Transcript 食料自給率

日本の食糧自給率を考える
～自給率が低くて何が悪い～
南山大学
経済学部
太
田代ゼミ
目次
１ テーマを選んだ理
由
６
高度経済成長期の
日本
２ 現状分析
７
GDPからみる農業
３ 要因分析
８
析
自給率の単回帰分
４ 戦後の農業問題と
工業の発展
９ 自給率の重回帰分
析
５ 工業と農業の関連
性
１０
まとめ
大まかな流れ
データからみる
歴史的背景からみる
食料自給率と
食料自給率低下の
GDPの関係
要因
①
要因②
数値データからみる４カ国の比較、分析
目次
1.テーマを選んだ理由
2. 現状分析
3.要因分析
１．テーマを選んだ理由
TPP参加などにより、更なる自給率の低下
が
予測され注目されている。
しかし
自給率の低下は本当に
ネガティブな事柄なのだろうか？
２．現状分析
食料自給率とは？
①定義
国内の食料消費が、国内の農業生産で
どの程度まかなえているかを示す指標
２．現状分析
食料自給率とは？
②いろいろな食料自給率
►品目別食料自給率
＝国内生産量／国内消費仕向量×１００
国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（減少
これを中心に扱
量）
►総合食料自給率
う
＊カロリーベースの食料自給率
＝１人１日当たり国産供給熱量／１人１日当たり供給熱量×１
００
＊生産額ベースの食料自給率
＝食料の国内生産額／食料の国内消費仕向額×１００
２．現状分析
４カ国の比較
食料自給率
（％）
国土面積
(1000ha)
総人口
(千人)
日本
イギリス
ドイツ
フランス
４０
６５
９３
１２１
３７７８０
２４３６１
３５７１３
５４９１９
１２６４９７
６２６５５
８２１６３
６３１２６
※食料自給率は２００９年、その他は２０１１年の
データ。
農林水産省HP , FAOSTAT HP より作成
２．現状分析
自給率推移
（％
）
160
140
日本
40
フランス
121
100
60
ドイツ
フランス
120
80
イギリス
ドイツ
イギリス
日本
93
65
40
20
0
（年
）
※農林水産省HPより作
２．現状分析
日本 【農業従事人口】
（千人）
140000
12.0%
120000
10.0%
100000
8.0%
80000
6.0%
60000
4.0%
40000
20000
2.0%
0
0.0%
（年
）
※FAOSTAT HPより作成
農業従事人口
非農業従事人口
比率
２．現状分析
農業従事人口比率推移
12.00%
10.00%
8.00%
6.00%
日本
フランス
ドイツ
イギリス
フランス
4.00%
2.00%
ドイツ
日本
イギリス
0.00%
※FAOSTAT HPより作成
２．現状分析
農業従事人口のグラフからわかること
日本の農業従事人口は
ほかの３カ国に比べ、急激に減少している
２．現状分析
日本 【農地面積】
（１０００
7000
ha）
6000
5000
4000
２０００年
農地法改正
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
農地面積
比率
40.0%
3000
2000
1000
0
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
（年
※FAOSTAT
HPより作成
）
２．現状分析
農地面積比率推移
ドイツ
イギリス
フランス
日本
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
イギリス
フランス
ドイツ
70.46%
52.97%
46.82%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
日本
12.07%
0.0%
（年
）
※FAOSTAT HPより作成
２．現状分析
農地面積のグラフからわかること
日本の総面積に占める農地面積の割合は
ほかの３カ国に比べ、大幅に低い水準で推移して
いる
３．要因分析
回帰分析とは？
◎回帰分析
被説明変数が、説明変数によって
どの程度説明できるかを定量的に分析すること
①単回帰
説明変数が１つの回帰分析
②重回帰
説明変数が２つ以上の回帰分析
３．要因分析
回帰分析とは？
►被説明変数
→ カロリーベース食料自給率
►説明変数
→ 一人あたり耕地面積、農業
従事人口
実質GDP指数、農産物物価指
数
３．要因分析
分析結果（日本）
Regression Statistics
重相関 R
0.960005446
重決定 Square
0.921610456
補正 R Square
0.909550527
標準誤差
1.642772372
今回は、５％（両側検定）
範囲においてt値の絶対値が
2.0423以上ならば有意といえ
る
31
観測数
係数
標準誤差
Intercept
9.022661527
16.68088934
0.540898111 0.593182229
一人当たり耕地面積
8.349792911
3.332488589
2.505572844 0.018818527
農業従事人口
0.004127382
0.000940415
4.38889549 0.000168604
実質GDP指数
0.247154965
0.12854916
