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【運営方針：重点的な取り組み①】
都市魅力の創造による、大阪の活力の向上 （１）
～大阪のまちの魅力を創り育て、発信することにより、内外からヒト・モノ・カネを
ひきつけます～
①何を目指すのか、目指すべき方向は？
戦略課
題の目
標
○大阪のまちの魅力を創り育て、発信することにより、内外からヒト・モノ・カネをひきつけ、アジアにおける都市
間競争に挑戦し、成果をあげます。
○都市魅力創造戦略に基づき、平成２３年度末までに、「大阪をよりよく生きることのできるNo.1のまちに」「若
い力とビジネスチャンスをもっとひきける大阪・関西に」「府民や大阪を訪れる人々が元気になり愛着を覚え
るまちに」の都市像の実現に取り組みます。
②その実現に向けて、今年度何をするのか？
■全庁の都市魅力創造施策のトータルコーディネート
都市魅力創造におけるコーディネートやPDCAサイクルの検証を行うなど全庁の総合調整を図ります。
（取り組み事例）
水都大阪の推進、大阪ふれあいの水辺づくり事業
■「大阪ミュージアム構想」の再構築により、大阪のまちの魅力を内外に発信
「大阪ミュージアム構想」を再構築し、大阪の魅力を創出する事業を総合的にプロデュースし、「大阪ミュージ
アム」のブランド力をより高める取組みを行います。
（取組内容）
●大阪ミュージアム構想のトータルコンセプトの策定
●他の都市を圧倒する魅力のある都市にするための新たな企画の推進
●「大阪ミュージアム」のブランド力を高める戦略を展開
■より一層の魅力と賑わいに満ちた「水都大阪」実現に向けた取組みの推進
「水都大阪２００９」の成果を継承しながら、概ね１０年後の姿をみすえた（仮称）水と光のまちづくり構想を策定
し、府・市・経済界・市民・NPOなどオール大阪で、より一層の魅力と賑わいに満ちた「水都大阪」実現に取り組
みます。【２３年３月策定予定】
■大阪の都市魅力をアップさせる各種イベント等の開催
アウトプット
施策推進上の目標
市町村や経済界、民間NPO等と連携しながら、イベントの開催などを通じて、都市魅力を高めます。また、イ
ベントにおいては、民間が収益を上げる、府の財源確保につながるという視点も組み込んで実施します。
（取組内容）
●御堂筋イルミネーション[解説１]の実施【H２２．１２～H２３．１】
日本最長・最大級のイルミネーションで他都市を圧倒する美しい光のまちを創ります。今年度はデザイン
をさらに魅力的にブラッシュアップし、実施区間を南へ200m延伸します。
⇒《アウトプット》 来訪者数：１６０万人超 《参考》H21実績：160万人
（取組内容）
●大阪ミュージアム特別展[解説２]の開催【年40回】：泉州地域を重点とした地域の魅力づくりを推進します。
⇒《アウトプット》 大阪ミュージアム構想HP年間アクセス数：２４万PV(PV:トップページのページビュー)
特別展への参加者数：２０万人
（取組内容）
●大阪ミュージアム構想いいデザイン１００プロジェクト[解説３]：大阪のまちの魅力アップのため、若いクリエー
ターやアーティストの登竜門となるプロポーザル公募を行い、まちの中にパブリックアートや元気のでるデ
ザインなどを創り出します。
⇒《アウトプット》 公募を実施するプロジェクト数：５０件（参考：Ｈ２３年度末 １００件）
（取組内容）
●御堂筋kappo[解説４]【H22．10】等の開催：大阪のシンボルである御堂筋を歩行者に開放し、様々なイベ
ントを実施することで、御堂筋の魅力を国内外に発信し、一層のにぎわいを創ります。
⇒《アウトプット》 来訪者数：40万人 《参考》H２１実績 ４０万人
（取組内容）
●おおさかカンヴァス推進事業【解説５】の実施：大阪のまち全体を「カンヴァス」に見立てアーティストの発表
の場として活用することにより、世界中からアーティストが集まる都市をめざします。
⇒《アウトプット》 応募件数：１００件
平成２２年度 府民文化部 運営方針
1
【運営方針：重点的な取り組み①】
都市魅力の創造による、大阪の活力の向上 （２）
～大阪のまちの魅力を創り育て、発信することにより、内外からヒト・モノ・カネを
ひきつけます～
②その実現に向けて、今年度何をするのか？
■観光客誘致をはじめとする集客取組みの推進
アウトプット
施策推進上の目標
観光客誘致をはじめ、集客の促進を図ります。
（取組内容）
●東アジアからの誘客などターゲットを絞った観光集客に向けた戦略とアクションプログラムを策定します。
【９月策定予定】
●大阪市と連携して大阪の国際競争力強化に向けた国際化戦略を策定します。
●商工労働部と連携し、アジアをターゲットにした効果的な大阪プロモーションを実施することにより、経済
交流と観光集客を図ります。【トッププロモーション3回】
⇒《アウトプット》 来阪外国人観光客数：観光集客に向けた指針（9月策定予定）の中で目標値を設定
（H20年度222万人）
（取組内容）
●大阪市と共同で上海万博に出展し、大阪・関西の都市魅力や環境先進技術を中国はじめ世界にアピー
ルすることにより、将来の来阪者増加とビジネス交流につなげていきます。
⇒ 《アウトプット》 上海万博大阪館来場者数：140万人
③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？
