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資料１
利活用推進に係る検討課題
（１）ニーズの把握や掘り起こし①
現状
○ ニーズや効果の把握が困難であることが、取組が進まない大きな理由
との意見が多い。
○ 営利企業はデータ利活用の経済効果の公表を控える傾向にあるが、米
国では企業での利活用事例をまとめた「オープンデータ５００」が公
表。日本での利活用事例（特に経済効果が示されたもの）はまだ少な
い。
○ アイデアソン、ハッカソン等が継続的なビジネスにつながっているか
どうか。
検討項目
○各分野の有識者のヒアリング等を通じ、利活用のニーズや効果を整理
○効果的なニーズの掘り起こしのあり方
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（１）ニーズの把握や掘り起こし②
データカタログサイトのアクセス状況
ページビュー数とデータカタログサイト経由のダウンロード状況
ページビュー数の推
移
DATA.GO.JPからの直接ダウンロードされた回数の推移
（ダウンロード数上位50のリソースの合計）
ページビュー数と直接ダウンロード数は減少傾向
データセット数は増加しているが、直接ダウンロード数は減少傾向
（ただし4月は回復傾向）
本格版稼働以降、ダウンロードされたデータの大半は、
IT戦略本部のサイトに掲載されているオープンデータに関するガイドラインや会議資料など
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（１）ニーズの把握や掘り起こし③
地方公共団体におけるオープンデータの取組数の推移
※内閣官房IT総合戦略室調べ
実際にWebサイトでオープンデータを公開している地
方公共団体を確認し集計。
取り組んでいる地方公共団体数は継続的に増加中。
ただし、全地方公共団体数からみると、現状では8.7%にとどまる。
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（１）ニーズの把握や掘り起こし④
ヒアリングの実施
オープンデータを活用している関係者（企業・自治体・大学関係者など）に対して、公開支
援・利活用両ワーキンググループ合同でヒアリングを実施し、オープンデータならびにその利
活用に関する実態とニーズのヒアリングを行った。
【日時】 2015年 3月24日・27日・4月3日
【対象】 システム・IT系企業
4事業者
運輸・交通系企業（製造・サービス）
3事業者
金融・商社・コンサルタント
4事業者
団体・大学関係者
3名・団体
【内容】 各事業者・団体・大学などでのオープンデータの利活用状況
運営を通じてのオープンデータ公開・利活用に係る要望・ニーズと利用意図
その他、オープンデータ公開ならびに利活用に関する知見
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（１）ニーズの把握や掘り起こし⑤
ヒアリング結果およびIT総合戦略室実施調査に見る利活用に対する代表的ニーズ（１）
項目
住民情報
一般生活者動態
地理空間情報
道路・交通情報
国際旅客動態
概要
利用意図
 国勢調査の詳細データ（家族構成、町丁目別、郵便番号別）
 高齢者情報・買い物難民（時系列、数百人単位の細かさで）
 NA
 携帯電話会社、公共交通機関の自動改札機による
動態把握関連情報
 ポイント事業における顧客属性分析
 ナビゲーションサービスの拡充・効率
化のため
 国土交通省土地基本統計
 エリアデータ
国土地理協会11桁コード、国税調査町丁字コード、郵便番号
 学校教育における空間的思考力育成
エリアデータ、教育委員会等が指定する小中学区データ
 都市計画関連データ（区域・地下埋設物）
 空き家情報





マスタIDを付与した駅、路線、道路データ
自治体予定工事情報
機械判読可能かつ共通フォーマットでの詳細な道路規制情報
リアルタイム交通情報（公営バス、公営駐車場満空情報）
バス停の接近情報
 国土交通省国際航空旅客動態調査データ
 法務省出入国統計
年報で発表されている性年齢別・居住地別集計表を月報で
 観光庁訪日外国人観光客の購買に関する委託調査生データ
 サービス産業生産性協議会日本版顧客満足度指数調査データ
 ナビゲーションサービスの拡充・効率
化のため
 コンサルティングサービスへ活用
 社内情報として
平成26年度 オープンデータの利活用促進のための取組の評価に関する調査（平成27年3月）
