Transcript 新たな指標から考える一票の格差

新たな指標から考える
一票の格差
植杉幸平 今西寛子 岩佐武俊
佐久間大地 水野慎矢
南山大学 総合政策学部
寳多康弘研究会
一票の格差とは…
一票の格差＝
一議席あたりの有権者数が最も少ない区
一議席あたりの有権者数が最も多い区
第46回衆議院議員総選挙(2012)においては…
49万7000人÷20万5000人＝2.42倍
(千葉第4区)
(高知第3区)
議員1人に対する
有権者の数が
異なっている
Copyright(C) KEIZAI DOYUKAI 2003-
現状 一票の格差：衆議院議員総選挙の結果から
日本国憲法第14条第1項
「すべて国民は、法の下に平等であつて…」
2.5
第45回衆議院議員総選挙(2009)→格差2.3倍
最高裁判決(2011年3月):「違憲状態」
第46回衆議院議員総選挙(2012)→格差2.42倍
2.4
2.2
広島高裁(2013年3月):広島1区・2区
最高裁判決(2013年11月20日):
「違憲状態」
2.3倍
2.3
2.1
「選挙無効」
2.42倍
2
2.15倍
2.17倍
例えば… 経済的指標で見ると
:
①
②
区
割
り
案
そ
の
:
区
割
り
案
そ
の
一票の格差は等しいが、①案では一議席あたりの総生産額に開きがある
例えば… 産業別就業者数で見ると
例図② β県
議席数:３ 総人口300人 県内GDP:300万円
工
農
農
議
工業
員
議
政策に偏重
員
農業
が起きる！
議
員
現状 選挙制度による経済政策偏重
GDPの産業別割合(%)
農林水産業 1.5%
農業偏重
CKAN「衆議院300選挙区データ(表12 産業別×男女別15歳以上就業者数)」(2013)より筆者作成
偏重した政策が資源配分の
歪みをもたらす
Copyright(C) 総務省 統計局 2011
経済成長の阻害
「失われた20年」の一因に？
問題意識 悪循環の存在
問題意識
根拠
定数
小林良彰(2012)
不均衡
区割りが
変わらない
悪
循環
民意が
歪む
各選挙区
政策が
へ影響
歪む
『議員定数不均衡による民主主義の
機能不全～政治学の立場から～』
「国政選挙における定数不均衡は
有権者の民意の代表性に歪みを
生じさせ、それが政策上の
バイアスとなって
各選挙区にもたらされる」
問題意識 区割り選定方法の問題
問題意識
根拠
政権
選
択
区割り
案A
自らに有利な
区割り案を選択
ゲリマンダー(※)や
恣意的な選択の危険性
区割り
案B
区割り
案C
井堀利宏･土居丈朗(1998)
『日本政治の経済分析』
「わが国の現在の小選挙区は、
出発時点から定数の大きな
不均衡を抱えており、
これは地方選出議員の
既得権がそのまま温存された
欠陥だらけの区割りである。」
※ゲリマンダー
自党を有利にするため不公正な選挙区割りをすること。
“問題意識”のまとめ
①一票の格差の早期是正が求められている。
②政権による恣意的な区割りの採用がされる。
→区割り画定プロセスの不透明感。
③定数不均衡により、偏重した政策が生まれ続けてい
る。
→悪循環に陥っている。
発表の流れ
現状
先行研究と私たちの研究
問題意識
衆議院議員総選挙における
複数の新たな区割り画定案を、
経済的指標を用いて
客観的に比較検討し、
よりよい区割り案を導入する
・一票の格差
・区割り選定方法の問題
・悪循環の存在
分析①
先行研究
政策提言
分析②
シミュ
レーション
・農業に偏重した政策
・望ましくない政府支出
・一票のもつ政治的影響と経済力が負の相関関係
先行研究
①必要以上(?)の農業保護
水田岳志(2012)
『「一票の格差」と農業保護水準: 1979-2006』
「農村地域の投票者は都市地域の投票者と比べ
イデオロギーのばらつきが小さいため、貿易
保護によって支持票を得やすい傾向があり、この
傾向が農業保護水準を高めている。農村地域への
議席定数が比較的多く配分されている『一票の つ
格差』も農業保護水準の底上げ要因となる。」 ま
