Transcript 【概要版】新宿区蚊媒介感染症対策行動計画 [PDF形式：121KB] （新規

新宿区蚊媒介感染症対策行動計画「概要版」
１ 行動計画策定の経緯
３ 行動計画の概要
□ 発生段階の定義と目標
＜デング熱の国内感染患者発生＞
・ 代々木公園を推定感染地とするデング熱の国内感染患者が約７０年ぶりに
発生（平成２６年８月）
・ 最終的には国内で16２人の国内感染患者が報告
・ 新宿区においても、区内公園等で蚊に刺されデング熱に感染した可能性
の高い患者が確認された。
＜国・東京都の取り組み＞
発生段階
定義
目標
平常時
輸入感染症例を除き国内感染症例（※）がない
蚊の発生を可能な限り抑制するなど官民協力して蚊
媒介感染症の発生リスクを低下させるとともに、検査・
医療体制を整備し患者発生を早期探知する。
国内発生時
・ 国は、デング熱及びチクングニア熱を、重点的に対策を講じる必要がある蚊媒介感染
症に位置づけ、「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針」（平成27年4月28日付
厚生労働省告示第260号。以下「国指針」という。）を策定した。
同時に、新たな症例発生を防止するために、国、都道府県、市町村、施設管理者、区
民等が実施すべき事項をまとめた「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対
応・対策の手引き～地方公共団体向け～」（以下「国手引き」という。）を配布した。
① 都内で国内感染症例（※）が発生
② 複数の発生地で伝播が継続し多数の患者が発生
□ それぞれの発生段階における具体的な対策
発生段階
具体的な対策
＜新宿区における行動計画の策定＞
・ 新宿区は、「国指針」に基づき、「国手引き」及び「都行動計画」を踏まえ、「新宿区蚊媒
介感染症対策行動計画」を策定した。
推定感染地の蚊の防除対策を速やかに実施し感染拡
大を抑えるとともに、適切な医療を提供する。
（※）国内感染症例とは、発症前２週間以内の海外渡航歴がないものにおいて症状や検査所見等からデング熱又はチクングニア熱と診断された
ものをいう。
・ 東京都は、平成２７年６月２３日に「東京都蚊媒介感染症対策行動計画」（以下「都行
動計画」という。）を策定した。
ア 検査・医療体制
平常時
国内発生時
（検査体制）
○蚊媒介感染症を疑う患者について、海外の流行
地域からの帰国者だけでなく、海外渡航歴のない
者についても遺伝子検査の実施
（検査体制）
○積極的疫学調査、遺伝子検査及びシークエンス
の解析実施
○多数の患者が発生した場合は、全数検査から
一定の基準に基づく抽出検査に変更
（医療体制）
○医師がデング熱等を疑った場合は、感染症科を
有するなど、診断に加え適切な治療が可能な専門
医療機関に相談・紹介
２ 行動計画の策定方針
＜行動計画策定の目的＞
具体的な行動計画を策定することで、デング熱を中心とした平常時の予防対策から国
内発生時のまん延防止対策等を適切に実施する。
１
イ 保健所の対応及び疫
学調査、自治体間の役割
分担・連携
発生段階の設定
発生段階を、平常時（国内感染症例が未発生）と国内発生時（国内感染症例が発生）
の２段階に設定し、それぞれの発生段階について、具体的な対策（ア～エ）を明記した。
２
ウ 蚊の対策
各主体の役割を明確化
各主体
平成27年６月２９日
健康部保健予防課
区・保健所
区民への普及啓発、総合的リスク評価、蚊の発生抑制・駆除の実施
患者発生時の調査・保健指導、蚊対策の必要性の検討・助言等
医療機関
医療の提供、患者への指導
施設管理者
利用者への注意喚起、蚊の発生抑制・駆除の実施
区民
正しい知識の習得、蚊の発生抑制、海外渡航時の防蚊対策
○輸入感染症例の調査・保健指導
○症例サーベイランス実施
○基本的な役割分担、情報提供ルート等確認
○国内感染症例の調査・保健指導
○推定感染地等の決定
○蚊の対策の必要性の判断、助言・指導等
○防除計画の策定
・媒介蚊の発生状況やリスク評価などに応じた「平
常時における蚊の防除実施計画」を年度毎に作成
○蚊の防除実施計画の推進
○患者発生時期による対策方針の決定
○推定感染地の周辺状況の確認及び患者行動の
マップ作成
○成虫の生息調査及びマップ作成
○蚊の駆除の実施及び効果判定
・蚊の定点モニタリング・蚊のウイルス保有調査
・蚊の幼虫・成虫対策 ・公園利用者への注意喚起
・普及啓発
・民間施設等との連携
○区民や施設管理者への普及啓発
○患者情報や蚊の発生状況などの情報提供
○相談体制の構築
主な役割
エ 情報提供・広報
（医療体制）
○患者を確実に専門医療機関につなげるとともに、
医療機関との連携強化
○多数の患者が発生した場合は、専門医療機関
による重症者への医療体制の整備及び一般医療
機関に協力要請
○都内初の国内感染症例が発生した際には、都
がプレス発表
○区内を推定感染地とする感染事例が発生した際
には、区においてもプレス発表
○区民や施設利用者への注意喚起
○相談体制の強化
○発生状況等に応じ、「新宿区新型インフルエンザ
等調整会議（デング熱等対応）」を開催
○医療機関への情報提供