Common Sense

No.9 2010.12.20

日 の 出岬 の“ 厳 しさ”

労働運動への発信 [email protected]

No.10 2010.12.20

トラック 協会 への 交付金維 持 ！ 民主党 の「トラック 議連 」には 約 200 人 が 参加 。 天下 りはな お 残 り、パ ー ティ 券 が 横行 。 No.１１ 2010.１２.25

官 がつくる 貧困 ！ 「 道新 」から

日

の

出岬

の”

厳

しさ“ 18 日 、19 日 、オホ ー ツク 海 を 望 む 西紋別地域 で 季節労働者 から 聞 き 取 りを 行 った。すでに 名寄 線 （ 名寄 ～ 遠軽 ） が 廃止 されて 久 しく、 紋別空港 の 道内便 も 撤退 してしまった。 日 の 出岬 ホテルからの 朝 、 露 天 ぶろの 外気 は 氷点下 ９℃だっ た。 砕氷観光船 ガリンコ 号 ( 紋別港 ） が 活躍 するのも 近 い。 稚内 雄武町 オホ ー ツク 海 流氷 は2 月 。 札幌 から 紋別 。バス4 時間 40 分 、それから1 時間 が 雄 武町 。 村田博子議員夫妻 に 歓待 さ れた。 旭川 紋別 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 ● 12 28 歳 13 型枠工 0 6 25 22 20 22日 08 年 －2ヶ 月間 、ドバイで 型枠 の 指導 をフィリピン、バングラ ディ シュの 労働者 に 行 った。ゼネコンは 大成建設 、 海 を 埋 め 立 て 高 速 道路 の 型枠 。 日本 の 企業 がつぶれた。 月 35 万円位 になったが、 40℃で 暑 かった。 ● 09 年 －1 月中旬 から3 月 15 日 まで 仙台 の 新幹線耐震補強工事 に 出 稼 ぎ。 日給 9500 円 。 宿舎 10 人 、 昼弁当代 500 円負担 。 家族 は 妻 、 母 の3 人世帯 。 奥 さんは 水産加工 (ホタテ）の 時給 700 円 のパ ー ト。 ● 1月 2月 3月 4月 。 5月 を 6月 7月 8月 9月 Bさん 63 歳 問 答 ‥。 問 交通誘導員 本当 に5ヶ 月間仕事 なかったの。どうやって 食 べていたの。 妹 の 家 の「 小屋 」にいる。40 日分 の 一時金 。 月 1 万円 くらいで 今年 の 仕事 は?

(1 人 くらし） 答 職安 から 緊急雇用 （オホ ー ツク 公園 の 清掃 、 観光協会受託 ) を 紹 介 された。 日給 8900 円 だった。 問 生活保護 は?

21 20 21日 答 市 の 担当者 に 車 があるとダメと 言 われた。 年収 は100 万円以 下 。 40 日分 もらい、 後 は 仕事 に 就 くしかないが 仕事 がない。

「

朝日

」から トラック

協会

への「

運輸事業振興助成交付金

」 は1976

年

、「

軽油引取税

」の

引

き

上

げに

伴

う

業 界

の

負担

を

軽

くするために

導入

された。 「

軽油取引税

」は

都道府県

が

自由

に

使

えるが、 その

一部

を「

交付金

」の

形

で

地方

トラック

協会

に

配

り、その

一部

を

全

ト

協

に

上納

する。

自治 省事務次官通達

、

総務副大臣通知

による。

「 など81

全日本

社

トラック 協

１.1％

会 上納金

(25％）

45 億円 交付金 180 億円 11

年度予算

でも

例年並

みを

確保

地方 トラック 協会 都道府県 納税 ( 軽油引取税 )6000 億円 営業用 トラック

「朝日」10.12.21

● 営業用 トラックのCO2 排出単位 は 自家用車 の 約 7 分 の１。 燃料課税 に「 営自格差 」をつけ ることが 必要 だが、 都道府県税 の 軽油取引税 の 徴税 の 仕組上 、「 営自格差 」を 設 けること ができなかった。 暫定税率 の 導入 を 契機 に 都 道府県 が 地方 トラック 協会・ バス 協会 に 補助 金 を 交付 し、 国 が 地方交付税 で 補 てん 措置 を 講 じている。 ● 自治省通達 総務省通達 自治府第 112 号 (1976.11.8 ) 総税都第 17 号 (2009.4.1) ( 国交省 税制改革要 望 ）

