（大規模調査事業）「PowerPoint」
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様式２－Ａ 大規模調査事業
平成24年度医療・介護等関連分野における
規制改革・産業創出調査研究事業
（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）
－大規模調査事業－
提案書
事業区分：
大規模調査事業
コンソーシアム等名称：
○○
事業名：
△△
代表団体名：
□□
参加団体：
▲▲、■■
協力団体：
●●、◎◎
実施地域：
××
サービス領域：
◎◎
調査テーマ：
※※
事業費：
￥○○○，○○○－
事業概要：
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※。
紫字部分を記入
サービス領域、調査テーマは、公募要領P.2～P.3の分野
を記入（領域、テーマが複数の場合は複数記入）
事業費は、様式4「見積書」の合計額（税込み）を記入
（200字以内）
1
【１ 事業を通じて創出する事業の概要】
【1.1 事業の背景・目的】
記述内容 ・ 創出する事業の背景、目的、考え方を記載する。
創出する事業の背景・目的
• 事業を創出する背景と目的を記載すること
• 事業の考え方やこれまでの取組みを記載すること
公募内容の趣旨に合致した目的を記載すること
2
【１ 事業を通じて創出する事業の概要】
【1.2 事業の全体概要】
記述内容 ・ 調査研究事業の全体概要を記載する。
創出する事業の全体概要
• 事業の全体概要図・全体概要図の説明文を記載すること
• 本調査研究事業において実施する内容について、項目ごとに概要を記載すること
事業の全体概要の記載については、本年度調査研究事業
において実施する範囲とそれ以外を明確にすること
3
【１ 事業を通じて創出する事業の概要】
【1.3 創出するサービスの概要】
記述内容 ・ 創出するサービスの概要を記載する。
創出するサービスの概要
• サービス領域、調査テーマを記載すること
• サービス対象地域を記載すること
• サービス提供者と対象者（属性、予定人数等）を記載すること
• サービス内容・特徴を記載すること
• サービスの提供方法を記載すること
本調査事業において実施するサービス範囲とそれ以外の
既存サービスの区分を明確にすること
4
【１ 事業を通じて創出する事業の概要】
【1.4 規制・制度等含むサービス提供の阻害要因に対する認識】
記述内容 ・ 創出する事業におけるサービスの提供を阻害する要因とその対応策を記載する。
創出するサービスの提供を阻害する要因・対応策
• 創出する事業において、課題となる現行の法制度・規制・通知等を記載すること
• 事業化を進める上で障壁となる法制度、規制等への対応策を記載すること
• 必要に応じて、新たな制度提案やガイドライン・ルール等の整備についての仮説を記載すること
課題となる法制度、規制、通知等については、制度名や通
知等の名称を具体的に示すこと（○○法第△△条等）
5
【１ 事業を通じて創出する事業の概要】
【1.5 事業化計画】
記述内容 ・ 事業化までの具体的な計画を記載する。
事業化計画
• 事業主体となる企業・団体名、連携先の企業・団体名等と、その役割を記載すること
• 事業化までの具体的なアクションプランを記載すること
• フェーズ別の課題及びその対応方針を記載すること
※事業化に向けて、本調査研究事業の実施内容が事業化計画のどこに位置づけられるのかを明確に記載すること
6
【2 事業の構成】
【2.1 事業の全体構成】
記述内容 ・ 調査研究事業の全体構成及び実施内容を記載する。
調査研究事業の全体構成・実施内容
• 調査研究事業の全体構成図（実施フロー）を記載すること
• 調査研究事業の全体構成図に従って、実施内容を記載すること
7
【2 事業の構成】
【2.2 事業の実施方法】
記述内容 ・ 調査研究事業の具体的な実施方法を記載する。
調査研究事業の実施方法
• 調査研究事業の実施内容に基づき、各作業項目の具体的な実施方法を記載すること
記述例
公募要領の実施要件を踏まえた実施方法を記載すること
調査の実施方法として、例えばヒアリング等の実施回数やア
ンケートの配布数等詳細に記載すること
実施内容１：○○に関するビジネスモデルの検討
①ニーズ検証調査
○○の把握のために、□□を対象としたアンケート調査（××人配布、▲▲回収予定）を実施し、本調査研究において提供するサービスのニーズ検
証を行う
②サービス内容設計
○○サービスの内容について、◎◎検討会によるサービス内容、および提供フローの設計を行う。
③価格設定
○○サービスの提供価格について、サービス提供に係る人件費、販売費、物品費、減価償却等含めたコスト計算をベースとして、競合他社サービ