大阪への「愛着心」や「活気・にぎわい」などに対する府民の満足度の向上
（例）
●「大阪に愛着を感じている府民の割合」〈めざそう値〉H21.8：73.2% ⇒ 80％
●「大阪は楽しいまちだと思っている府民の割合」 〈めざそう値〉H21.8：66.6% ⇒ 80％
アウトカム
●「水都」といえば「大阪」と考えている府民の割合」H21:46.7％ ⇒ ７０％
●「御堂筋ｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝを見てよかったと感じた人の割合」前回（８０．８％）超
●大阪のまち全体が文化活動・発表の場になっていると思う府民の割合
（新規設定指標。発射台を把握後目標値設定予定）
●「外国からの観光客や留学生が増えてまちや商いに活気が出てきたと思う府民の割合」
H21.9：14.6% （H21年度末の結果を踏まえ目標値を設定）
●「“世界生活環境調査”（住みやすい都市）でのﾗﾝｸｱｯﾌﾟなど〈ﾏｰｻｰ社（米国）調べ〉」
H21：44位 （H21年度末の結果を踏まえ目標値を設定）
●「都市魅力度ランキング<ブランド総研>調べ」：７位超
平成２２年度 府民文化部 運営方針
2
【運営方針：重点的な取り組み②】
国際エンターテイメント都市・大阪の推進
～アジアにおける都市間競争に打ち勝つためのエンターテイメント都市の
実現を目指します～
①何を目指すのか、目指すべき方向は？
戦略課題
の
目標
アジアにおける都市間競争に打ち勝つための新たなエンターテイメント機能（非日常空
間）を創出し、観光客からビジネス客まで、誰もが楽しめる国際的なエンターテイメント都
市・大阪の実現を目指します。
②その実現に向けて、今年度何をするのか？
■万博記念公園の活性化の取り組み
施策推進上の目標
万博記念公園のにぎわいづくりに向けた取り組みを進めます。
（取組内容）
●独立行政法人日本万国博覧会記念機構に係る国の事業仕分けの結果を踏まえ、地域主権・地域経営
の観点から、府が万博記念公園を主体的に管理運営できるよう、取組みを進めます。
●民間事業者等からの提案を参考に「万博記念公園南側ゾーン活性化プラン（仮称）」を策定します。
（H22年夏頃予定）
●プランの実施にあたっては、公募による事業者選定を行います。
■カジノを含めた統合型リゾート立地のためのプロモーション
ホテル、レストラン、ショッピングモール、コンベンション施設、シアター、テーマパークなどにカジノを併設
した統合型リゾートの府内立地に向けた取り組みを進めます。
（取組内容）
●外部の有識者等とともに「エンターテイメント都市構想推進検討会（仮称） 」を立ち上げ、「大阪府統合
型リゾート構想（仮称） 」を策定します。（構想案：夏頃）
●国へのカジノ法制化の要請に加え、大阪が統合型リゾートの立地地域として最適であるというプロモー
ションを進め、法制化後の大阪立地につなげます。
●アンケート調査などにより府民の皆様の意向を踏まえながら、青少年への対応などセーフティネット対
策の検討を進めます。
■民間活力による新たなエンターテイメントプログラムの普及に向けた検討
民間活力により、内外の観光客向けに、夜も楽しむことのできる新たなエンターテイメントプログラムを普及
させる仕組みについて検討します。
③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？
アウトプット
それぞれの構想が具体化した段階で、業務目標を設定します。
大阪の「活気・にぎわい」などに対する府民の満足度の向上
アウトカム
（例）
●大阪をエンターテイメント都市だと思っている府民の割合
（新規設定指標。発射台を把握後目標値設定予定）
●「外国人が興味を持っている都道府県ランキング<ジャパンガイド>調べ」：5位以上
平成２２年度 府民文化部 運営方針
など
3
【運営方針：重点的な取り組み③】
大阪ならではのビッグな市民マラソンの実現
～笑顔と元気があふれる、これまでにない大阪の「祭り」を演出します～
①何を目指すのか、目指すべき方向は？
戦略課題の
目標
大阪ならではのマラソン大会を開催することにより、府民・市民が一体となって大阪を盛
り上げ、笑顔と元気あふれる大阪の都市魅力として国内外に発信します。
《 開催概要（第1回大阪マラソン開催案） 》
■開催時期：平成23年10月又は11月
■内
容：フルマラソン、併設レース（ハーフマラソン又は10km／車いすレース）
■制限時間：フルマラソン７時間（最大）
■参加者数：30,000人（最大）
■主
催：大阪府、大阪市、大阪陸上競技協会
②その実現に向けて、今年度何をするのか？
■大阪マラソン開催に向けた準備
施策推進上の目標
・大阪マラソン開催準備委員会において、マラソンコースをはじめとする競技内容や大会の開催機運を
盛り上げる関連イベント、資金計画等も含めた検討を進め、関係者の合意を得た上で、開催計画を策定
します。（平成22年秋頃）
・参加ランナーやボランティアの募集を開始します。（平成23年2月頃）
■大阪マラソンの魅力を国内外にPR
大阪の名所旧跡を駆け抜けるマラソンコースや「大阪人」の知恵と工夫をふんだんに取り入れた「お祭り」
の企画など、府民・市民と観衆が一体となって大会を支える新しい都市型市民マラソンの魅力を内外に広
く発信していきます。
■大会関連イベントの開催