公開支援WG・利活用推進WG合同有識者会合でのヒアリング結果（平成27年３/24・３/27・４/３実施）より
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（１）ニーズの把握や掘り起こし⑥
ヒアリング結果およびIT総合戦略室実施調査に見る利活用に対する代表的ニーズ（２）
項目
概要
要介護者の分布を統計化・可視化したデータ
医療情報（レセプトデータ、投薬データ）
さらに細かいメッシュでの障害者居住地データ
病院、老人保険施設、特別養護老人ホームの位置情報
利用意図
医療・健康




防災・減災
 ハザードマップ
 下水の流入量に関するリアルタイムデータ
 NA
 公共事業調達情報
 公示案件入札への対応、準備など
自治体公示予定
 障害者雇用計画への活用
財政・税金等




固定資産税関連情報（自治体）
企業の財務情報
企業の登記情報（法務省）
財務省の財政、税制度設計の際に用いている人口動態等のシ
ミュレーションデータ
 NA
その他






地方における行政、民間の双方によるイベント情報
JIS規格（大学コード等）
全国の図書館情報
図書館における日本十進分類法（NDC）
海外事業展開時に活用するため、現地の公共データ
特許の情報（より検索等しやすく）
 NA
平成26年度 オープンデータの利活用促進のための取組の評価に関する調査（平成27年3月）
公開支援WG・利活用推進WG合同有識者会合でのヒアリング結果（平成27年３/24・３/27・４/３実施）より
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（１）ニーズの把握や掘り起こし⑦
読み取り
特定領域での強いニーズが指摘されており、対応が期待される
ナビゲーション、コンサルティング、応札など、既存事業領域のサービス品質や競争力向上のために、
リアルタイムの調達やセンサー情報など、さらに高度なデータへのニーズが浮かび上がっている
一方、オープンデータの進展によりデータ保有そのものが競争力とならず、分析力・活用力へと競争力の源泉が変化することから、
どのようなデータを求めているのかについて、他社に知られることを懸念する声もあり・・・
新領域でのニーズは、明確に発信されているわけではない
既存領域における高い期待に継続的に答えると同時に、
拾いにくいニーズを吸収する仕組みを構築すると同時に、
新領域でのオープンデータ利活用を啓発し続ける必要
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（１）ニーズの把握や掘り起こし⑧
利用者からのニーズの掘り起こし策
① 匿名による要望を受け付ける新たな仕組み
←
→
企業ヒアリングにおいて「競争領域」に関するデータに対するニーズは、
匿名であれば出せるとの意見
DATA.GO.JPの「意見受付コーナー」の活用を視野に検討
（御意見タイプとして「3. 現在公開されていない データの公開について」が存在）
② 開発者フォーラムの開設
←
←
→
開発者が投稿し、開発者やオープンデータの造詣が深い団体の関係者等が
回答できるような開発者フォーラムの開設
フォーラム内容の参照は誰でも自由にアクセス可能に
オープンデータとの繋がりの深い民間団体による運営を主眼に検証
想定されるメリット
留意事項
 オープンデータ化のニーズ・要望受付に特化す
ることで、今後の取組の参考とする情報が取得
できる（匿名での要望受付）
 開発者や利用者間のコミュニティ活性化に伴う、
オープンデータコミュニティ全体の拡大とさら
なる普及啓発に期待（開発者フォーラム）
 参加者の議論から新たなニーズが生まれること
も期待できる（開発者フォーラム）
 この仕組みをどこまで世間に浸透させるか、
どれだけ有益な要望を収集できるかが課題
（匿名での要望受付）
 “荒らし”を防止するため、投稿にあたっては
事前登録制とするなど一定程度の歯止め策を
検討する必要がある（開発者フォーラム）
 コミュニティを活性化するには、質問に対し
て迅速かつ的確に回答できる人材が必要
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（２）オープンデータの普及啓発①
現状
○オープンデータの認知度に関す ○国等では以下の取組を実施中。
・テレビ、新聞、雑誌を通じた周知
る住民へのアンケート結果は以
・講演やセミナーを通じた周知
下の通り。
全く知らない
良く知っている
75%
3%
知っているが詳
細は分からない
10%
名前ぐらいは
知っている