ス含む市場における競合度合い、ニーズ検証で得られた調査結果等加味した具体的な想定価格の設定を行う。
実施内容２：○○に関する有料サービスの実施
①広報の実施
○○地域において、■■を対象とした有料サービス実施にあたり、Ｗｅｂや●●を活用した広報・広告を実施する。
②有料サービスの実施
有料サービスを●ヶ月間実施する。サービス利用者としては、◎◎◎人を想定する。利用者には、サービス開始前およびサービス終了後アンケート
（◎◎◎人全てを対象）を実施し、本サービスの効果や費用負担等について把握する。
③サービス利用結果分析
有料サービス実施における利用者のアンケートおよび、有料サービスに係る全体コストと売上等をベースとした価格の妥当性検証・分析を行う。
実施内容３：サービス提供に係る規制・制度の検討
①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
【2 事業の構成】
【2.3 サービスの提供価格】
記述内容 ・ 調査研究事業において実施するサービスの提供価格の考え方・検証方法を記載する。
有料によるサービスの提供を実施する場合
• サービスの提供価格を記載すること
• 本事業期間中における有料サービスの内容・実施時期を記載すること
• 価格の設定根拠を記載すること（例えば、利用者１人に対する必要コスト、収益モデルとして成立するための利用者数等）
• 本事業期間中に有料サービスを提供する想定顧客数・顧客数設定根拠を記載すること
特段の理由により有料によるサービス提供が難しい場合
• 本事業期間中に有料サービス提供が難しい理由を詳細に記載すること
• 将来的なサービスの提供価格を記載すること
• 将来的な有料サービスの内容・開始予定時期を記載すること
• 将来的な価格の設定根拠を記載すること
• 将来的に有料サービスを提供する時の想定顧客数・顧客数設定根拠を記載すること
（注）：大規模調査事業においては、有料によるサービス提供を行う等の方策によりビジネスモデルの持続可能性
の検証を行う事業を評価します。
9
【2 事業の構成】
【2.4 期待される成果と成果指標】
記述内容 ・ 調査研究事業の実施により期待される成果と成果指標を記載する。
期待される成果と成果指標
• 調査研究事業の実施により期待される成果とその成果指標を記載すること
• 調査研究事業の実施により何が実現できるのかを具体的に記載すること
• 調査の実施項目が複数にわたる場合は、各実施項目ごとに記載し、さらに調査全体として期待される成果
を記載すること
成果指標については、可能な限り定量評価可能な指標と
すること
10
【2 事業の構成】
【2.5 想定される波及効果】
記述内容 ・ 調査研究事業の実施により想定される波及効果を記載する。
想定される波及効果
• 調査研究事業の実施によって得られた成果を活用することによる波及効果を記載すること
• 想定される波及効果については、可能な限り定量的な数値等で示すこと
波及効果の記載例
調査研究事業において実施した○○サービスを事業化することで、●●万人の雇用創出が可能
調査研究事業により得られた○○データを活用したサービス展開により、●●億円の市場創出が
見込める
調査研究事業により検討した○○の仕組みを取り入れた○○制度の整備により、利用者のＱＯＬ
の向上が期待できる
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【2 事業の構成】
【2.6 個人情報保護方針】
記述内容 ・ 調査研究事業における、個人情報保護の考え方や対策・運用方法を記載する
個人情報保護方針
• 本調査研究事業実施における個人情報保護方針を示すこと
• 本調査研究事業において取得する個人情報保護対象と考えられる情報を列挙すること
• 個人情報保護のための対策や運用方法を示すこと
12
【2 事業の構成】
【2.7 実施スケジュール】
記述内容 ・ 調査研究事業の実施スケジュールを記載する。
実施スケジュール
• 調査研究事業の開始から終了までのスケジュールを記載すること
• 有料サービス提供を行う場合は、その期間を明記すること
調査研究事業の開始（６月予定）から終了（平成２５年２月２８日）
までのスケジュールを記載すること
１週間単位でスケジュールを作成すること
記述例
実施項目
成果物
担当団体
平成24年
6月
7月
8月
9月
平成25年
10月
11月
12月
1月
2月
（ⅰ）実施項目1 ●●●
①
②
（ⅱ）実施項目2 △△△
①
②
（ⅲ）実施項目3 ●●●
①
②
（ⅳ）実施項目4 △△△
①
②
（X）有料サービス提供
①
②
（X）実施項目XX
①
②
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【3 事業の実施体制・役割等】
