③ 被保佐人：民法11条
④ 成年被後見人：民法7条～9条
＊任意後見契約
任意後見契約
Ａ
「後見開始の審判」
家庭裁判所
三 行為能力の意味
四 権利能力の意味
① 権利能力の意味
Ｂ 「受任者」
↓
「後見人」
② 権利能力の取得時点：民法3条：既述
Ⅱ 法人 P.28~
一 法人の種類
① 法人の意味：省略
② 一般社団・財団法人法3条による分類
１） 一般社団法人
２） 一般財団法人
③ 公益法人、営利法人、非営利法人
１） 公益法人
２） 営利法人
３） 営利目的でも、公益目的でもない場合
④ 特定非営利法人
⑤ 公法人と私法人：省略
⑥ 内国法人と外国法人：省略
二 法人の法的意味 P.35~
① 「権利義務の主体となりうる」ことの意味
② 権利能力なき社団
三 法人の行為：理事の代理行為
① 法人の権利や義務の発生
相手（Ｃ）
Ａ会社・法人
②権利・義務
理事（Ｂ）
①交渉・合意
② 代理行為の限界：省略
③ 代理権を逸脱した場合：省略
四 法人の不法行為責任：省略
五 会社法上の法人 P.38～
① 株式会社
１） 株式会社のしくみ：会社法25条
株式会社α
有限責任
●Ａ
「一株5万円で株主募集」
●Ｂ
「100株引き受ける」
「40株引き受ける」
＝500万円出資
＝200万円出資
●Ｃ
「10株引き受ける」
＝50万円出資
２） 株式会社の特徴・利点
② 持分会社：会社法575条以下
１） 合名会社：会社法576条2項
２） 合資会社：会社法576条3項
３） 合同会社：会社法576条4項
計：750万円の資金
取締役会
第3節 所有権絶対の原則 P.43~
Ⅰ 所有権
一 所有権の意味と権能
使用
収益
処分
二 所有権絶対の原則の修正：省略
三 土地所有権
① 原則
② 相隣関係：省略
③ 一物一権主義：省略
Ⅱ 制限物権：省略 P.46~
Ⅲ 物権の意味 P.48~
Ⅳ 担保物権：後述
Ⅴ 物権法定主義と物権の公示
① 物権法定主義の意義
② 物権を公示する意義
登記
占有
第4節 過失責任の原則 P.51~
Ⅰ 故意と過失
① 過失責任の原則
② それぞれの概念
１） 故意
２） 過失
Ⅱ 無過失責任主義
製造物責任法（PL法）
第５節 金銭債権の重要性 P.53~
Ⅰ 金銭債権の機能
① 物権を支配する権利
② 特定人の特定人に対するものではない債権
１） 手形
２．為替手形③2億円
１．約束手形 ③2億円
②2億円
②2億円
債
務 今年中に2億円
者 支払います
Ａ
債権者Ｂ
銀
①手形 行
Ｃ
２） 小切手
Ａ
振
出
人
Ｂに2億円払っ
てください
債権者Ｂ
小切手を渡す
裏書譲渡
２億円
Ｄ
銀行Ｃ
①小切手
Ｃ
①手形
③2億円
②2億円
債
務
者
Ａ
Ｂ
Ⅱ 担保制度
一 担保の意義（P.48～）
二 物的担保
① 留置権 P.４８～
①時計の修理を依頼
②時計を渡す ③代金の支払い
修理屋Ｂ
Ａ
④時計の返却
「法定担保物権」
② 先取特権：省略
③ 質権
①借金：5万円
④ 抵当権
②質の提供
③返済
質屋Ｂ
Ａ
④質の返却
「約定担保物権」
⑤ 譲渡担保：省略
①借金：1億円
Ａ
Ａ宅
③返済
④抵当を実行
＝競売
銀行Ｂ
②抵当を設定 ④抵当を解消
⑥ 代物弁済の予約