開催1年前には大阪ならではの様々な府民参加型イベントを開催することにより、マラソン大会の機運を
盛り上げていきます。
■府内他マラソン大会との連携
府内の他マラソン大会との連携に向け、具体的な調整を進めていきます。
③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？
多くの府民・市民・企業を巻き込んだマラソン大会の実現（H23）を目指します。
アウトプット
第１回大阪マラソン開催計画を策定した段階で、業務目標を設定します。
（例）
●ランナー参加者数：３万人
●海外からのランナー参加者数：３千人
●ボランティア参加者数：１万人
●沿道観客数：７０万人 など
多くの府民・市民・企業から高い評価を受けるマラソン大会
（例）
アウトカム
●ランナーやボランティア、テレビでの観戦など、大阪マラソンを支持する府民・市民の割合
<おおさかQネット> H21.10：72.1％ ⇒ 80%（H23）
●大阪はスポーツが盛んだと思う府民・市民の割合<めざそう値>H21.8:39.8%⇒50%以上(H23)
●大阪のイメージアップにつながると思う府民・市民の割合<おおさかQネット>
H21.10：69.9％ ⇒ 80%（H23）
●大阪は楽しいまちだと思っている府民・市民の割合<めざそう値>H21.8：66.6%⇒80%以上(H23)
●経済波及効果 （業務目標を設定後目標設定）
など
平成２２年度 府民文化部 運営方針
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【運営方針：重点的な取り組み④】
大阪の高校生等の夢をはぐくむ教育の推進
～高校や専修学校の生徒が、 自分の力で未来を切り開くことのできる教育
環境を創ります～
①何を目指すのか、目指すべき方向は？
戦略課題
の目標
「教育・日本一大阪」の実現をめざし、大阪の教育力の向上を図ります。
◎将来の進路を決定する15歳（中学卒業時）に、
①普通教育と職業教育の複線型の多様な教育ルートを提供するとともに、
②公立・私立高校、高等専修学校の自由な学校選択が可能になるよう教育費負担を軽減します。
◎公私の切磋琢磨により、高校教育の質の向上を図ります。
②その実現に向けて、今年度何をするのか？
■生徒が公立・私立高校や高等専修学校を自由に学校選択できる就学支援
●公立高校無償化に合わせて、年収350万円未満の世帯の私立高校や高等専修学校の生徒の授業料負担
を実質的に無償にするよう「私立高校生等授業料支援補助金[解説６]」を交付するとともに、支援対象や支援
額の拡充について検討します。
⇒《アウトプット》 私立高校の専願志願者の人数を1,000名増やします。《H22年度入試： 12,908名》
（公私の学費に差がなかった場合、私立高校に魅力を感じる保護者は53％ H21.11調査）
●授業料以外の教育費に対応するため府育英会「その他教育費10万円」の無利子貸付事業を継続します。
■育英会奨学金[解説７]制度の再構築等
アウトプット
施策推進上の目標
●授業料支援補助金の拡充検討に伴い、持続可能で、より効果的な修学支援策となるよう、育英会奨学金
制度を再構築します。
●育英会奨学金の「滞納ゼロ作戦」に取り組み、貸付資金を確保します。
⇒《アウトプット》 H23年度末における奨学金滞納額を60億円未満まで抑制します。
（H21滞納ゼロ作戦取組前の想定滞納額68億円⇒8.5億円減少）
■公私の切磋琢磨による教育の質の向上
●公私の競争条件を合わせて「生徒受入比率７・3枠[解説８]」の弾力化を図ります。
●高い実績を挙げた学校に対し、適切な公費配分が行われるようパフォーマンス評価について検討します。
■将来の進路選択や就職活動を支援するための職業教育の充実
●「大阪進路支援ネットワーク【解説９】」を立ち上げ、就職や専門学校進学を希望する生徒に、大阪版「職業ア
セスメントプログラム（進路選択/就活支援バージョン）【解説１０】 」を提供します。（社会人基礎力養成講座、
ジョブ・シャドウイング[解説１１]等）
⇒《アウトプット》 高校生への職業ガイダンス等を先進的に取組む職業教育推進校へ１０校の参加を
目指します 。
●専修学校の大阪発「産学接続コース[解説１２]」を医療・介護福祉分野へ拡大・普及します。
⇒《アウトプット》 医療・介護福祉分野の「産学接続コース」ガイドラインを制定し、年度末に医療・介護
福祉分野も含めた 「30コース」の開設を目指します。
③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？
ア ウ ト カ ム
教育環境等について、高校生や保護者による満足度の向上
（例）
●「夢を持っている高校生の割合〈めざそう値〉」 H21.8：62.7％ ⇒ 65％
●「卒業時に進路未定の高校生の割合〈学校基本統計調査〉」の減少 H21.8：9.5％
●職業教育の充実による、高校生の専門学校進学率の引き上げ H21：12.5％
平成２２年度 府民文化部 運営方針
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【運営方針：重点的な取り組み⑤】
脱お役所の戦略的広報と究極のオープン府庁の実現
～役所の殻を打ち破りターゲットに効果的に届く広報を実現するとともに、
究極の情報公開、広聴の一体的な推進に取り組みます～
①何を目指すのか、目指すべき方向は？