井堀利宏･土居丈朗(1998)
『日本政治の経済分析』
「自由貿易に対する規制は輸入を抑制して、
家計＝需要者の利益を損ねる一方で、
圧力団体＝共有者の利益を拡大する。」
り
1/4
①一票の格差
②貿易保護を掲げ、
支持票を獲得する議員
農業保護水準を高める
自由貿易に対する
規制が多くされる
家計＝需要者の利益を
損ね、消費を圧迫する
先行研究
2/4
②望ましくない政府支出
井堀利宏･土居丈朗(1998)
『日本政治の経済分析』
「議員の定数配分が地方の農村部に相対的に多く
割り当てられたために、議員の多くがそういった
地方の住民の利害を代表して行動してきた。
その結果、経済全体で見れば本来望ましくない
政府支出が政治的な圧力のもとに行われてきた。」つ
ま
小林良彰(2012)
り
『議員定数不均衡による民主主義の機能不全
～政治学の立場から～』
「選挙区における一票が重い地域ほど、農林水産費や
普通建設事業費が多く支出されている。」
①一票の格差
②定数配分の問題
議員の多くが住民の
利害を代表して行動
＝政治的圧力
政府支出に影響
望ましくない政府支出
Ex)農林水産費
普通建設事業費
先行研究
3/4
③政治的影響と経済力が負の相関関係
寺井公子(2002)
『選挙制度改革と地域間所得再分配』
「一票のもつ政治的影響力の大きさと経済力には負の相関がある。」
（※ 政治的影響力：議員定数/人口比率 経済力：財政力指数
にて分析）
つまり
現状の区割りが一票の重みだけ
ではなく、区間の経済力の差を
生み出している可能性がある。
寺井公子(2002)『選挙制度改革と地域間所得再分配』P.8より抜粋
“先行研究”のまとめ
4/4
①貿易保護政策を掲げる議員の影響力を
一票の格差の存在がより促進し、農業保護を強めている。
②定数配分の問題と一票の格差の存在が
望ましくない政府支出を促進している。
③現状の区割りが一票の重みだけではなく、
選挙区間の経済力の差を生み出している可能性がある。
発表の流れ
現状
先行研究と私たちの研究
問題意識
衆議院議員総選挙における
複数の新たな区割り画定案を、
経済的指標を用いて
客観的に比較検討し、
よりよい区割り案を導入する
・一票の格差
・区割り選定方法の問題
・悪循環の存在
分析①
先行研究
政策提言
分析②
シミュ
レーション
・農業に偏重した政策
・望ましくない政府支出
・一票のもつ政治的影響と経済力が負の相関関係
分析① – 仮説
1/8
一票の格差の縮小が達成されている一方で、
経済的指標で見ると格差が残っている。
→
指標の比較を行う。
分析①
2/8
－手段
47都道府県･300区
指標比較
現行の区割り
各選挙区で
生み出され
る経済結果
堀田(2010)
人口
GDP
就労人口
※先行研究
堀田敬介（2011）『衆議院議員小選挙区制最適区割2011』PP.43-83
経済を
生み出す主体
データの算出方法
3/8
分析①
800,000
現行区割り
600,000
4/8
– 結果 (総人口)
609,040 人
最大格差
2.52
400,000
241,265
200,000
0
800,000
堀田(2011)
600,000
4区
10区
6区
16区
24区
3区
2区
3区
3区
3区
千葉県
神奈川県
東京都
東京都
東京都
福井県
高知県
長崎県
徳島県
高知県
561,211
最大格差
1.94
400,000
289,495
200,000
0
3区
16区
17区
9区
5区
2区
3区
1区
2区
2区
埼玉県
東京都
東京都
東京都
兵庫県
和歌山県
愛媛県
鳥取県
鳥取県
愛媛県
分析①
5,000,000
現行区割り
4,000,000
5/8
– 結果 (GDP)
4,266,944
最大格差
8.14
百万円
3,000,000
2,000,000
523,961
1,000,000
0
5,000,000
堀田(2011)
4,000,000
3区
6区
22区
16区
19区
3区
3区
2区
2区
4区
