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明治維新
～急速な工業化
『富国強兵』『殖産興業』の名のもとに急速な工業化が進行し
たが、労働者の生活については省みられることは無かった。
1897年「労働組合期成会」を設立
片山潜・高野房太郎
が設立したが、1900年
「治安警察法」が制定
され、ストライキは違
法とされた。
富国強兵・殖産興業の象徴
富岡製糸場(世界遺産)
片山 潜
高野房太郎
友愛会
日本労働総同盟友愛会
1912年結成
第1次
分裂
日本労働組合評議会
1919年改称
第2次
分裂
1925年結成※1
日本労働組合同盟
1926年結成※2
日本労働組合全国同盟
全国労働組合
会議・海員組合
第3次
分裂
1929年結成
日本労働組合会議
1932年結成
全国労働組合同盟(全総)と統合
1935年
1940年 日本労働総同盟は、自主解散
鈴木 文治
産業報国会に組み入れられる
※1 関東大震災後、先鋭化した総同盟内の社会民主主義者と共産主義者と対立し1924年
12月 共産党系組合の除名。これにより日本労働組合評議会を結成
日本労働組合評議会
1925年結成
共同印刷争議・日本楽器争議 を指導
治安警察法により解散 1928年3月
日本労働組合全国協議会
セクト主義によ
り労働戦線の拡
大・統一はでき
なかった
1928年12月再建
一口メモ
1926年4～7月，浜松市中区の日本楽器製造(現ヤマハ)本社工場でおきた争議。1920年代半ばに，地方
都市に広がった労働争議の代表として知られる。日本労働組合費用議会系の浜松合同労組の勢力が急
速に浸透した同工場1300人の労働者は，4月21日に衛生設備改善、最低賃金の保障など16項目の要求
を提出，これが拒否されるとストライキに突入した。評議会本部は、三田村四郎 (1896‐1964)ら最高幹部
を現地に派遣し，総力をあげて争議支援に取り組んだ。
※2麻生久とその他の幹部、日本坑夫組合、関東合同労働組合
関東紡織労働組合などが総同盟を除名。結集した。
日本労働組合同盟
第2次分裂
総同盟
1926年結成
第3次分
裂
合流
全国労働組合同盟
労働組合全国同盟
1930年結成
日本労農党支持
VS
社会民衆党支持
松岡駒吉(右派)
1929年結成
麻生 久(左派)
戦後のナシ ョ ナルセ ン タ ー
全日本産業別労働組合会議
86 万人
420 万人
(産別会議)1 9 4 6 年
日本労働組合総同盟
全日本労働組合連盟
(総同盟)1 9 4 6 年
(日労会議)1 9 4 6 年
全日本労働組合連絡協議会
(全労連)1 9 4 7 年
ア メ リ カ 合衆国
1948 年 全労連を脱退
・ ア メ リ カ 労働総同盟・ 産業別組合会議
全国産業別労働組合連合
フ ラ ンス
(新産別 1 9 4 6 年
・ フ ラ ン ス労働総同盟
1 9 4 8 年 G H Q の指導によ り 解散・ 活動停止
・ 労働総同盟・ 労働者の力
451 万人
・ フ ラ ン ス民主労働連盟
産業別民主化同盟
・ フ ラ ン スキリ スト 教労働組合連盟
日本労働組合総評議会
(産別民同)1 9 4 8 年
ド イツ
(総評)1 9 5 0 年
・ ド イ ツ 労働総同盟
日本労働組合総同盟再建
(総同盟)1 9 5 1 年
総評を脱退
解散
全日本労働総同盟
(同盟)1 9 6 4 年
全国労働組合総連合
全国労働組合協議会
日本労働組合総連合会
(全労連)1 9 8 9 年
(全労協)1 9 8 9 年
(連合 1 9 8 9 年
中華人民共和国
・ 中華全国総工会
中立労働組合連絡会議
(中立労連)1 9 5 6 年
自主福祉運動について
1879年 大阪「大阪共立商店」、東京「共立商社」「共益社」が誕生
1880年 神戸「神戸商業社共立商店」が誕生
当時は「協同組合」という言
葉はなく「協力商店」と言った
日清戦争後、労働運動が活発化⇒生協の前身の共動店が各地に設立
東京・横浜・仙台・札幌など15組織
(1898年以降)
1900年 産業組合法 制定
法律制定後、生協が各地に作られ、いくつかの生協は
今も継続して活動を進めている。
立法にあたって、品川弥二郎(左)・平田東助(右)らが奔走
「愛と協同」♥
の精神
市民型生協
1919年
1921年
神戸消費組合
1921年
灘購買組合
家庭購買組合(東京)
賀川豊彦
吉野作造
職域生協
戦後、賀川豊彦らが
「日協同盟」結成
足尾銅山「三養会」、熊本「水光会(1921年)」
昭和初期 「三池共愛会」など・・・
1945年12月
各地で地域生協の再生
「東京西部生活協同組合連合会発足」
1948年
「消費組合では弱い、消費だけ
でなく生活全般の協同を・・・」
初めて「生活協同組合」の名称
生協法制定
1948年
生協法制定
1950年代地域勤労者生協・炭鉱生協・労済生協 誕生
学校生協・大学生協の再生・医療生協・信販・住宅の各分野が出揃う
1958年
全費事業生活協同組合連合会(事業連)が設立
消費革命
流通革命
灘、神戸の2大生協が合弁。経営不振により解散する生協も・・・
食品添加物問題などから、主婦層を中心に消費者運動高揚
生協規制の強化により出店困難
共同購入の拡大
地域化
にシフト
自主福祉運動について
①金融サービス
②販売
③共同購入
④生産
ろうきん・労済
農業協同組合、
信用金庫、生協
の母体となる
1918年
市街地信用組合
1943年
市街地信用組合法制定
1949年
中小企業等協同組合法制定
1951年
信用金庫法制定
1953年
労働金庫法制定
自主福祉運動について
①金融サービス
②販売
③共同購入
④生産
1948年
生協法
農業協同組合、
信用金庫、生協
の母体となる
制定
2007年
1954年
以降、各地
で誕生
ろうきん・労済
生協法
改正
労働者共済生協誕生(大阪)
1957年
労済連 結成
(全国労働者共済生活協同組合連合会)
1976年
「労済連」から「全労済」に