戦略課
題の目
標
◎ ターゲットに効果的に届く統一感あるわかりやすい広報活動を戦略的に展開します。
◎ 「業務・施策プロセスの見える化」による府政の透明性向上とガバナンスを強化します。
◎ 府民の声をしっかりと府政に活かせるシステムを構築します。
②その実現に向けて、今年度何をするのか？
■府政情報室が全庁の広報を統括
今までの役所の広報に縛られない効果的・戦略的な広報を打ち出します。
府政情報室が各部局の広報材料を集約・効果的に発信する庁内ルールづくりを行います。
府政情報室が自主的にキャンペーン広報を実施します。
府政情報室が府の広報活動の渉外役を担当します。
⇒《アウトプット》
キャンペーン広報活動実施数（5本）
■府政情報室が有する自主媒体をターゲットにあわせて再構築
府政だより・府ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ「維新通信」を見直します。
⇒《アウトプット》 府ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ登録者拡大（H21:2万人⇒H22年度末3万人、H23年度末5万人）
アウトプット
アウトプット
施策推進上の目標
ターゲットを明確にした「役所らしくない」ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを開設します。
⇒《アウトプット》 府HPﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ件数（H21：65万件/月⇒H22:70万件/月）
■府政情報の積極的な公表
業務・施策プロセスの見える化の実施職場を拡大します。
⇒《アウトプット》 施策のﾌﾟﾛｾｽ公表を実施した課数の増加 H21：４課⇒H23.4：全部局実施
■府民お問合せｾﾝﾀｰ[解説１３]などにおける府民ｻｰﾋﾞｽの充実
府民お問合せｾﾝﾀｰ・情報ﾌﾟﾗｻﾞ[解説１４]で迅速、的確、ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ溢れるｻｰﾋﾞｽを行います。
⇒《アウトプット》 府民お問合せｾﾝﾀｰにおける電話ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ回答率の向上 H21：86%⇒H22:90%
■府民の声を施策や事務事業の改善に反映
府民の声システム[解説１５]の実施職場を拡大します。
⇒《アウトプット》 府民の声を業務改善や事業立案の検討に活用
H21:28件⇒H22:150件:全部局実施
■公文書のリファレンス(展示・閲覧・申請等)機能の一元化
歴史的公文書と現役公文書の閲覧・申請等のワンストップ窓口を府庁本館に整備します。
③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？
府政の情報発信などに対する府民の満足度の向上
アウトカム
●「大阪府の広報活動は評価できると思う府民の割合」 H21：27.4% ⇒50%
●「大阪府の事業に興味・関心があると思う府民の割合」 H21：64.6% ⇒70%
●「大阪府の意思形成プロセスが分かりやすいと思う府民の割合」 H21:16.7% ⇒33.3%
●「府民お問合せｾﾝﾀｰの窓口対応に満足している府民の割合」 H21:85.9％⇒90%
●「情報ﾌﾟﾗｻﾞの窓口対応に満足している府民の割合」 H21:92.3%⇒95%
平成２２年度 府民文化部 運営方針
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【運営方針：重点的な取組み⑥】
大阪の地域力の再生
～大阪の地域力再生をサポートします～
①何を目指すのか、目指すべき方向は？
戦略課題の
目標
府庁内が一体となった総合的・横断的な施策展開を行うことにより、地域力の再生を
図ります。
②その実現に向けて、今年度何をするのか？
■「地域力再生支援事業」の実施
地域力再生支援事業補助金を活用し、小学校区を核とした地域力の再生をめざします。
施策推進上の目標
■全庁挙げた地域力再生に向けた取組みの推進
府民文化部をはじめ、オール府庁体制で大阪の地域力を再生し、大阪の活性化を図ります。
（取組内容）
① 「公立小学校の運動場の芝生化推進事業」の推進（環境農林水産部・都市整備部・教育委員会）
② 地域と連携した総合治安対策の推進：「地域安全センター」「少年補導センター」の整備
③ 学校支援地域本部の設置などによる地域教育活動の活性化（中学校区：全中学校区（291中学校区）で
活動を展開（H21年度 ２６１中学校区）、小学校区：１５０小学校区で拠点を整備）（教育委員会）
④ 「3つの朝運動（朝食・あいさつ・読書）」の推進（教育委員会）
⑤ 府民や企業と連携した泉佐野丘陵での大規模緑地づくり、道路環境づくり等の推進（都市整備部）
③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？
地域活動の活性化を促す事業を推進します。
●地域安全ｾﾝﾀｰ:623小学校中50小学校区（平成21年度までに14小学校区で設置）
●少年補導ｾﾝﾀｰ:4１市町村中10箇所（平成21年度までに７箇所設置）
●平成21年度から3年間で自主防災組織率50%未満の市町村（23市町村）をゼロに