・民間企業や住民も参加した実証事業の実施
・アイデアソン、ハッカソンの実施
・オープンデータに係る表彰事業
・データカタログサイトを通じた周知
・オープンデータのロゴの策定
12%
住民アンケートより
（2014年11月内閣官房IT総合戦略室実施）
n:1034
検討項目
○具体的な利活用につながる効果的な普及・啓発活動のあり方
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（２）オープンデータの普及啓発②
現状を踏まえ、普及啓発に向けて持つべき視点
今、オープンデータの利活用に期待されているのは・・・
シビック・テック*領域での地域課題の解決と、ビジネス・産業の活性化
利活用に積極的に取り組んでいる担当者を後押しすると同時に、
想定されるユーザーやベンダーにイノベーションの可能性に気づいてもらう必要
自治体サービスの向上や、事業開発における利活用を加速するには・・・
オープンデータ利活用が課題解決の重要な手段である、という動機づけと同時に、
典型的成功事例「ユースケース」の発掘と発信、横展開が効果的と考えられる
「ユースケース」の発掘と発信、横展開を継続するために
関係者のやる気を喚起し、自走する仕組みづくりに注力
※ シビック・テックとは、市民がテクノロジーを活用して公共サービスなどの地域課題解決を行うこと
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（２）オープンデータの普及啓発③
２つの中核施策を核とした普及啓発に向けた全体構造
H27年度 2nd Q
H27年度 3rd Q
H27年度 4th Q
H28年度 1st Q
H28年度 2nd Q
２つの中核施策
オープンデータ・ユースケース集
ユースケースの
発掘と文脈整理
「OPEN DATA 100」の公募と発信・運用
→ シビック・テック／ビジネス両領域での成功事例の横展開基盤
→ システム／ノウハウのパッケージ化と横展開を後押し
オープンデータ伝道師
→ 当初、10程度を選出
例として、次ページ参照
「Open Data Evangelist / Advocate」の任命と活動支援
→ システム／ノウハウの横展開を推進できるヒトを任命
→ モノを作るヒト／ビジネスを設計できるヒトの育成を視野に入れて
インプット
普及啓発展開
２中核施策を軸にニュース化による啓発展開
※ オープンデータの効果的活用事例は、
課題、工夫、具体的成果、展望を文脈として整理
海外展開
パッケージ化によるアジア等での展開
※ 「OPEN DATA 100」の公募・選定においては、他団体での議論も踏まえ、実績、オープンデータ活用の理念などに鑑み、検証を進める。
※ 「Open Data Evangelist」の任命と活動支援においては、他事業での地方への人材派遣との役割整理しながら、検証を進める。
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（２）オープンデータの普及啓発④
国民生活を向上するユースケースのイメージ
カーリル calil.jp/
全国約5,200の図書館の蔵書・貸し出し情報などを組み合わせ
て、横断検索・表示を可能としたサービス。Amazonの書籍
情報や購入機能を利用し、より利便性の高いサービスを実
現。バナー広告、地域連動型広告、グッズ販売等との組み合
わせにより、サービスを収益化。
※ calil.jpより
5374（ゴミナシ）.jp 5374.jp/
住んでいる地域において、いつ、どのごみが収集されている
のかを分かりやすく示す。ソースコードを公開しており、全
国30以上の自治体でも活用されているほか、プッシュ通知や
多言語対応、不要品のリサイクルコミュニティなど、付加価
値による事業化を目指す。
※ 5374.jpより
GEEO geeo.otani.co/
スマートフォンをタップするだけで不動産の価格を知ること
ができる。タップした地点の予測価格をあらゆる空間情報を
用いて、算出・推定するWebアプリ。
※ geeo.otani.coより
※ 上記３つの事例は、厳密な意味でオープンデータかどうか議論が分かれるところであるが、オープンデータ関連の表彰事業等で取り上げられた実績があ
り、理念や適用対象から、イメージ共有の参考として掲出した。
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（２）オープンデータの普及啓発⑤
国民生活を向上するユースケースのイメージ（参考）
