Transcript 年齢別静態人口データサイト提供率

市区町村別年齢別登録人口
データの最近の公表状況
山田 茂（国士舘大学）
日本人口学会 2015年6月７日
1
目次
１ 改正住基台帳法と登録人口データ
２ 静態人口データ
1)国・都県による提供
2)市区町村による提供
３ 動態人口データ
４ むすび
2
考察の範囲と注目点
• 静態人口データのうち年齢別データ
前回の検索との比較・市町村属性との関連
• 月次動態人口データの提供状況
• 注目点：
周期、年齢区分、過去分、外国人の扱い
市町村の財政状態による相違
3
はじめに
• 地域別登録人口データ：
・地域人口分析
・対住民サービスの需要量把握など
• 個別都道府県・市区町村サイトの検索
2009年 2011年 2015年
・国・都道府県のデータ提供があるのに・・・
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１ 改正住基台帳法と登録人口データ
・住基台帳のデータ
市区町村:管理⇒都道府県⇒自治行政局:集計
• 全国の市区町村をカバー
・利用上の制約：年周期・半年後公表・項目の限定
①住基台帳登録：外国人住民も 2013年分から
②基準日・期間の年初・暦年へ 2014年分から
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２ 年齢別静態人口データ
• 提供市区町の5年前から増加：
サイト提供市区町数は約590⇒約650
• 周期の短縮化：月次は約280⇒約380
• 公表時期：大半が基準日から1か月以内
• 年齢区分の細分化：各歳別は約390⇒約500
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提供データの項目
・総務省自治行政局
・1月1日現在のみ⇒ 14年：6月25日公表
・5歳階級、80歳以上一括
合算・日本人・外国人に区分して集計
（動態データ 12年度分～：
国外移動を区分）
・市区町村：上記以外の時点
年齢細分 域内区分
7
市区町村 静態データの周期
2009
年
月次
月次
2015
年
年
年3/4回
半年
年
その他
月次
0
100
200
年
300
400
500
600
700
8
市区町村静態データの年齢区分
各歳
2009年
各歳
5歳階級
5歳階級
10歳／3区分
各歳
2015年
0
100
200
その他
5歳階級
300
400
500
600
700
9
提供年齢別静態データ始期:2005年以前分減少
2001～05年
2009年
～2000年
2001年～05年
2006年～09年
最新分のみ
2010年～13年
2001～05年
2015年
0
100
200
300
400
500
600
700
10
• 過去分の提供減少
2005年以前分は約310⇒約250へ
• 外国人を区分した集計：
37市・区⇒106市・区（全体の1割余）
• 大都市ほど、財政の余裕度が大きいほ
ど、提供率が高く、集計項目も豊富に
⇒2009年の検索結果とほぼ同様
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市区町村：国籍別集計
・日本人・外国人を区分しない合算集計：約450
• 国籍：日本人限定：約10
3区分（合算・日本・外国）：約70
2区分（日本・外国）（合算・日本）：約20
外国人の国籍別年齢別集計の公表はなし
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年齢別静態人口データの国籍別集計
日本人のみ
2009年
日本人のみ
合算
合算
日本人・合算
3種類
3種類
日本人・外国人
不明
日本人のみ
合算
2015年
0
100
200
300
単位：市区数
3種類
400
500
600
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市区町村静態データ：年齢区分
• 年齢区分：各歳・5/10歳階級・3区分以外
6歳まで各歳別＋5歳階級：那珂
同＋10歳階級：光・周南
60歳・65歳～：南あわじ
• 「年齢不詳」2015年3月末現在
10人：名古屋
9人:宇都宮
5人:北九州
2人:市原・座間
1人:寝屋川・旭川･青梅・町田・知立
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地域別年齢別静態人口データ
・自治行政局公表： 5歳階級 12月「末」
最終開庁26～28日 31日が月火水 転入＞転出
• 地方自治体：3月末以外も集計する目的
年齢層別サービスなどの対象者数
例 保育・就学・医療費助成
：5歳階級でなく各歳別が必要
• 利用上の要請：
次年度の準備・予算など⇒早期利用