【3.1 実施体制・役割】
記述内容 ・ 調査研究事業の実施体制・役割を記載する。
実施体制
• 予定している全ての団体を記載すること
• コンソーシアム内の役割・体制を記載すること
・以下に示した形式（図・表）で記載すること
・協力団体については、提案時点での協業確度を記載すること
（調整済み、調整中、今後調整予定など）
• 代表団体（申請団体）におけるプロジェクト内の役割・体制を記載すること
記述例
コンソーシアム
プロジェクトリーダー
代表団体：○○
参加団体：××
参加団体：□□
協力団体：△□
（調整済み）
関係事業者（例）
参加団体：△△
協力団体：○□
（調整中）
従事予定者数
代表団体（申請団体）
記述例
再委託先管理担当
●●実施担当
サブリーダー
■■実施担当
会計担当
▲▲実施担当
役割
担当者
役割
作業内容
代表団体
○○
×人
XXXXXXX
参加団体
××
×人
XXXXXXX
XXX XXXXX
プロジェクトリーダー
XXXXXXX
参加団体
□□
×人
XXXXXXX
XXX XXXXX
サブリーダー
XXXXXXX
参加団体
△△
×人
XXX XXXXX
会計経理担当
XXXXXXX
XXXXXXX
XXX XXXXX
○○実施担当
XXXXXXX
協力団体
○□
XXXXXXX
XXX XXXXX
■■実施担当
XXXXXXX
協力団体
△□
XXXXXXX
XXX XXXXX
▲▲実施担当
XXXXXXX
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【3 事業の実施体制・役割等】
【3.2 事業費】
記述内容 ・ 調査研究事業の事業費を記載する。
事業費
区分
人件費
科目
人件費
記述例
経費
算出根拠
XXXXXXX 実施内容（研究員A）：
研究員A： ＠（時間給）×（稼働時間）
XXXXXXX 実施内容（研究員B）：
研究員B： ＠（時間給）×（稼働時間）
XXXXXXX 実施内容（研究員C）：
研究員C： ＠（時間給）×（稼働時間）
（人件費計）
事業費
旅費
XXXXXXXXX
XXXXXXX 旅費支出理由、経路（出着地）：
＠（目的地までの運賃）×（回数）×（人数） 等
XXXXXXX 旅費支出理由、経路（出着地）：
＠（目的地までの運賃）×（回数）×（人数） 等
会議費
XXXXXXX 会議開催内容：
＠（会場借上費） 等
様式４：見積書と同じものを貼り付けること
XXXXXXX 会議開催内容：
＠お茶代×（人数）×（回数） 等
見積書作成の留意点に従って積算すること
謝金
XXXXXXX 謝金支払内容：
＠（謝金単価）×（時間）×（回数） 等
XXXXXXX 謝金支払内容：
＠（謝金単価）×（時間）×（回数） 等
借料
XXXXXXX 使用用途：
＠（機器レンタル料） × （月数） 等
外注費
XXXXXXX 使用用途：
印刷製本費
XXXXXXX 印刷製本の内容：
賃金
XXXXXXX アルバイト業務内容：
＠（コンサルタント業務費等） 等
＠（印刷製本単価）×（回数）×（冊数） 等
＠（アルバイトの時間単価）×（時間）×人数 等
XXXXXXX アルバイト業務内容：
＠（アルバイトの時間単価）×（時間）×人数 等
通信運搬費
XXXXXXX 使用用途：
情報収集費
XXXXXXX 使用用途：
＠（通信費/郵便料）×（回数） 等
＠（専門書等書籍代）×（冊数） 等
（事業費計）
再委託費
（再委託費計）
一般管理費
小計
消費税及び地方消費税
合計
XXXXXXXXX
XXXXXXXXX
XXXXXXXXX
XXXXXXXXX
XXXXXXXXXXX
XXXXXXX
XXXXXXXXXXX
XXXXXXX
XXXXXXXXXXX
参加団体A：（委託内容）
参加団体B：（委託内容）
参加団体C：（委託内容）
（人件費計＋事業費計）の10％以内
人件費計＋事業費計＋再委託費計＋一般管理費
課税事業者のみ記載してください
小計＋消費税及び地方消費税額
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提案書（様式2） 作成にあたっての留意点
• A4サイズ用紙、横置き、Microsoft PowerPointを使用し、表紙を含め30頁以内で作成して下さい。
• 第三者が読んで内容が把握できるレベルでの表現を心がけて下さい。
• Microsoft PowerPoint は、Office 2010までのファイル形式（拡張子が「.ppt」か「.pptx」のもの）で電
子媒体（CD）に保存して提出して下さい。
また、PDF形式に変換したファイルについても、電子媒体（CD）に保存して提出して下さい。
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