アウトプット
●要援護者情報と地図情報とを組み合わせた地域あんしんシステムの導入促進: 623小学校区中50小学校区
●公立小学校の運動場の芝生化： 全小学校1016校中50校（平成21年度までに76校で実施済み）
●アドプト10周年をきかっけに、府民協働の各種取組みやイベントに参加する人の輪の拡大
●企業のＣＳＲ活動（社会貢献活動）として、府民の地域活動を応援する企業との連携：100社
●「ＰＴＡや地域の人が学校の諸活動に対するﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとしてよく参加してくれると回答している学校の割合」で全
国平均をめざす【平成23年度「全国学力・学習状況調査】
地域力再生に対する府民の満足度の向上
アウトカム
●地域活動が以前より活発化していると思う府民の割合：30%
【府民意識調査23.1%（Ｈ21．8）⇒25.0%（平成21年度末目標値）】
平成２２年度 府民文化部 運営方針
7
【運営方針：重点的な取組み⑦】
幼児教育の振興
～私立幼稚園における地域の子育て支援機能の充実に向けた支援をします～
①何を目指すのか、目指すべき方向は？
戦略課題の
目標
○子どもたちが充実した教育を安心して受けられる環境を整えます。
○新たな子育て施策の中で、私立幼稚園が地域で重要な役割を果たせるよう
誘導します。
②その実現に向けて、今年度何をするのか？
■安心こども基金の活用促進
施策推進上の目標
安心こども基金を活用し、 ①教育環境の向上 及び ②認定こども園の設置 を促します。
また、活用期限が延長されるとともに、より使いやすい運用となるよう国に働きかけます。
（取組内容）
①遊具・教具等の整備、ＡＥＤや防犯器具など安心安全対策の充実
②公立幼稚園の民営化による認定こども園の施設整備を支援
■「幼児教育推進指針」に基づく取組の推進
教育委員会と連携し、研修の充実や支援教育へのサポート強化など教育の充実に向け取り組みます。
（取組内容）
①教育センター内カリキュラムNAViプラザを私立幼稚園教員へ開放
②私立幼稚園が、市町村の特別支援教育の専門家を活用
■新たな子育て施策に適応した私立幼稚園の役割を検討
国の「子ども・子育て新システム検討会議」が示す幼保一体化や保育制度改革等に関する考え方も踏まえ、
新たな子育て施策の中で私立幼稚園がどのような貢献ができるのかについて、また、補助金のあり方に
ついて、幼稚園連盟と意見交換しながら検討します。
③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？
アウトプット
私立幼稚園における教育・子育て支援の充実を目指します。
■私立幼稚園の教育環境の向上
●昨年度を上回る安心こども基金の活用（21年度１．３億円）
●認定こども園の認定数が１．５倍程度に増加（私立幼稚園関係認定数：H22.4.1現在９園）
私立幼稚園の幼児教育や子育て支援などに対する府民の満足度の向上
アウトカム
（例）
●子育てしやすい街だと思う府民の割合 <こども・未来プランｱｳﾄｶﾑ>H20：30.85%⇒(H26:40％)
●家庭、学校、地域などで一人ひとりの子どもを大切にする環境が整っていると思う府民の割合
<こども・未来プランｱｳﾄｶﾑ> H21：21.02%⇒(H26:30％)
●私立幼稚園に通う幼児の割合 <参考>H21 41.6%
平成２２年度 府民文化部 運営方針
8
【運営方針：重点的な取組み⑧】
府立大学の改革
～公立大学としての存在意義を高め、大阪の顔となる大学、質の高い特色ある
大学を目指し、改革を進めます～
①何を目指すのか、目指すべき方向は？
戦略課題の目標
昨年度に策定した府立大学の改革指針の具体化を図ることで、新しい府立大
学は、「先端技術」「環境」「健康」といった分野に重点化し、最先端の高度な研究
を行い、世界に発信するとともに、高度な専門知識を有する教養豊かな人材を育
て、社会の牽引役となる有為な人材を輩出する高度研究型大学を目指します。
また、公立大学の使命である地域貢献をさらに重点化し、地域貢献ＮＯ１大学と
して、地域社会のニーズに応じた社会貢献事業を積極的に展開します。
②その実現に向けて、今年度何をするのか？
■改革指針の具体化を図ります。
施策推進上の目標
改革指針を踏まえた中期目標（期間：Ｈ23～28）を大学に提示し、大学においてはそれを受け、
中期計画を策定し、大学改革を着実に進めます。
（スケジュール）
●６月
中期目標（案）とりまとめ
●７～８月 地方独立行政法人評価委員会の意見聴取、中期目標（案）に反映
●９月
中期目標（案）議会上程・議決
●１０月
中期目標の大学への提示→これを受け大学において中期計画（案）の策定
●１～２月 地方独立行政法人評価委員会の意見聴取、中期計画（案）に反映
●３月
府において中期計画を認可
③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？
アウトプット
※中期目標を受け、大学が策定する中期計画（23～28年度）のなかで、 具体的
な目標を設定します。
府民や企業、世界から高い評価を受ける大学
アウトカム
●「府立大学が魅力的な存在であり、都市格の向上につながっていると実感する府民の割合」
（H21.10：27％）