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
沖縄県
岩手県
沖縄県
青森県
沖縄県
3,995,838
最大格差
6.69
3,000,000
596,883
2,000,000
1,000,000
0
8区
9区
17区
19区
23区
1区
2区
2区
3区
3区
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
奈良県
沖縄県
鹿児島県
奈良県
沖縄県
分析①
現行区割り
400,000
300,000
6/8
– 結果 (就労人口)
293,394
最大格差
2.72
人
107,973
200,000
100,000
0
堀田(2011)
400000
300000
12区
5区
4区
3区
2区
3区
2区
1区
3区
3区
愛知県
静岡県
千葉県
東京都
埼玉県
長崎県
高知県
高知県
徳島県
高知県
最大格差
2.16
281,068
200000
130,287
100000
0
3区
3区
8区
1区
9区
2区
2区
2区
3区
2区
埼玉県
岩手県
東京都
三重県
東京都
和歌山県
鳥取県
石川県
愛媛県
愛媛県
分析①
7/8
– 結果 (まとめ)
現行区割り
堀田(2011)
人口
GDP
就労人口
最大格差
2.52
最大格差
8.14
最大格差
2.72
最大格差
1.94
最大格差
6.69
最大格差
2.16
分析①
– 実証結果
8/8
【仮説】
一票の格差の縮小が達成されている一方で、
経済的指標で見ると格差は残っている。
【結果】
一票の格差を縮めても、経済的な指標で見ると、
格差は縮まっていない。
発表の流れ
現状
先行研究と私たちの研究
問題意識
衆議院議員総選挙における
複数の新たな区割り画定案を、
経済的指標を用いて
客観的に比較検討し、
よりよい区割り案を導入する
・一票の格差
・区割り選定方法の問題
・悪循環の存在
分析①
先行研究
政策提言
分析②
シミュ
レーション
・農業に偏重した政策
・望ましくない政府支出
・一票のもつ政治的影響と経済力が負の相関関係
分析② – 仮説
1/7
複数の区割り画定案から
1案を採用する際、経済指標は有効である。
→シナリオ(=区割り案)比較を行う。
分析②
2/7
－手段
4県･17区
シナリオ比較
現行の区割り
シナリオ①
堀田(2011)
シナリオ②
坂口・和田
(2003)
シナリオ③
遺伝子的
アルゴリズム
シナリオ④
人口
GDP
就労人口
※先行研究
坂口利裕 和田淳一郎（2003）『オペレーションズ・リサーチ 経営の科学』 PP.30-35
畠中利治 魚崎勝司（2002）『遺伝的アルゴリズムを用いた小選挙区区割り画定法』 PP.237-238
野口博範 大森健児（2003）『遺伝的アルゴリズムによる重み付きグラフの多分割について
情報処理学会論文誌』 PP.2383-2389
分析②
600,000
最大格差
2.72
534,725 人
400,000
シ
ナ 200,000
リ
0
オ
①
600,000
3区
1区
2区
1区
3区
茨城県 岐阜県 茨城県 徳島県 徳島県 徳島県
最大格差
1.78
443,608
400,000
シ
ナ 200,000
リ
0
オ
③
600,000
250,347
6区
3区
3/7
結果 (人口)
4区
5区
3区
1区
シ
ナ
リ
オ
②
1区
茨城県 茨城県 茨城県 徳島県 徳島県 鳥取県
シ
ナ
リ
オ
④
425,830
400,000
290,637
200,000
0
1区
3区
6区
1区
1区
2区
茨城県 茨城県 茨城県 徳島県 鳥取県 鳥取県
600,000
249,385
最大格差
1.47
最大格差
2.22
445,505
400,000
200,716
200,000
0
4区
2区
6区
2区
1区
2区
茨城県 茨城県 茨城県 徳島県 徳島県 鳥取県
分析②
3,000,000
2,000,000
シ
1,000,000
ナ
リ
0
オ
①
