Transcript 奨学金問題
奨学金制度（仮） 風神ゼミ 畠山亮成 小口翔己 西村真作 西村 陽一郎 武藤恭平 高田英紀 宇津井 延彦 もくじ • • • • • • • 動機 大学進学の現状 奨学金の制度 問題点 分析 解決策 まとめ 動機 大学の講義で奨学金の問題を知り、困っ ているひとが大勢いるのを知りました。 大学進学を断念する理由 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 日本の大学の授業料の高さ 82 日本 131 50 アメリカ 209 34 韓国 40 国立(州立) 私立 23 イギリス 0 2 ドイツ 0 2 フランス 0 0 50 100 150 200 250 (万円) 日本と海外の奨学金制度 区分 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス 奨学金形態 貸与 （34.1％） 給付（34％） 貸与（66％） 給付（62％） 貸与（80％） 半額給付・半 給付（23％） 額貸与 （25％） 授業料と奨 学金などの 支援状況 授業料が高 授業料が高いが、学生支援 く、学生支援 がよく整備されている が比較的整 備されていな い 授業料が低いが、学生支援 はあまり整備されていない 高等教育の私費負担割合 日本 アメリカ イギリス 公的負担 私費負担 フランス ドイツ OECD平均 0% 10% (出典) 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 奨学金 ・目的 教育機会の均等のために、学生に学資の援助を行う。 大学生に勉学に集中できるようにする。 ・主な貸し出し機関 日本奨学生支援機構(独立行政法人)、大学独自の奨学金、地 方自治体の奨学金、民間団体・その他の奨学金 79.8％の奨学生が日本奨学生支援機構！ 第一種 学力基準 高校の一年時～申し込み時の成績の 平均値が3.5以上 財源 収入基準 世帯人数 給与所得者 給与所得以外 3人 752万円 303万 4人 846万 369万 5人 904万 418万 無利子！！ 第二種 学力基準 高校の学力水準が平均以上と認め られる者 財源 国が利子付きで機構に貸し出したお金 収入基準 世帯人数 給与所得者 給与所得以外 3人 1,080万 594万 4人 1,171万 685万 5人 1,313万 927万 年率3％を上限とした有利子！！ 借りれる金額 • 貸与月額 公・国立 自宅生 45,000円 私立 下宿生 51,000円 自宅生 下宿生 54,000円 64,000円 第一種奨学金 30,000円 第二種奨学金 30,000円、50,000円、80,000円、100,000円、120,000円 入学時特別貸与増額奨学金 申し込み条件 第一種奨学金または第二種奨 学金申込者 借りれる金額 10万、20万、30万、40万、50万 のいずれか 年率3％を上限とする有利子！！ 奨学金利用者の割合 奨学金事業予算の規模と貸与人数 (億円) 12000 10781 11263 10055 10000 9013 7419 8000 5790 4732 3781 4000 2121 1680 2450 1953 2502 第二種 2489 第一種 貸与人数 2385 2446 2214 2952 2767 2549 2501 2531 2597 2504 2198 2005 650 5167 4151 2286 2655 0 8215 6820 6000 2000 7810 9475 3405 4316 4879 5278 5727 6512 6973 7506 8485 8496 返還方式 国 文 部 科 学 省 ( 返還 ) 日 貸出・支給 本 奨 学 生 償還 機 構 私大下宿生のモデル • • • • かかる費用 学費 年間1,322,700×4＝5,290,800 生活費 年間 1,040,500×4＝4,162,000 合計 9,452,800円 奨学金 入学時特別貸与増額奨学金 50,000,000 第二種 月120,000×12×4＝5,760,000 合計 6,260,000円 9.452.800－6.260.000＝3.912.800 約３００万は自費で賄わなければならない アルバイト、、、 減額返還制度 ・条件 災害、傷病、経済困難、失業等で生活 が困難であること (目安として年間の収入が３ ００万以下所得が２００万以下) ・制度内容 一定期間、一回当たりの当初割賦 分を二分の一に減額して、返還期間 を延長して返還しやすくする制度 ・適用期間 最長適用期間１０年(１２０ヶ月) 返還猶予制度 • 条件 災害、傷病、経済困難、失業などの返 還困難な事情が生じた場合 • 制度内容 一定期間返還を停止し先送りにで きる制度 • 適用期間 最長５年(60ヶ月) 滞納するとどうなる ・返還を3ヶ月延滞するとブラックリスト入り ・延滞から９ヶ月過ぎると法的措置 ・最終的に強制執行、差し押さえ 政策その1 ・大学教育費の無償化 実現可能か？ 国立、公立大学の場合人数 約７６万人×約８２万円＝約２兆５千万円！！ 私立大学の場合 人数 約２１０万×約１３１万＝約１１兆円！！ 合計約１３兆５千万円！！！！！ 財源確保できず実現不可能 政策その2 • 奨学金の給付型への移行 給付型奨学金にするための財源 • 現在無駄な予算を削って、その予算を教育費にま わす。 • 企業に出資してもらい、出資した額に応じ、その企 業に対して法人税の優遇措置をとる。 • 国債を発行する。 財源は足りるのか？ • 会計検査院によると２０１２年度税金の無駄遣いは 約４９００億円存在する。 • あとの足りない財源を企業からの出資と国債の新 規発行でまかなう。 • 予算 奨学金事業費 2兆1,300億円 無利子奨学金事業 2,800億円 有利子奨学金事業費 8,500億円 財政融資資金等償還金 9,800億円 その他 200億円 奨学金予算 奨学金返還額 5,300億円 財政融資資金 8,400億円 財投機関債 1,800億円 政府貸付金等 800億円 民間資金借入金 4700億円 その他 300億円 事業費総額 １兆1,300億円 新規国債発行額 (兆) 60 51 50 47 42 42 22年度 23年度 42 40 35 35 33 31 30 27 25 20 10 0 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 24年度 25年度 奨学金を給付型にすることによって改 善される少子化、デフレ 問題点 現在奨学金を滞納している人の数はおよそ33万人、その滞納額は およそ876億円にまでのぼる 大学の奨学生はおよそ平均で300万を超える負債を背負い大学を 卒業しなければならない 大学進学断念の理由の大半が高額な学費であるということ 奨学金が給付型になると • 奨学金で多額の負債を抱えずにすみ、消費意欲が促進され る • 大学進学のネックとなっていた学費が支払えるようになり進 学率が増加する • 奨学金の負担がネックで結婚できずにいた人々の問題が解 決される 結論 • 卒業後の負債が無くなれば新たな内需を生 みデフレから脱却できる • 家庭の教育費負担が減るため、ある程度少 子化の改善も促進される