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市場の失敗と政府の役割
経済学Ａ
第8回
畑農鋭矢
1
演習問題：
米価支持政策における消費者余剰、生産者余剰、
社会的余剰、死荷重損失を図示しなさい。
価
格
D（消費者）
S（農家）
pS
p
pD
O
x
xS
xD
需要・供給
厚生経済学と社会的余剰
• 社会的余剰
社会的余剰＝消費者余剰＋生産者余剰
（＋税収）
死荷重損失＝社会的余剰の損失
• 市場メカニズムの意義
交点（市場均衡）で社会的余剰が最大に
市場の失敗とは？
• 市場の失敗の例
①外部性
②公共財
③独占・自然独占
• 需要曲線と供給曲線の交点で社会的余剰が
最大にならない。
⇒政府介入の根拠
外部性とは？
財
消
費
者
対価
市場
公害
生
産
者
負の外部性：公害
社会的限界費用
価
格
F
公害の費用
供給曲線S
（限界費用）
E(市場均衡)
私的限界費用
需要曲線D
工場の生産
外部性と市場取引・社会的余剰
• 生産者は私的限界費用のみを考慮
⇒通常の供給曲線に従って取引
⇒市場均衡はE（需要曲線と供給曲線の交点）
• 社会全体の費用は・・・
＝私的限界費用＋公害の費用
• 社会的余剰＝消費者余剰＋生産者余剰
－公害の損失
負の外部性と死荷重損失
価
格
社会的限界費用 価
格
消費者余剰
F
F
S
生産者余剰
社会的限界費用
E
死荷重損失
消費者余剰
公害の損失
生産者余剰
公害の損失
S
E
市場均衡
D
D
工場の生産
工場の生産
正の外部性と死荷重損失
価
格
価
格
社会的限界便益
社会的限界便益
正の外部性
正の外部性
S
消費者余剰
生産者余剰
S
F
E
F
消費者余剰
負の消費者余剰
E
死荷重損失
生産者余剰
市場均衡
D
D
花壇
花壇
負の外部性の解決：ピグー税
価
格
社会的限界費用
S
消費者余剰
F（効率的）
税収
公害の費用
E（市場均衡）
公害の損失
生産者余剰
D
Q1
Q0
工場の生産
正の外部性の解決：補助金
価
格
外部性の便益
S
消費者余剰
F（効率的）
E（市場均衡）
補助金
生産者余剰
社会的限界便益
D
Q0
Q1
花壇
政府の役割とその根拠
• マスグレイブによる３つの役割
①資源配分機能
（市場の失敗への対処）
②再分配機能（格差是正）
③景気安定化機能
市場の失敗と資源配分機能
• 市場の失敗
厚生経済学の第1基本定理が不成立
伝統的：外部性、公共財、自然独占
新しいもの：情報の非対称性など
• 情報の非対称性
逆選択
モラル・ハザード
再分配とは？
市場経済による資源配分
┏━━━┻━━━┓
↓
↓
所得の不平等
リスクの存在
↓
↓
貧しい人々
不幸な人々
┗━━━┳━━━┛
↓
再分配による資源配分の変更
政府支出の国際比較（2005年、％）
出所：OECD National Accounts of OECD Countries
総支出
日本
米国
カナダ
英国
ドイツ
イタリア
フランス
スウェーデン
38.1
36.7
39.2
44.5
46.9
48.3
53.7
55.3
政府消費
（政府最終消費支出）
政府投資
（総固定資本形成）
その他
（移転、利払い等）
18.1
15.9
19.1
21.7
18.8
20.4
23.8
26.5
3.7
2.5
2.6
0.7
1.4
2.3
3.3
3.0
16.4
18.3
17.5
22.1
26.7
25.6
26.5
25.9
国民負担率の国際比較
80
70
財政赤字
社会保障負担
65.9
租税負担
60
50
40
30
51.7
国民負担率
45.1
4.1
14.4
6.2
4.9
47.5
51.3
23.2
日本
（2004年度）
アメリカ
（2004年）
20.2
23.8
31.9
49.9
37.1
22.5
61.0
70.2
24.2
8.7
20
10
10.5
38.2
36.9
％
4.9
56.2
潜在的国民負担率
8.2
70.2
0.0
36.8
27.5
0
イギリス
（2004年）
ドイツ
（2004年）
フランス
（2004年）
スウェーデン
（2004年）
政府の失敗？
by Xavier Sala-i-Martin
http://www.columbia.edu/~xs23/
民主主義と政治的意思決定
• 民主主義の下での政治的意思決定
＝投票による多数決（多数決原理）
• 直接民主制
有権者⇒政治的決定（政策決定）
例：住民投票
• 間接民主制
有権者⇒代理人（政治家）⇒政治的決定
投票のパラドックス
• 政策の順位付投票
X対Y⇒X
政策の優先順位
X対Z⇒Z
X(低) Y(中) Z（高）
Y対Z⇒Y
A
3
1
2
多数決原理では決定できない
B
2
3
1
⇒投票のパラドックス
C
1
2
3
• 直接民主制の原理的限界
…多数決により優先順位を決めることができない
⇒アローの不可能性定理
間接民主制
• Ａの支持者16、Ｂの支持者14⇒直接民主制であればＡ
• 間接民主制では選挙区割りが重要
⇒選挙区内はできるだけ同質に揃えることが望ましい。
選挙区
Case1
Case2
決定
１
２
３
Aの支持者
10
6
0
Bの支持者
0
4
10
Aの支持者
10
3
3
Bの支持者
0
7
7
A
B