平成

22

年度

税制改革要望事項

国土交通省

( 平成 21 年度次期税制抜本改革時 まで 延長 ） トラック 事業及 びバス 事業 は、 物流 の 基幹的輸送機関 としてあるいは 国民生活 に 欠 かせな い 身近 な 足 として 国民生活 の 向上及 び 産業 の 発展 に 寄与 している。 今後 とも 公共輸送機関 と しての 責任 を 健全 に 全 うしていくためには、 中小 トラック 事業者 の 適正化対策 、 安全対策 、 環境対策 、 輸送 サ ー ビスの 改善等 に 適切 に 対処 していく 必要 がある。これらは 個々 の 事業者 のみの 対応 で 解決 できる 課題 ではなく、 業界全体 で 取 り 組 んでいく 必要 がある。「 交付金 」は 資金基盤 として 今後 とも 継続 されることが 必要 である。 「 交付金制度 」の 政策効果 ( 国交省説明 ） ・地方適正化実施機関 において 巡回指導 を 通 じて、 過積載 や 過労運転等 の 違法行為 の 防止 や 輸送秩序 に 確立 に 努 めている。→ 年間 3 万 件 の 事業所指導 。 ・運転者 に 安全教育研修 の 実施 や 休憩施設 の 整備 を 図 り、 交通事故防止対策 を 推進 してい る。 ・低公害 トラック ・ バス、ノンステップバス の 導入 や 最新排出 ガス 規制適合車 への 代替 、 運送事業用施設等 の 設備 を 支援 することによ り、 環境負担 の 低減 、 輸送 サ ー ビスの 改善 や 近代化・効率化 を 図 っている。 マスコミ 報道 から ● 民主党 は 政権交代前 には「 政官業 の 癒着 」と 厳 しく 批判 。 ●5 月 の 事業仕分 けで「 見直 し」 判定 。 ● 片山総務相 は 就任前 、「 選挙 のために『 地域主権 』も『 天下 り 根絶 』もかなぐり 捨 てた」と 酷評 した。 ●「 全 ト 協 への 上納 が 必要 なら 国 が 直接支出 すべきだ」( 橋下 「 交付対象事業 」について 震災等災害発生時 に 緊急物資輸送体制 の 整 備 、 安全運行 の 確保交通公害対策 の 事業 トラックタ ー ミナル、バスタ ー ミナル、 共 同輸送 サ ー ビスセンタ ー 、 配送 センタ ー 、 バス 停留所上屋 の 整備 トラック 輸送情報 システム、バスの 乗継機 能強化 運転者 、 乗務員 の 共同休憩施設 、 共同福利 厚生施設 の 整備・運営 車両 の 買替 、 物流施設 の 整備 、バス 事業 の 経営基盤 の 安定確保 の 費用 の 融資 の 基金造 成 大阪府知事)

「 運輸事業助成交付金 」 制度 をめぐる 仕分 け 論点

 事業仕分 け 第 2 弾 資金 の 流 れが 複雑 すぎる。「 早急 な 透明性 を 確保 するよう 努力 を」と 結論付 けた。 （「 日経 」2010.5.25）  そもそもの 法的根拠 。 支出 は 知事 の 判断 。 地方 が 出損 す る 根拠 が 希薄 である。 1976 年 、 軽油取引税 ( 都道府県税 ）の 暫定税率 が 引 き 上 げられた 際 、 軽油 を 大量 に 使 う 運送業者 への 配慮 から 自治次官通知 で 国 が 都道府県 に 要望 して 導入 された 制度 。 (「 毎日 」2010.5.25） ・ 「 官僚 の 紙切 れ1 枚 で 補助金 が 形作 られている」（ 橋下大阪府知事 ） 大阪府 は10 年度 から 削減 。 鳥取県 は04 年度 から 削減 。  地方 トラック 協会 から 全 ト 協 に 44 億円 が「 上納 」（25％）  「 天下 り」 問題  軽油取引税 はすでに 一般財源 化 されている。 暫定税率 も そ の 概念 がなくなっている。 トタック 用軽油 にかかる 税金 の 一部 をトラック 業者 に 還付 する ため、 国 が 地方交付税 として 都道府県 へ 支出 し、それが 運輸事 業振興助成交付金 として 都道府県 トラック 協会 へ 交付 される。 その 一部 が 全日本 トラック 協会 への 出資金 の 原資 となっている。 (「 日経 」2010.5.25) 全国 のトラック 協会 の 常勤役員 94 人中 59 人 が 公務員 OB。( 「 朝日 」２ ０１０．5.26） 軽油取引税 は 現在 1リットルあたり32 円 10 銭 。そのうち 本則税率 は15 円 。１7 円 10 銭 が 暫定税率 。 軽油取引税 (2007） 税収額 10,360 億円 トラック 事業者納税額 5,379 億円  「 交付金 」は「 政治案件 」 参議院選挙 (2010.7 ） を 控 え、 小沢幹事長 （ 当時 ） は 全 ト 協 に 融和姿 勢 を 見 せており …(「 毎日 」） 仕分 け 対象法人 の 選定 では「 政治案件 でありペンディングになっ ていた」 ( 行政刷新会議事務局 )… 直前 に 加 わった。 (「 朝日 」)

一般事務補助 の 臨時職員年収 ＜ 釧路管内 ＞ 釧路市 釧路町 厚岸町 浜中町 標茶町 弟子屈町 鶴居村 1,373,400 円 1,587,600 円 1,753,825 円 ※ 2,023,560 円 ※ 1,286,000 円 1,486,800 円 1,476,800 円 ― 白糠町 ＜ 根室管内 ＞ 根室市 中標津町 別海町 羅臼町 道庁 1,690,430 円 1,486,800 円 1,814,295 円 ― 1,542,240 円 ランクがある 場合 は 最低額 。 交通費 は 除 く。 ―は 臨時職員 なし。※はバ ー ナスあり。 官

がつくる

貧困

「

道新

」

(10.12.6)

の

見出 常勤

で

働

く

非常勤

、

恒常的

に

働

く

臨時職員

し

( 川村雅則北海学園大准教授 の 特 徴 づけ） 雇用保険料 などを 差引 くと 手取 りは1,176,600 円 。 年収 200 万円超 えは2 割程度 にすぎない。( 自治労 ) 年収 20 万円 アップ。 臨時職員 もこの 町 で 生活 して いる。 生活 できなければ 町 を 出 ていく。ワ ー キン グプワも 意識 した。

何 に 依拠 してたたかうか ー実態把握 とその 不条理 の 告発 。 組織化 ！

・公共

サ

ー

ビス

基本法

１１

条

と

自治体

のスタンス

・公契約法

(

条例

）の

到達点 ・人事院勧告

とその

後

の

対応 ・各地

の

最低生計費額

の

試算運動 ・同一労働同一賃金

と

均等待遇論

（EU)

・丸子警報機裁判

の

判決

(８

割論

）