●「大阪産業界に貢献できる有為な人材を供給していると実感する府民・企業の割合」
（H21.10：府民29.4％、企業32.7％）
●「高い研究機能を有するなど、府立大学が地域に貢献（特に産業振興への貢献）できる大学
となっていると実感する府民・企業の割合」 （H21.10：府民29.8％、企業35.6％）
●「研究機能での全国ランキングの向上」
●「総合的評価において、世界の大学ランキングをアップ」（例：上海交通大学調べ H21 402～501位）
●「大学の地域貢献度ランキングをアップ」 （例：日経グローカル調べ H21 4位）
平成２２年度 府民文化部 運営方針
9
【運営方針：重点的な取組み⑨】
府民の心に響く人権施策の展開（１）
～市町村等と連携し、わかりやすい人権施策を進めます～
①何を目指すのか、目指すべき方向は？
戦略課
題の
目標
人権室のコーディネート機能を強化しながら、府庁・市町村・民間団体等
との連携を深め、府民の心に響く、大阪らしい、わかりやすい人権施策が、
住民により身近に展開されるよう進めていきます。
②その実現に向けて、今年度何をするのか？
①
市町村、関係機関、NPO等と連携した啓発事業の実施
■人権意識の向上を図る施策推進のための基礎的なデータの把握
人権意識の深層に迫る「人権問題に関する府民意識調査」を実施します。（9月頃を目途）
■人権問題に関する意識を高める府民参加型イベントの開催
効果的なイベント・啓発事業を展開し、府民の人権問題に対する関心を高めます。
（取組内容）
● 「西日本人権啓発フェスティバル」の開催(H22 11月6日･7日、於:ATCホール及び周辺施設)他
■府民が身近な場で人権問題を学べる機会を増やすための環境整備
地域や職場など、府民が身近な場所で人権問題を学ぶ機会が増えるよう、そのための環境整備を
進めます。
（取組内容）
● 府民や行政職員向けのファシリテーター養成講座の実施
施策推進上の目標
②
市町村、関係機関等の人権相談の取組みとの連携強化
市町村、関係機関等の人権相談の取組みの連携を強化し、セーフティーネット網の充実を図ります。
（取組内容）
● 人権相談機関ネットワーク連絡会の充実
● 啓発事業と連携した特別相談の実施
● 複雑・困難な相談事例に早期対応できる人権擁護士の養成・活用
③
「ピースおおさか」の利用促進
「ピースおおさか」を通じ、学校等での平和学習を支援するとともに、外国人入館者の利便性の
向上、講堂・会議室の利用促進などにより、集客を図ります。
また、大阪市・財団法人と連携して、来年度開館20年を迎える「ピースおおさか」の展示の充実
について検討を進めます。
④
土地調査等における差別問題の解消
「不動産取引における土地調査問題研究会」の報告書で示された今後の取り組みの方向性を踏まえ、
関係団体等と連携しながら具体的な対応を進めていきます。
⑤
戸籍等の不正入手への対応
戸籍等の不正入手に対応するため、事前登録型の本人通知制度の実施について、市町村課と
連携して府内市町村への働きかけや全国への発信に努めます。
⑥
(財)大阪府人権協会の自立的運営の促進等
(財)大阪府人権協会の自立的運営を促進する等、人権施策のさらなる見直しを進めます。
平成２２年度 府民文化部 運営方針
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【運営方針：重点的な取組み⑨】
府民の心に響く人権施策の展開（２）
～市町村等と連携し、わかりやすい人権施策を進めます～
③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？
■国、市町村、民間団体等と連携し、啓発事業への新たな参加者層を開拓
●
●
人権啓発フェスティバル 目標参加者数（期間中）：60,000人(新規）
国、府内市町村、関係機関及び民間啓発団体等と連携して開催した研修、講演等の参加者数：
〔Ｈ２１〕延べ１．４千人 → 〔Ｈ２２〕述べ１．５千人へ
■身近な学習の場でのサポート役 ファシリテーターの活動を支援
●
ファシリテーター養成講座修了者の活動実績：50％を目標
■多くの府民に周知が可能となるよう、人権週間を中心とした１２月に実施される各種
啓発事業等と連携した特別相談の実施市町村数
アウトプット
●
〔Ｈ２１〕３０市町村
→
〔Ｈ２２〕３５市町村
■府内各人権相談機関等に配置されている人権擁護士の人数及び活躍の場の拡張
●
〔Ｈ２１〕６０名
→
〔Ｈ２２〕１００名
※ 人権擁護士養成講座の受講修了者の活動実績は100％
● 〔Ｈ２１〕ホームヘルパー養成研修における人権科目の講師要件に人権擁護士を追加
↓
〔Ｈ２２〕具体的な活躍の場・機会を更に開拓
■ピースおおさかの利用促進
●
入館者数
・外国人入館者数
・戦跡ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ参加者数
● 貸出資料利用者数
〔Ｈ２１〕 64,784人
→ 〔Ｈ２２〕 73,000人
〔Ｈ２１〕（ 1,712人） → 〔Ｈ２２〕 （2,000人）
〔Ｈ２１〕（
30人） → 〔Ｈ２２〕 （
50人）
〔Ｈ２１〕 69,980人
→ 〔Ｈ２２〕 71,000人
アウトカム
●人権意識が向上していると思っている府民の割合
30.5％（H21 府民の意識と行動に関する世論調査）
平成２２年度 府民文化部 運営方針
⇒
35％へ