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町村～3万人
2009年
3万人～
2015年
市 ～3万人
3～5万人
5～10万人
10～20万人
20～30万人
30～40万人
40万人～
0
20
40
60
80
100
年齢別静態人口データサイト提供率（％）
16
３ 動態人口データ
• 総務省自治行政局 2013暦年分を翌年6月に
• 総務省統計局：
月次：21大都市だけ 年次：市区町村 翌年4月20日
• 都府県の月次提供：44県 始期は政令市所在県が遅い
大半が1か月後には公表 人口推計の基礎データ
・市区町村による年次以外の提供（218）：すべて月次
大半が1か月後 出生・死亡・転入・転出＋α
ほかに統計年鑑などで一括提供（146）
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県による年齢別人口推計
• 動態データ：前回国調人口の加除に利用
前回国調±転出入の届出・出生・死亡⇒推計人口
日本人＋外国人⇒住基台帳人口
• マイナス発生：
前回国調時の「非カウント」人口が転出を届出
• 各歳別に発生：青森・岩手・秋田・茨城・新潟・長野・
滋賀（外国人）・鳥取・島根・香川・長崎・大分・宮崎
18
10
9
単位：都道府
8
県
7
6
5
4
3
2
1
0
都府県 月次動態データ開始時期
政令市所在
その他
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月次動態データの月次提供の有無
市区 ＋1.0％～
＋0.5％～＋1.0％
＋0.0％～＋0.5％
－0.5％～－0.0％
－1.0％～－0.5％
あり
～－1.0％
なし
町村 ＋0.0％～
～－0.0％
0
100
200
300
400
500
600
700
社会増加率は2006年度～2010年度の平均
800
20
月次データ提供率（％）
40
35
年齢別静態
動態一括
動態毎月
30
25
20
15
10
5
0
市区町村 2006年度～2010年度平均社会増加率
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市区町村が提供する月次動態データ
• 男女別集計は約半数
• 外国人を区分した集計、転入・転出世帯数、移
動元・移動先地域の県内外分割、市区町内転居
者数などは多くない。
• 年齢別集計も少数：名古屋・豊田
• 過去の集計結果：10年以内が大部分
• 市区町村の属性別の傾向：
年齢別静態人口データとほぼ同様
22
25
単位： 20
都府県
15
県提供月次転出入等データ
10
5
0
○：自治行政局も提供
23
外国人合算などに伴う問題
• 外国人:移動率が高い⇒月次集計の必要性
2014年：社会増加率
日本人 青森県－1.07％～東京都＋0.54％
外国人 静岡県－6.84％～長崎県＋7.75％
・総務省統計局 「住基台帳人口移動報告」
日本人限定・外国人を含む（2013年7月～）
月次 5歳階級、90歳以上一括
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財政力指数とは…
＝「基準財政収入額」÷「基準財政需要額」
＊「基準財政収入額」：「普通税」「税交付金」
「地方贈与税」などから構成
法定外税目など除外
＊「基準財政需要額」：市区町村の「道路」「公園」の面
積、「総人口」「高齢者人口」「児童数」「農家数」などに
「単位費用」「補正係数」を乗じて算出
＊上記の割算の結果を3年度分平均
⇒地方交付税の算定：1以上は不交付
25
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
市区町村財政力指数：地域差固定
26
50
月次データサイト提供率（％）
40
動態
静態
30
20
10
0
市区～0.4 0.4～0.6 0.6～0.8 0.8～1.0
1.0～
2006年度～2010年度平均財政力指数
27
120
単位：市区町村
月次動態データの集計項目
○：自治行政局も
100
80
60
40
20
0
集計項目
クロス項目
28
60
50
2005年以前分 月次動態データ提供率
％
40
30
20
10
0
2006～2010年度
平均財政力指数
29
むすび
・年齢別静態データ：月次提供の拡大・年齢細分は継続
・過去分のサイト提供は縮小 外国人別掲は少ない
・動態データ：サイト提供は年齢別静態データより少ない
利用上の制約
外国人別掲は少ない
転入出世帯数 過去分 クロス項目が少ない
・サイト提供全般：費用負担力が作用
（以上）
サイト掲載の人口動態データ：公表フォームは不統一
詳しい場合：奥州市 埼玉県吉川市・同松伏町
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