Transcript 証券市場とは…
平成26年度「証券ゼミナール大会」 第6テーマ 「日本の証券市場の活性化について」 立教大学 北原ゼミナール 証券市場とは… 資金不足主体が有価証券を発行する 証券市場の活性化とは… 投資家間で有価証券を売買する 個人金融資産の有効活用 家計にとって資産を運用する場 証券を利用した 企業にとって資金調達する場 企業の資金調達の促進 資金余剰者と不足者の需給をつなぐ場 章構成 1章 日本の証券市場の現状と仕組み 2章 個人金融資産の有効活用 3章 「活性化」のための具体的方策 日本の証券市場の現状と仕組み 株式市場 社債市場 デリバティブ市場 証券化商品市場 発 行 市 場 流 通 市 場 株式市場 株式投資の際、 企業の資金調達を促進させるため、 投資家は企業の 投資家にとって利用しやすい 中長期的計画を 情報開示をすべきである！ 重視する傾向に ある 海外投資家 解決策は後ほど説明 の買い越し 社債市場 社債管理人 価格情報 企業が発行しやすい環境 ＝投資家が魅力に感じる市場 コベナンツ インフラ さらに 社債市場の活性化 価格情報 に寄与する！ 流動性を 確保 投資家保護につながる 性を確保 価格の透明 欧米と比べると… インフラの 整備 デリバティブ市場 目的 規模が小さいため、 拡大の余地あり ｵﾌﾟｼｮﾝ取引 先物取引 日本では伝統的ではなく、 利用の増加で、 日本では、長期国債先物と 株価指数先物が活発である 先物取引よりも利用数は劣る 現物市場の厚みが増す 証券化市場 個人の資産形成にとって有用な ３/４は住宅支援機構 方法ではない が発行している 裏付資産の 裏付資産として最も利用されてい ｱﾍﾞｲﾗﾋﾞﾘﾃｨの増加 価値低下 るのは不動産担保融資の債権 高リスクのイメージ 投資コストの増加 (ＭＢＳ)である 取引所 取引所の活性化に向けて 目的 取引時間の拡大 値段の 総合取引所の設立は 投資家にとって取引時間の拡大 取引時間 指定方法 競争力の強化と投資家の利便性 全体の約90%を占めている はメリットが小さい 総合取引所 総合取引所 につながる すべての金融商品が 取引単位 決済方法 同一の口座で取引できる 個人金融資産の有効活用 現状、日本では直接金融ではなく、 間接金融に依存している 確定拠出年金 加入者自身が資産を運用し、運用次第で将来支 給される金額が異なる年金制度のこと 企業型 個人型 厚生労働省が個人型 2014年3月末で の加入対象者を拡大 464.2万人が加 18.3万人が加 する意向を表明した 入しており、 入しており、微 年々増加傾向 小ながら増加 にある。 傾向にある。 投資信託 運用効率の低下 手数料の増加 投資家から拠出 株式 フ 分散投資 された少額の資 日本はファンド数が多く、一つ 金をまとめる ァ あたりの資産残高が低い 実際、併合ファンド間の手数料 債券 ン 体系の調整等が難しく、併合ま ド 年々増加しており、 ＣＤ/ＣＰなど 個人投資家の「定期的に安定した収入を確保し 運用効率の低下 で至った事例がない 投資家の負担が大 たい」というニーズに応えている きくなっている ＮＩＳＡ しかし ＮＩＳＡの開始による投資のイメージ マイナス⇒プラス 「活性化」のための具体的方策 投資家や企業の証券利用活性 投資家や企業の証券利用活性 投資未経験層の市場参加 投資未経験層の市場参加 ＮＩＳＡ制度の改善 企業の情報開示の在り方 企業の情報開示の在り方 統合報告書作成のフレーム 今後期待できるＮＩＳＡ制度の改善 ジュニアＮＩＳＡ 職域ＮＩＳＡ マスターポート フォリオズ 公的な 制度設計 民間での 取り組み ジュニアＮＩＳＡ 親・祖父母 18歳までは 20歳以降 18歳以降 資金拠出 子 払い出し 親権者が代わりに運用 (0～20歳まで) 現行の ＮＩＳＡ制度 (20歳～) 職域ＮＩＳＡ 企業 金融機関 手続き 個人の資産形成の多様化 ＮＩＳＡ口座 普通預金 仲介 給与から天引き 毎月積立てる 柔軟な資産形成の選択肢 従業員 投資信託 マスターポートフォリオズ 目的 投資未経験でも店舗、オンライン どちらでも簡単に投資できる 口座開設と証券投資を同時に Ⅰ10万円未満 提示されたファンドの Ⅱ10万円以上50万円未満 組み合わせに対して修 Ⅲ50万円以上 正することはできず、 行うことができる Ⅰ.受け入れる 上限額が大きくなるほど Ⅰ大胆な投資 Ⅱ中程度のリスクをとった投 資 Ⅲディフェンシブな投資 Ⅳ子供のための投資 Ⅴ定期的な収入を得るための 投資 提示されるファンド数が 増える Ⅱ.拒否する いずれかを選択する 統合報告書 そもそも統合報告書とは… 目的ページ数の上限設定 ノウハウや体力 財務情報だけでなく非財務情報を統 のある企業に ステークホルダーとの 合し、ステークホルダーに中長期的 限られる フレームワークを作成し、 90 80 70 60 50 対話を記載 視点で報告するための取組み 投資家が企業を比較できるような 項目ごとに 情報開示をすべき ページ数が 記載内容が 図と文字の併用 81 58 40 多い 30 20 23 経営状態のわかる画像 16 10 0 企業ごとに違う 33 1 2004 1 2005 10 11 2007 2008 5 2006 2009 2010 2011 2012 2013 我々の意見のまとめ 株式 社債 取引所 年金 ＮＩＳＡ 統合報告書 社債管理者とコベナンツ 総合取引所 加入者枠の拡大 マスターポートフォリオズ