九州のりものインフォコム www.norimono-info.com/
九州全般の公共交通機関120社が参加し、事業者自らが情報
を入力することにより、利用者に対し、リアルタイムに運行
(航)情報を提供。 航空、鉄道,バスはもとより、フェリー, 渡
船までカバーしている。
９９さがネット www.qq.pref.saga.jp/
救急医療機関の応需情報や各種の医療情報をコンピュータに
登録し、県民及び関係機関に登録情報を提供。救急車にタブ
レット型多機能端末を配備し、リアルタイムな情報共有も実
現している。
さいさいきて屋（愛媛県今治市） www.saisaikiteya.com
農産物集荷だけでなく、農家に農業用品や日用品を売る機能
を持っていたかつての農協店舗の機能を、タブレットを使っ
たネットスーパー事業で復活。「お手紙」「ご相談」「元気
確認」機能も盛り込み、限界集落に住む高齢者等の暮らしを
支援している。
※ 上記３つの事例は、必ずしもオープンデータの活用事例ではないが、理念や適用対象から、イメージ共有の参考として掲出した。
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（２）オープンデータの普及啓発⑥
普及啓発に向けた展開の補足
発信の対象ターゲット
 利活用を加速させるため、一般消費者に加えて、オープンデータソリューションを
自分ゴト化している（自ら関係あるものとして捉えている）層をターゲットとして重点化
発信の手法
 ネット上に、OPEN DATA 100の公募・
整理・発信母体を準備
 オープンデータによる課題解決可能性
を、ユースケースを通じてわかりやすく
まとめ、ネットを通じて発信
 地域でのイベントや、ローカルニュース
素材としてPR展開を実施
 海外での、オープンデータ関連のフォー
ラム実施を、日本国内に還流させて
ニュース化
シビック・テック
データ
プロバイダー
ソリューション
ベンダー
ビジネス
府省庁
地方自治体
独立行政法人 など
公開支援
民間大手SI企業
民間中小・地域SI企業
ベンチャー企業
NPO
利活用推進
地方自治体
ユーザー
一般消費者
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（３）海外展開のあり方①
現状
○ アジア各国におけるオープンデータ取組状況の現状
東南アジアでは未実施国が目立ち、政府のオープンデータカタログサイ
トが開設されていない国は以下のとおり。
カンボジア、タイ、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、
ラオス
○ 我が国としてはオープンデータの海外展開に関する取組は未実施
検討項目
○ 海外展開に日本としてどう取り組んでいくか
例）日本企業が海外進出する際の基礎データとして活用が可能
○ オープンデータの利活用等に関する我が国のアプリ、システムや
ノウハウの海外展開
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（３）海外展開のあり方②
海外展開の位置づけ
海外展開
オープンデータ
オープンデータ
公開支援
オープンデータを切り口に
利活用推進
密接な連関
国際競争力獲得
実績の展開
正のサイクル
目的
利活用に適した、行政デー
タのオープン化（リーダブ
ル化、汎用化）と整備
主要施策
目的
利活用啓発と、事業・サー
ビスの育成（その結果とし
ての、国民生活の向上）
主要施策
 政府標準利用規約検証
 ユースケース発掘と発信
 DATA.GO.JP拡張整備
 利用意向の向上
目的
ケースをパッケージ化、ア
ジア中心に、行政サービ
ス・ソリューションとして
売り込み
主要施策
 ソリューションパッケージ化
 アジア・パシフィック地域で
の会議・フォーラムでの紹介
後押し
 利活用評価指標の発信
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（３）海外展開のあり方③
参考となる１つのユースケース
イーグルバス ラオスへバス運行システム輸出
※ Facebookより
埼玉県川越市の中堅バス会社のイーグルバスは、国際協力機
構（JICA）と2014年11 月、「ラオス国ビエンチャンにおけ
るバス事業改善システム案件化調査」にかかる業務委託契約
を締結し、自社の運行管理システム「バス事業改善システ
ム」をラオスの首都ビエンチャンの国営バス公社へ供与し
た。
同システムはバス車両の乗降口に取り付けた赤外線センサー