①借金：350万円
Ａ ①「返済できないときは土 Ｂ
地をあげます」
Ａ地
②仮登記
三 人的担保
①借金：1000万円
債権者Ｂ
債務者Ａ
②返済の請求
③返済の請求
保証人Ｃ
第6節 家族関係 P.58~
Ⅰ 夫婦
一 婚姻の成立
法律婚主義
内縁
二 離婚
① 法的機関に対する離婚請求を要する制度
② 協議離婚制度
・ 破綻主義
・ 有責配偶者
Ⅱ 親子
一 実子
① 嫡出子
② 非嫡出子（嫡出でない子）
二 養子
① 普通養子
養親
② 特別養子
第7節 相続 P.62~
Ⅰ 遺言
一 遺言自由の原則：省略
二 遺留分：民法1028条
遺留分減殺請求
三 遺言の内容：省略
四 遺言の方式：省略
Ⅱ 法定相続
① 相続権者：民法887条以下
Ａの父
Ａの母
夫Ａ
妻Ｂ
Ｃ
Ｄ
② 法定相続分
１）「子＋配偶者」の場合
夫Ａ
妻Ｂ
Ｃ
Ｄ
2分の1
2分の1
全体の4分の1
２）「直系尊属＋配偶者」の場合
３）「兄弟姉妹＋配偶者」の場合
第1節 刑法の役割と基本原則
一 謙抑主義と罪刑法定主義
① 謙抑主義
・ 「干渉主義」
・ 1厘事件
② 罪刑法定主義
１） 慣習刑法の排除
２） 刑法の不遡及：事後法の禁止
３） 類推解釈の禁止
４） 絶対的不定期刑の禁止
５） 刑罰法規の明確性
＜罪刑法定主義を支える理念＞
１．法的安定性に求める説
２．自由主義と民主主義の両理念に求める説
二 実体的適正手続（デュー・プロセス）
第２節 刑罰の種類 P.72~
一 刑罰の目的
① 刑罰の目的に関する伝統的な議論
１） 応報刑論
２） 目的刑論
３） 併合説
補充性の原則
② 刑罰の機能
１） 一般予防機能
２） 特別予防機能
③ 責任主義：後述
④ 保安処分の問題
医療観察法：2005年～
二 刑罰の種類
① 現行刑法上の刑罰：刑法9条
② 刑の種別
１） 生命刑：省略
２） 自由刑
３） 財産刑
③ それぞれの刑罰の問題点
１） 死刑
２） 自由刑（懲役、禁錮）
３） 財産権（罰金、科料、没収）
第3節 犯罪の要件 P.78~
一 犯罪類型該当性
二 違法性
① 行為無価値論
② 結果無価値論
三 有責性
期待可能性
第4節 刑事手続 P.81~
一 手続の概略
① 逮捕・勾留
微罪処分
② 送致
③ 起訴
起訴猶予処分
＊公判前整理手続
④ 公判の開始とその手続
⑤ 有罪・無罪判決
二 適正手続主義・実体的真実主義・当事者主義
P.84~
① 実体的真実主義
職権主義
１） 積極的実体的真実主義
２） 消極的実体的実主義
② 適正手続主義
「二重の危険禁止の原則」
三 黙秘権の保障 自己帰罪拒否特権
四 弁護人依頼権
五 捜査手続と令状手続
① 令状主義
警察
③措置
①令状を請求
②令状を発行
市民
１） 逮捕
２） 捜索・押収
裁判所
② 捜査手続に関する諸問題
未決勾留
１） 代用監獄の問題
②移動
拘置所
①取調べ
被疑者
警察署
③移動
２） 別件逮捕（勾留）の問題
六 公判手続
＜今後の課題＞
① 市民の司法参加
② 犯罪被害者の保護
留置所
第5節 刑事法の国際化 P.96~
一 拘禁法改正と国際基準
二 国際司法（捜査）共助
① 犯罪の現状
② 国際化の対策
③ 日本の状況
三 麻薬犯罪の国際規制等
通信傍受
四 外国人事件