1.9226494 0.065543695
-0.201222087
0.075457128
-2.666707479 0.013000963
農産物物価指数
t値
P-値
３．要因分析
分析結果（日本）
食料自給率（カロリーベー
ス）は
一人当たり
耕地面積
農業従事人口
この３要素について
有意に影響を受けている！
農産物価格
歴史的背景から農業と工業の関連を探る
目次
4.戦後の農業問題と工業の発展
5.工業と農業の関連性
6.高度経済成長期の日本
7.GDPから見る農業
4.戦後の農業問題と工業の発展
戦後の農業問題
工業振興のための農業
1950年：朝鮮戦争
大量の外貨を獲得
高度経済成長につながる基盤を作った。
政府は農業に関して強制的介入を緩和し食料増産を目指
した。
しかし実際は、外貨は工業原料・設備の輸入に
あてる必要があった。
4.戦後の農業問題と工業の発展
工業の発展
1930年代頃
生糸、綿花などの繊維産業
（第2次世界大戦前）
1950年代半ば～
1970年代
エネルギーの転換
高度経済成長の時代
1970年代～
素材型産業から組立加工型へと変
化
1980年代～
工場の拠点をアジアの国々に移す。
産業の空洞化の問題
2000年代～
機械工業の発達
自動車、電化製品、電子部品
4.戦後の農業問題と工業の発展
工業別
0%
55年
10%
20%
生産額割合の変化
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
14.6%
100%
6.8兆円
60年
25.7%
15.6兆円
65年
26.5%
29.5兆円
70年
32.3%
69兆円
75年
29.8%
127.4兆円
80年
85年
90年
214.7兆円
31.8%
39.5%
268.5兆円
43.0%
327.1兆円
95年
43.2%
309.4兆円
00年
45.6%
303.6兆円
05年
10年
資料：経済産業省「工業統計調査」
46.5%
298.1兆円
50.1%
258.4兆円
金属
化学
機械
食料
繊維
その他
5.工業と農業の関連性
工業発展のために農業が犠牲になってしまうのか
この疑問に対して
諸外国の関税が残っていることによ
り、日本は不利な競争環境に置かれ
ている
地域の中心になっている大企業が移
転すれば、地域の経済や雇用は大き
く失われる
工業と農業の両立以外に、日本
の経済活性化の道はない
5.工業と農業の関連性
都市
農村
日本人口の約半分
は農村地域に居住
し、全世帯の半分
が農業を営んでい
た
その多くは二度
と戻らず、家族
農業の後継者が
誰もいないとい
う不足を招いた
農家は600万戸以上
を数えたが、約半
分の農家は兼業農
家で、閑散期には
「出稼ぎ」も
一方で都市人口は
増加し、農地に住
宅やマンションが
出現、近郊の村は
郊外住宅地へ
日本経済が回復し
て高度成長期に入
ると、若者は都市
で就職のために農
村離れした
都市の拡大と電車
のスピード化に
よって、前より多
くの農民が都市で
働く
6.高度経済成長期の日本
日本の都市・郊外人口の推移
郊外
（百
140
120
+14
+15
＋12
都市
100
80
60
29
78
83
41
56
70
85
54
49
47
46
44
42
40
20
54
0
1950
1960
1970
1980
1990
2000
2010
資料：United Nations:World Urbanization Prospects
6.高度経済成長期の日本
都道府県別 １人当たりGDP トップ20
百万円
14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000
1人あたり県内総生産1位は東京
で692.60万円、続いて自動車工
業が好調な愛知県が2位、滋賀
県が3位に入っている。上位には
静岡県、三重県、広島県などが
自動車産業が盛んな地域が入っ
ている。
1位：東京
2位：大阪
3位：愛知
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0
東大愛神兵北福静埼千広京新岡茨長岐三山栃
京阪知奈庫海岡岡玉葉島都潟山城野阜重口木
都府県川県道県県県県県府県県県県県県県県
県
資料：内閣府（県民経済計算）1970年
6.高度経済成長期の日本
農業人口の推移
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
製造、建設業の人口推移
20,000
18,000
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
製造業
資料：財務省統計局
作成
建設業
労働力調査より
農業部門から工業部門へとシフト ⇒ 農業の
衰退
7.GDPから見る農業
（10億
円）
9,000
日本 農業GDP（名目）
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
参照：農林水産省
7.GDPから見る農業
日本のGDP（名目）
（兆円）
600
500
400
300
200
100
0
55
60
65
70
75
80
85
90
参照：内閣府 国民経済計算（GDP統計）
95
00
05
10
（年
）
7.GDPから見る農業
GDPに占める農業の割合の推移