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【運営方針：重点的な取組み⑩】
男女共同参画社会の実現に向けた推進方策の提示
～男女が性別にとらわれることなく、個性と能力を発揮できる多様性に
富んだ社会をめざします～
①何を目指すのか、目指すべき方向は？
戦略課題
の
目標
府民一人ひとりが、性別にとらわれることなく、個性と能力を十分に発揮できる多
様性に富んだ男女共同参画社会の実現をめざし、施策の基本的方向と推進方策
を提示します
②その実現に向けて、今年度何をするのか？
施策推進上の目標
■男女共同参画社会の実現に向けた推進方策の提示
大阪府における男女共同参画社会形成に向けて、男女共同参画審議会の意見や国の第３次男女共同参
画基本計画の方向性を踏まえ、また、市町村や事業者、ＮＰＯの意見やパブリックコメント（平成２３年１月頃
実施予定）を通じて府民の皆さんの意見を聞きながら、施策の基本的方向とその推進方策をとりまとめ、平
成２２年度末までに府民の皆さんに提示します。
③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？
※ 施策の具体的な方向に応じ、新たな計画において目標値を設定します。
アウトプット
【現計画の数値目標：平成22年度】
・府における審議会等の女性委員の割合（40％）
・「男女いきいき・元気宣言」の事業者制度への登録企業数（300社）
・女性に対する暴力対策人材養成事業による人材養成数（延べ2,800人）
・府内の男女共同参画計画策定市町村の割合（100％）
※ 施策の具体的な方向に応じ、新たな計画において目標値を設定します。
（指標例）
アウトカム
● 「社会の様々な場において男女平等と思う府民の割合」
《参考》 Ｈ21 全体として 19.6％ （Ｈ27 25％を想定）
：家庭生活 36.5％、職場 27.6％、学校教育の場 51.6％、
社会通念・慣習・しきたり 9.3％
● 「男女共同参画社会という用語を知っている府民の割合」
《参考》 Ｈ21 44.1％ (Ｈ27 100％を想定）
平成２２年度 府民文化部 運営方針
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【運営方針：重点的な取組み⑪】
大阪文化振興新戦略の推進
～府民の自主的な文化活動をサポートし、文化の力で大阪の活力を高めます～
①何を目指すのか、目指すべき方向は？
戦略課題
の
目標
府民の自律と創意が最大限発揮される「文化自由都市、大阪」の実現
《目指す将来像》
○人々が街角や公共空間等都市全体で創造的に活動する都市
○創造する意欲にあふれる人々、感性が豊かに育まれた子どもたち
○文化の力が都市に新たな可能性を生み、人や地域を活性化
○アジアや全国からクリエイティブな人々がめざす都市
②その実現に向けて、今年度何をするのか？
■文化創造の基盤づくり
施策推進上の目標
多彩な文化が生み出されるよう、発表の場の提供など環境や仕組みづくりを進めます。
（取組内容）
●おおさかカンヴァス推進事業：大阪のまち全体を「カンヴァス」に見立てアーティストの発表の場として
活用することにより、世界中からアーティストが集まる都市をめざします。
●江之子島アートセンター（仮称）構想：現代美術センターの移転に伴う、府民・アーティストが都市づく
りに参画する仕組み等の機能の充実に向けた構想案をとりまとめます。
●文化振興への寄附促進：文化振興基金への寄附や民間から民間への資金の流れを活発化するた
め、 「メセナ自動販売機」の設置促進とともに、寄附しやすい仕組みづくりを検討します。
■文化を通じた「都市魅力の向上」と「人と地域のエンパワーメント」等
多彩な文化を、都市魅力・都市格の向上など都市に活かすとともに、次世代育成など人と地域の活性化に
活かします。
（取組内容）
●次世代育成支援：次世代育成に関するプログラムやアーティストの情報を整備し、広く発信すること
により、地域や学校での取組みを促進します。
●山片蟠桃賞：Ｈ２２は３年に１度の表彰年であり、大阪の都市格の向上につながるよう賞の注目度の
ＵＰに努めます。
●文化振興財団：自立化に向けた取り組みを支援するとともに、その状況を見極め、財団と協議し楽団
の方向性を決定します。
③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？
■文化創造の基盤づくり
アウトプット
●おおさかカンヴァス推進事業への応募件数：１００件
●「メセナ自動販売機」について、啓発面にも資する効果的な設置場所の新規開拓：５か所
■文化を通じた「都市魅力の向上」と「人と地域のエンパワーメント」等
●文化を通じた次世代育成に関する情報の府ＨＰアクセス件数：５００件／月
「文化自由都市、大阪」が実現された姿を示す指標
アウトカム
●「文化自由都市、大阪」になっていると思う府民の割合 Ｈ２４：６６（％） ※以下の平均値
・大阪が創造性を発揮し、チャレンジすることができる魅力的な都市になっていると思う府民の割合
・大阪の都市全体が活動・発表の場になっていると思う府民の割合
・将来の夢や目標をもっている子どもの割合（H21：小学生79.7％、中学生65.3％、高校生62.7）
・大阪が文化的に愛着・誇りを持てる都市であると思う府民の割合