3,000,000
1,931,877 百万円
1区
3区
最大格差
2.54
2,000,000
2区
2区
3区
茨城県 茨城県 岐阜県 徳島県 鳥取県 徳島県
最大格差
4.94
2,999,628
2,000,000
シ
ナ 1,000,000
リ
0
オ
③
3,000,000
761,492
6区
3区
1区
2区
1区
シ
ナ
リ
オ
②
3区
茨城県 茨城県 茨城県 徳島県 鳥取県 徳島県
最大格差
2.02
1,757,372
868,787
1,000,000
0
1区
3区
5区
2区
2区
1区
茨城県 茨城県 茨城県 徳島県 鳥取県 鳥取県
3,000,000
607,676
5区
4/7
結果 (GDP)
シ 2,000,000
ナ 1,000,000
リ
0
オ
④
最大格差
3.63
2,397,579
659,947
6区
7区
1区
2区
2区
3区
茨城県 茨城県 茨城県 徳島県 鳥取県 徳島県
分析②
300,000
最大格差
2.34
257,916 人
200,000
シ
ナ 100,000
リ
0
オ
①
300,000
6区
1区
5区
1区
3区
岐阜県 茨城県 茨城県 茨城県 徳島県 徳島県
117,885
4区
1区
3区
1区
1区
3区
茨城県 岐阜県 茨城県 鳥取県 徳島県 徳島県
最大格差
1.51
212,921
200,000
シ
100,000
ナ
0
リ
オ
②
300,000
最大格差
1.96
230,634
200,000
シ
ナ 100,000
リ
0
オ
③
300,000
110,193
3区
5/7
結果 (就労人口)
140,976
2区
4区
5区
2区
1区
岐阜県 茨城県 茨城県 茨城県 鳥取県 鳥取県
285,785
最大格差
2.98
200,000
シ
ナ 100,000
リ
0
オ
④
2区
96,037
6区
1区
7区
4区
2区
3区
茨城県 茨城県 茨城県 茨城県 徳島県 徳島県
分析② 結果 (まとめ)
現行の区割り
シナリオ①
堀田(2011)
シナリオ②
6/7
坂口・和田
(2003)
シナリオ③
遺伝子的
アルゴリズム
シナリオ④
人
口
最大格差
2.72
4位
最大格差
1.47
1位
最大格差
1.78
2位
最大格差
2.22
3位
G
D
P
最大格差
2.54
2位
最大格差
2.02
1位
最大格差
4.94
4位
最大格差
3.63
就
労
人
口
最大格差
2.34
3位
最大格差
1.51
1位
最大格差
1.96
2位
最大格差
2.98
3位
4位
分析②
– 実証結果
7/7
【仮説】
複数の区割り画定案から1案を採用する際、
経済指標は有効である。
【実証結果】
区割り案ごとに特徴が存在する。
つまり、経済指標を用い比較することは有効である。
シミュレーション
1/3
経済指標を用い実際に区割り案の比較を行う
政策の偏重が経済停滞の要因となっている
政策への偏重要因が最も少ない区割り案を選ぶべき
産業別就業者数と一票の重みの相関から区割り案を評価
シミュレーション 区割り案の分析比較
◆ 選挙区 ― 線形(選挙区)
y = -4.0066x +
1.7279
0
0.05 0.1 0.15
農業従事者割合
2
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1
y = -3.58x +
1.7817
0
0.05 0.1 0.15
農業従事者割合
一票の格差
2
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1
堀田(2011)
最適区割り
坂口，和田(2003)
最適区割り
一票の格差
一票の格差
第46回衆議院議員
総選挙区区割り
2/3
2
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1
y = -2.0959x +
1.4929
0
0.05 0.1 0.15
農業従事者割合
シミュレーション 区割り案の比較結果