（10億円）
農業GDP
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
参照：農林水産省、内閣府
農業を除くGDP
農業GDP比
10.0%
9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
ここまでの議論
自給率低下の要因について・・・
データ的側面から分析
データに反映されない
歴史的背景から分析
農業人口や耕地面積の減少
農産物価格の上昇
高度経済成長による
工業の発展
ＧＤＰは上昇！？
食料自給率とGDPの関係について分析
重回帰、単回帰分析による考察
目次
８．単回帰分析
（生産額、カロリーベース自給率と
GDP）
９．重回帰分析
１０．まとめ
8. 単回帰分析
自給率が低い
日本で自給率が低下した分、
貿易が増加し、
GDPが高くなるのではないか？
８．単回帰分析
(生産額ベースとGDP)
▸被説明変数
→ GDP
▸説明変数
→ 生産額ベースの食料自給
率
まず二つの数値の関係を明らかにするため
単回帰分析を行う。
８．単回帰分析
(生産額ベースとGDP)
回帰統計
重相関 R
0.912635
重決定 R2
0.832902
補正 R2
0.828617
標準誤差
55230.07
観測数
41
補正R2が
1に近いほど
当てはまりがよ
い
P値が0.05
以下である
Ｔ値の絶対値
が2以上である
係数
標準誤差
t
P-値
切片
1868362
109418.5
17.07538
1.07E-19
生産額ベース
自給率
-19437
1394.076
-13.9426
9.75E-17
８．単回帰分析
(生産額ベースとGDP)
600000
500000
GDP(100億)
400000
300000
200000
y = -19437x + 2E+06
R² = 0.8329
100000
0
0
10
20
30
40
50
60
自給率（％）
70
80
90
100
８．単回帰分析
(生産額ベースとGDP)
分析結果から…
GDPは
生産額ベースの食料自給率
から有意に影響を受けている！
８．単回帰分析
(カロリーベースとGDP)
▸被説明変数
→ GDP
▸説明変数
→カロリーベースの食料自給
率
８．単回帰分析
(カロリーベースとGDP)
回帰統計
重相関 R
0.955078
重決定 R2
0.912173
補正 R2
0.909922
標準誤差
40040.78
観測数
41
係数
標準誤差
t
P-値
切片
1084209
37133.42
29.19765
4.09E-28
カロリーベース
自給率
-14577.1
724.2892
-20.126
3.34E-22
８．単回帰分析
(カロリーベースとGDP)
600000
GDP（100億）
500000
400000
300000
200000
100000
y = -14577x + 1E+06
R² = 0.9122
0
0
10
20
30
40
自給率（％）
50
60
70
80
８．単回帰分析
(カロリーベースとGDP)
分析結果から…
GDPは
カロリーベースの食料自給率
から有意に影響を受けている！
８．単回帰分析
(カロリーベースとGDP)
単回帰分析だけでは
データの信憑性が薄いため、
説明変数を複数にし、
重回帰分析も行う。
９．重回帰分析
▶被説明変数・・・GDP
▶説明変数・・・カロリーベース、貿易
収支、 インフレ率、就業者人口（第一
次産業、 第二次産業、第三次産業）、
人口成長率
９．重回帰分析
 回帰分析の結果
回帰統計
重相関 R
0.997093
重決定 R2
0.994195
補正 R2
0.990131
標準誤差
5599.605
観測数
18
９．重回帰分析
係数
標準誤差
t
P-値
T値の絶
対値が２
以上
切片
-246618
93269.15
-2.64415
0.024558
カロリーベース
217.1369
767.9936
0.282733
0.783148
貿易収支
-0.17396
0.07436
-2.33943
0.041379
インフレ率
7620.216
1696.677
4.491258
0.001159
第一次産業
4273.873
759.115
5.630074
0.000218
第二次産業
-34.6236
22.76991
-1.52059
0.159332
第三次産業
180.8976
14.39735
12.56465
1.89E-07
人口成長率
-10473.6
26418.97
-0.39644
0.700106
９．重回帰分析
 重回帰分析の結果
単回帰分析とは異なる結
果
貿易収支、インフレ率、
第一次産業と第三次産業の
就業者人口
が、GDPに有意な影響を与えている
１０．まとめ
単回帰分析では
自給率とGDPの関係があると思われた
しかし！
重回帰分析することで
貿易収支、日本のインフレ率、
第一次産業と第三次産業の就業者人口が
GDPに有意に影響を与えているという結果が得ら
れた
１０．まとめ
日本は産業構造の変化、
貿易収支の変化、
物価上昇により
GDPを増加させることができて
いる
産業構造の変化によって自給率は低下したが、
それによりGDPは上がり、より豊かな生活になったとい
える
自給率低下が悪いこととは言い切れ
ない