・自分で住んでいる地域に愛着を感じている府民の割合（H21：71.4％）
・大阪が楽しいまちだと思っている人の割合（H21：44.5％）
平成２２年度 府民文化部 運営方針
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【運営方針：重点的な取組み⑫】
消費者行政の活性化・市町村連携強化
～安心・安全な消費者生活の実現に向けた取組みを進めます～
①何を目指すのか、目指すべき方向は？
戦略課題
の
目標
○様々な消費者被害に対応した体制の充実を図り、府民の安全・安心な消費者生活を
支える消費者行政を活性化します。
○府の中核センター機能を強化するとともに、市町村との一層の連携強化を進め、誰も
が身近な地域で消費者相談を安心して受けることができる大阪をめざします。
②その実現に向けて、今年度何をするのか？
■府の役割を明確にし、効果的・総合的に消費者行政を推進
施策推進上の目標
昨年9月の消費者庁設立と消費者安全法施行等により国の消費者行政の枠組みが大きく変化しています。
府は、こうした国の動きを踏まえつつ、今後の消費者行政において、国・府・市町村がそれぞれ果たすべき
役割等を再整理し明確にするとともに、複雑・多様化し、幅広い分野に跨る消費者被害に対して、迅速・的
確に対応し、被害の拡散防止を図るため、国・庁内関係部局等との連携による総合的な取組み体制づくりを
進めます。
■府・市町村の連携による消費者行政の活性化
平成２３年度に最終年度を迎える府消費者行政活性化基金等を活用し、府と市町村の連携による
消費者行政の活性化に向けた取組みを計画的に進めます。
【基金実施期間：H21年度～H23年度】
（取組み内容）
①府の中核センター機能の強化のための取組みを進めます。
②市町村の相談窓口機能の強化をめざして、体制整備を支援する取組みを進めます。
③効果的な消費者行政の推進を図るため、府と大阪市の連携による取組みを一層進めます。
■消費者被害の未然防止のための消費者教育・啓発の推進
消費者被害に遭いやすい高齢者や若者を対象とした消費者教育・啓発の充実に取り組みます。
■悪質な事業者等への的確・迅速な対応の実施
被害をもたらしている悪質な事業者等に対し、府消費者保護条例や関連法令を活用して適切・迅速な
対応を図ります。
③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？
■市町村における消費者相談窓口機能の強化を支援
アウトプット
●市町村消費者相談員研修参加者数 ：H22 50名
●消費者相談体制充実市町村数
：基金実施期間であるH21～H23年度の3年間で、計 １０市町村
（相談時間延長、相談曜日追加等）
■消費者啓発・教育の効果的な実施
●夏休み若者向け啓発事業参加者数 ：H21 658名 ⇒ H22 850名
●府市共同生活情報誌「くらしすと」の認知度 ：＜おおさかQネット＞H21 12% ⇒ H22 20%
●くらしのナビゲーター登録者数 ：H21 169名 ⇒ H22 180名
アウトカム
大阪に暮らす府民の消費生活に対する安心・安全度の向上
（例）
●契約や取引のトラブルにあった場合、身近な消費者相談窓口に相談したいと思う府民の割合
＜おおさかQネット＞H21 65％ ⇒ 70%へ
平成２２年度 府民文化部 運営方針
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【運営方針：重点的な取組み⑬】
府民にとって最適なパスポート手続きに向けた取組み
～パスポート手続きについて、府民のサービスの更なる向上に努めます～
①何を目指すのか、目指すべき方向は？
戦略課題の目標
「府民の目線 府民が起点 めざせ府民満足度No.１」を基本に、パスポート手
続きについて、府民の声をしっかりと把握するとともに、市町村等関係機関との
協議・連携により、府民サービスの更なる向上を進めます。
②その実現に向けて、今年度何をするのか？
■府民にとって最適なパスポートセンター手続きに向けた取り組みを検討します
施策推進上の目標
●府民アンケートの実施（府民ニーズの把握）
●旅券事務再委託に係る市町村との協議調整
・Ｈ２１年度市町村意向調査で旅券事務の再委託を希望する７市町（能勢町、高槻市、茨木市、
吹田市、摂津市、堺市、高石市）＋大阪市
●郵政改革法案の動向把握
①パスポートセンター窓口の開庁時間及び曜日の検討
・平日の時間延長、土日の申請受付対応など
②市町村への事務移譲の検討
★①、②について、府民や市町村の意向を踏まえつつ、府民の利便性、コスト面等の検証を行い
関係機関との協議調整を図り、方針を決定する
③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？
アウトプット
※府民アンケート調査及び市町村等との協議調整結果を受け、府民サービスの
更なる向上に向けた具体的な目標を設定します。
例）○パスポートセンター窓口対応の拡充
・平日の時間延長
・土日の申請受付の実施 など
○市町村窓口の開設
・市町村への事務移譲
アウトカム
府民にとって最適なパスポート手続きに向けた体制が構築され、府民サービスが
向上
平成２２年度 府民文化部 運営方針
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