とGPSでバス停ごとの乗客人数や運行時間などを把握、最適
な運行ダイヤやルートを設定。利用客増につなげる。
同システムは十勝バス(北海道帯広市)など国内のバス会社に
販売しているが、今回が初の海外展開。今後はアジア各地へ
技術供与を目指す。
※ Facebookより
※ Facebookより
ラオスでは堅調な経済成長にともない、自家用車やバイクが
急増している一方、サービス水準の低さから、公共交通手段
であるバスの利用者が減少しており、特に首都ビエンチャン
をはじめとした都市部の交通渋滞はラオス国における課題と
なっている。
※ 上記事例は、必ずしもオープンデータの活用事例ではないが、理念や適用対象から、イメージ共有の参考として掲出した。
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（４）利活用に係る評価指標のあり方①
現状
○我が国のオープンデータの利活用に係る指標は未設定
○利活用に係る評価指標は国際的にも未確定
・ Open Data Indexでオープンデータを活用したアプリやサービスがどの程度存
在するかが評価指標としてある程度。
○過去の実務者会議等においては
・データカタログサイトのアクセス数
・オープンデータを用いて作成されたアプリケーションの数
等が議論で出ている。
○オープンデータの利活用が社会的または経済的にどのような効果
をもたらしたかどうか。
検討項目
○国際的な評価指標の調査
○社会的な効果
○上記を踏まえた評価指標のあり方
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（４）利活用に係る評価指標のあり方②
国際的評価指標の概要
Global Open Data
Index(OKF)
機械判読性
ライセンス
データ有無
電子データ
無償
一括ダウンロード
適切な更新
自由アクセス
オンラインアクセス
Open Data
Barometer(WWWF)
機械判読性
ライセンス
データ有無
電子データ
無償
一括ダウンロード
適切な更新
継続性
探しやすさ
Linked Data
Open Data
Index(WWWF)
機械判読性
ライセンス
当ランキングは今後引用される可
能性が低いため参考
これらは主要な2つのランキング
で共通の評価指標となっている
主要な国際ランキングで採用されている指標では、
オープンデータの集積・公開に焦点が当たり、利活用の指標は組み込まれていない
利活用を盛り込んだ、我が国ならではの指標を構築、海外へ発信
※ 韓国などで、オープンデータ利活用のアプリ・サービス数をKPIとしはじめたところ（http://it.impressbm.co.jp/articles/-/11849）
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（４）利活用に係る評価指標のあり方③
利活用の評価に想定される、３つのKPIとその把握方法
指標
１ オープンデータに係る対象者からの利活用意識
対象者の利活用への意識を、定量的なアンケートの結果から把握
把握方法：
シビック・テック、ビジネスの両領域における対象者に対する、年１回の定量的アンケート調査による意
識把握。対象者は、ユーザーに加えて、オープンデータとこれを基盤としたソリューションを自分ゴト化
し、行政サービスの量と質向上、事業開発や運営を実行または検討している、官庁・自治体担当者ならび
にソリューションベンダー内担当者。国際比較できる客観性ある項目を検討。
指標
２ 「OPEN DATA 100」への応募案件数
オープンデータ利活用事例集への採録公募への応募案件数
把握方法：
ユースケース集（事例集）としてのOPEN DATA 100に対する、応募案件数を計測。オープンデータの利
活用に対する、利用者・事業者の実態的な熱意や姿勢を、公募に対しての反応の形で把握、
指標
３ 「事業開発・運営」を対象としたダウンロード数
オープンデータのトータルのダウンロード数中、地域課題解決・事業開発利活用のためのダウンロード数
サイトの機能拡張の
タイミングに合わせて
把握方法：
ダウンロードする際に、利活用使途を確認。ただし、利用や活用の使途を問わず公開するというオープン
データの原則に則り、あくまでダウンロードの際に簡易にチェックしていただけるアンケート的な位置づ
けにとどめ、チェックしていただけなかったとしても、データをダウンロードできるよう配慮する。
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