3/3
農業への偏重
第46回
衆議院議員
総選挙区割り
坂口･和田
最適区割り
(2003)
堀田
最適区割り
(2011)
経済的指標による分析シミュレーション
堀田最適区割り(2011)の採用が望ましい
実際の区割り画定において
シミュレーションで示したような方法を用い区割り案を比較検討
政策提言
1/4
衆議院議員総選挙における
複数の新たな区割り画定案を、
経済的指標を用いて客観的に比較検討し、
よりよい区割り案を導入する
導入
• 衆議院議員選挙区画定審議会への提案
• 透明性確保のための公聴会を設置
2/4
政策提言
一票の格差
是正
A
ＧＤＰ
A
B
C
就労人口
B
C
①一票の格差を是正した複数の区割り案
②指標を用い、より経済の実態に即した
シナリオを採用
公聴会の設置
→有権者たちの
声を反映
衆議院議員選挙区
画定審議会
公聴会
政策提言 区割り案 採用のプロセス
現状
3/4
提言
複数の区割り画定案
区割り案を
選ぶ際の
判断基準は？
衆議院議員選挙区画定
審議会にて議論/報告
ゲリマンダー
の可能性？
指標を用いて
区割り案比較
数値で
比較可能！
区割り案の特徴の把握
公聴会設置
＝監視！
曖昧…
↓
どの区割りが最も
最適なのかを議論
曖昧…
決定
プロセスの
透明化！
政策提言
政策実施によるメリット
4/4
①恣意的な区割り選択を防ぐことが可能に
• 公聴会の場を設け、区割り案を比較検討する際に客観的な
指標を用いることで区割り案決定プロセスの明確/透明化。
②国内経済の利益を追求した区割り画定案の選択が可能に
• 一票の格差を縮小した区割り画定案の中で、最も経済的な
不均衡を縮小した区割り案を選択できることにより、日本の
経済成長を促進する。
今後の展望
①経済的指標を用いた全小選挙区における
区割り比較のシミュレーション
②参議院議員通常選挙や衆議院議員総選挙における
議席配分への指標の導入
1/1
ご清聴ありがとうございました
植杉幸平 今西寛子 岩佐武俊
佐久間大地 水野慎矢
南山大学 総合政策学部
寳多康弘研究会
参考文献
（五十音順）
•
井堀利宏 土井朗丈（1998）『日本政治の経済分析』 社鐸木
•
川人史貞（2001）『現代の政党と選挙』 閣斐有
•
河野勝（2004）「政治経済学とはなにか」『誌學濟經治政田稻早』 No.356
pp.27-39
•
谷口将紀（2004）『現代日本の選挙政治: 選挙制度改革を検証する』
東京大学出版会
・西平重喜（2003）『各国の選挙: 変遷と実状』 社鐸木
・宮川淑（2007）『「地元利益」定数は憲法違反』 アストラ
・森脇俊雅（1997）『小選挙区制と区割り制度と実態の国際批判』 芦書房
・斎藤孝之 武藤恭佳（1996）『ニューラルコンピューティングによる小選挙区区割
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データ出典
（五十音順）
•
CKAN「衆議院300選挙区データ（表12 産業別×男女別15歳以上就業者
数）」http://data.linkedopendata.jp/dataset/senkyoku300stat12/resource/b47256ea-d537-4dfe-9713-44f2515a7246
•
茨城県企画部統計課「長期遡及推計 市町村民経済計算報告 第1章地域
別市町村別統計表（平成7年度）」
http://www.pref.ibaraki.jp/tokei/betu/keizai/sityouson1975-95/
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厚生労働省「労働市場レポート 生産年齢人口、ＧＤＰ、ＴＦＰ（全要素生
産性）の関係」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/ko
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